菅義偉首相は13日午後（日本時間14日未明）、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、20日を期限として東京、大阪など10都道府県に発令している緊急事態宣言の解除の可否について、「今週中に判断しなければならない。客観的情勢を踏まえながら方針を決めて、専門家ともしっかり相談しながら決めていきたい」と述べ…

加藤勝信官房長官は10日の記者会見で、菅義偉首相が10～11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べるにとどめた。 首相は9日、立憲民主党の枝野幸男代表と…

三重県の男性カップルが県議にブログで自宅住所を公開されていた問題で、掲載していた小林貴虎県議は5日、住所が載った封筒の画像を削除した。小林氏は理由について「議会事務局や正・副議長宛てに（抗議の）電話が入っており、周辺に迷惑をかけているため」と説明した。 小林氏は3月30日、同性婚などに関するツイッターへ…

経団連の中西宏明会長は8日の定例記者会見で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言について「日本社会にはそういう本音があるような気がする。それがぱっと出てしまったかもしれない」と指摘した。 中西氏は、森氏の発言について「コメントは控えたい」と断った上で、日本社会は「女性と男性を分けて…

厚生労働省は10日、ブラジルから羽田空港に到着した10～40代の男女4人が新型コロナウイルスの新たな変異株に感染していたと発表した。同省によると、英国と南アフリカで見つかった変異株と共通する部分もあるが、異なる株という。国立感染症研究所の脇田隆字所長は「感染力や重症度、検査法やワクチンへの影響は不明」と話している。 同省によると、4人はブラジル・アマゾナス州から2日に到着し、空港検疫で陽性が判明した。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化し入院。30代女性と10代男性は咽頭（いんとう）痛や発熱などの症状があり、10代女性は症状がない。

政府が首都圏の１都３県に緊急事態宣言を再発令したことなどを受け、静岡県内の自治体は警戒感を強め、新型コロナウイルス感染症対策を強化した。 緊急事態宣言の対象となった神奈川県と隣接する御殿場市は７日、４都県在住者と市民に対して、往来の「最大限の自粛」を求める若林洋平市長のコメントを発表。市内飲食店向けに主に４都県からの客の入店を控えるよう求める「一見（いちげん）さんお断り」と記した張り紙を作成した。「店主・御殿場市」の表記があり、市のウェブサイトからダウンロードで…

国際オリンピック委員会（IOC）のディック・パウンド委員（カナダ）が、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪が開催されるか保証はないとの見解を示したと英BBC放送（電子版）が7日、伝えた。IOCで最古参委員のパウンド氏は「私は確信が持てない。誰も語りたがらないがウイルスの急増は進行中だ」と述べた。 緊急事態宣言の再発令を受け、取材に答えた。東京五輪・パラリンピック組織委員会は必要な準備を進めるとしている。 パウンド氏は改めて選手へのワクチン接種が優先されるべきとの考えを示した。ワクチン接種が選手の日本入国の条件となる可能性にも言及した（共同）

今後の展望を語る「日本看取り士会」代表取締役の柴田久美子さん＝岡山市北区津高の同会事務所で、2020年4月28日午後1時12分、岩本一希撮影 依頼者の自宅などに赴いて一緒に家族の死に立ち会ったり、臨終前後の作法を伝えたりする「看取（みと）り士」を派遣する岡山市の民間団体「日本看取り士会」が、5月1日付で新たに株式会社を設立し、大手警備会社と共同で事業を始めた。代表取締役の柴田久美子さん（67）は「事業を拡大し、看取り文化をもっと多くの人に浸透させることができれば」と意気込んでいる。 新たに始めた共同事業は単身高齢者向けで、「おひとり様みまもりサービス」と名付けられた。利用者に携帯電話が貸与され、緊急の際に警備会社に通報すると警備員と看取り士が駆けつけて対応する。また、会独自のサービスも、最期を迎えるまでの1カ月間は週に1度訪問し、臨終の際には10時間2人体制で対応するものに作り替えた。

未来投資会議に臨む安倍晋三首相（中央）。左から２人目は茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で２０１８年１０月５日午後１時２分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は５日、国の成長戦略を議論する「未来投資会議」（議長・安倍首相）で、意欲のある高齢者が６５歳を過ぎても働き続けられるよう法改正を検討する方針を表明した。高齢者にできるだけ長く働いてもらうことで、年金などの社会保障費を抑制するとともに、人手不足を緩和して成長の底上げを狙う。２０２０年の通常国会への関連法案提出を目指す。 首相は会議で「安倍内閣最大のチャレンジである全世代型社会保障への改革を議論する」と宣言。「生涯現役社会の実現に向け、６５歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を開始する」と述べた。

政府が原発の廃炉や東京電力福島第１原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力を含むすべての電力会社に費用負担を求める背景には、４月に始まった電力小売りの全面自由化がある。電力自由化で大手から新電力に切り替える消費者が増えた場合、巨額の費用がかかる原発の廃炉や事故の賠償に支障をきたす可能性があるためだ。ただ、政府案は大手電力への救済策の色彩が強く、新電力各社や消費者から反発の声が上がりそうだ。【川口雅浩、秋本裕子】 原発の廃炉にかかる費用は、１１０万キロワット級の原発で５７０億〜７７０億円程度とされる。これは５０万キロワット級の火力発電所の廃炉費用３０億円程度と比べて１５〜２０倍超と巨額で、電力会社の経営の重しとなっている。原発を保有する電力大手各社は、原発の廃炉に備え、必要な費用を「原子力発電施設解体引当金」として、電気料金に上乗せして徴収している。

職員への暴言や膨大な数の情報公開請求などを繰り返し、大阪市住吉区役所の業務に支障をきたしたとして、大阪市が大阪府内在住の５０代男性に損害賠償などを求めた訴訟で、大阪地裁が威圧的な要求の禁止や賠償金８０万円の支払いを男性に命じる判決を出していたことが分かった。住民側の悪質な要求について自治体側の「業務妨害」との主張を認め、賠償を認めた判決は極めて異例という。 判決は６月１５日付。大阪市や判決によると、男性は住吉区に住んでいた２００９年ごろ、市の不適正な資金管理の発覚を機に区役所に頻繁に電話をかけ、度々訪問して職員に応対を迫り、執拗（しつよう）に情報公開請求をするようになった。複数の職員に「お前には能力がないから辞めてしまえ」「バカ」などの暴言を吐き、女性職員の容姿を侮辱する発言も繰り返した。対応には平均１時間以上の時間を取られ、体調不良を訴える職員も…

宇都宮健児・元日本弁護士連合会会長（６９）は７日、東京都知事選（１４日告示、３１日投開票）に無所属で立候補する意向を固めた。参院選投開票翌日の１１日に記者会見を開いて出馬表明する。 宇都宮氏は２０１２年と前回１４年の都知事選に２回連続で出馬し、猪瀬直樹元知事が当選した前々回、舛添要一前知事や細川護熙元首相らが出馬した前回ともに次点だった。今回は税金の無駄遣いを無…

性的マイノリティー（少数者）への理解が国内でも進みつつある中、テレビのバラエティー番組での取り上げ方が当事者らを生きづらくさせているとの指摘が出ている。昨年、文筆家の能町みね子さん（３７）が日本テレビの番組内で「オネエタレント」として紹介され、抗議した出来事があった。性的マイノリティーとテレビメディアの在り方について考えた。【藤沢美由紀】 能町さんは２０１５年８月、自身が出演していないバラエティー番組で「オネエタレント」の一人として紹介され、「オネエではない」とツイッター上で抗議した。日本テレビの担当者から「話をしたい」との連絡が一度来たものの、謝罪はないという。毎日新聞の取材に同局は「本人がツイッター上で不快の念を示されていることについて真摯（しんし）に受け止めている」とした。 能町さんは０７年、性別適合手術を受け、男性から女性に戸籍を変更した。そうした体験をつづった著作もあるが、現在は

東京メトロ半蔵門線九段下駅（東京都千代田区）で電車がベビーカーをドアに挟んだまま出発し、ベビーカーが大破した事故で、車掌が駅のホームで異常を知らせる警報音に気付きながら、運行規則に反して緊急停止しなかったことが東京メトロへの取材で分かった。 東京メトロによると、電車は４日午後３時ごろ、ベビーカーの左前輪のつなぎ目部分を挟んだまま発車。ベビーカーは約１００メートル引きずられ、ホーム端の柵に衝突した。ベビーカ…

毎日新聞は３０、３１両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は５１％で、昨年１２月の前回調査から８ポイント上昇した。支持率が５割を超えたのは２０１４年３月調査以来。不支持率は３０％と前回より７ポイント低下した。甘利明前経済再生担当相が２８日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が４６％、「任命責任は重い」が４２％でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる。 甘利氏は辞任を表明した記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から現金を受け取ったことを認めた。秘書が関与した問題は弁護士による調査を続けている。今回の世論調査で甘利氏の「説明は不十分だ」は６７％、「十分に説明している」は２０％。辞任後も