TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
By courosa アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。 ◆アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがある TPPに対してアメリカ国内でも反対する意志を表明した抗議のデモが行われています。場所はシカゴで、今年の9月に反対デモが起きています。 Deal with Asian-Pacific countries draws Labor Day protest here - Chicago Tribune これはシカゴのグラント・パークに約200人が集まって行われたもので、記事中では以下のように書かれています。 抗議に参加した人々はTPP協定が仕事と環境に与える潜在的な影響に対して注意喚起したかったと言っています。 「私たちは雇用を求めるためにここにいます」とロレ
アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たち
By Jeff the Trojan 今度は視点を逆に、つまりアメリカからこのTPPを見るとどうなっているのか？という部分を見てみましょう。国家戦略室が10月14日(金)と21日(月)にまとめた資料を読むだけでも基本的な問題点は分かるわけですが、問題の本質を理解するためにも、相手の事情も理解する必要があるためです。 ◆アメリカからTPPはどのように見えているのか？ By Thomas Hawk まず、アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。 State Benefits fro
「TPP」とは一体何か？国家戦略室の資料を読めば問題点がわかる
By laverrue 「TPPという言葉をよく聞くが実はよく分かっていない」「TPPがなにやら新聞・テレビ・ネットのあちこちで話題なので追っかけているが、そもそもどういうものかという基礎の部分を実は知らない」という人のために、TPPとは何か？という基礎的な部分から、メディアで報じられていない「TPPの裏」、そして「TPPの真の問題点と解決の道筋」までを順に解説していきます。 ◆そもそも「TPP」はどのようにしてできあがってきたのか？ By Gobierno de Chile TPPについては日本政府の「国家戦略室」が公式サイト上にて、割と良くまとまった資料を実は10月末に公開しています。 国家戦略室 - 政策 - 包括的経済連携 http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html 公式サイト上記ページ内のPDFファイル「包括的経済連携の現状につ
OLのための日銀総裁問題まとめ - iGirl
asami81がスイーツ脳すぎて、今流行っている日銀総裁人事のことをさっぱり分かっていないのでまとめてみることにするよ。 （;＾ω＾）日銀って日本銀行のことだおね？それは何となく想像がつくんだけど・・・ (´･ω･`) そうだよ。日銀とは「日本銀行」のことで銀行券を発行したり、物価の安定を図ったり、金融システムの安定に資したりしているよ。 アメリカのFRB（連邦準備＜制度＞理事会）が同じような役目をしているよ。 （＾ω＾）なるほろ！最近やっと上を読み終わった本「波乱の時代」のあれだね！ってことは日銀総裁ってゆうのはアラン・グリーンスパンが任務したFRB議長みたいなもの？ (´･ω･`)まぁそんな感じかな。FRB議長や日銀総裁はいわゆる金融のトップで、その人たちが集まる国際会議をG7というんだよちなみに今「G8」と呼ばれている主要国首脳会議、大統領とか首相とかが集まる国際会議だね、それはその
情報統制を超えて漏れ聞こえるラサの悲鳴をきけ！：イザ！
■国内はYou Tubeも、BBCもアクセス禁止。ラサの電話は故障を装い、メールは届かない。一方で、中国CCTVは、抜き身の刀をさげた凶暴そうなチベット族の暴徒の姿をうつし、チベット族の無法を強調している。中国のネット世論は「チベット独立派を殲滅せよ！」「不要軟手（手加減などいらない！）」と雄叫びをあげ、鎮圧部隊は正義の味方扱いだ。見事な情報統制と世論誘導！さすが。 ■しかし、国際社会では北京五輪ボイコット要求拒否が主流。さすが！中国の外交力、そしてパブリック・ディプロマシー力。日本も爪の垢でも煎じてのませてもらおう。 ■今回、中国はCCTVなどで、現地の暴動の映像を流したが、中国的にはこれが成功だった。隠蔽しなかった分、情報公開の透明性は前よりまし、と国際社会に思わせ、海外メディアも、この同じ映像使い、公式発表を中心に報道した。赤い衣のラマ僧が商店を破壊したり、チベット族の若者が中国
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