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日本を世界的に見て｢異常な国｣にした真犯人
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言論の自由求め､中国のインテリが東京に大集結
日本に中国から多くの知識人が押し寄せている。中国で言論統制が厳しさを増しているためだ。属性はジャーナリスト、人権派弁護士、ドキュメンタリー映画の監督、出版業者、学者、芸術家と多岐にわたる。あたかも清朝末期に日本で西洋思想を吸収した後に帰国し、辛亥革命（1911年）をリードした先人たちのようだ。 そうした知識人の例として真っ先に挙げられるのが、歴史学者で経済学者の秦暉（しん・き）氏だ。 リベラル派の大物で、2015年には、清朝帝政の呪縛から解き放たれた中国で立憲民主主義が定着しなかった経緯を検証した著書、『走出帝政 （「帝政を抜け出す」）』（邦訳未刊）が発売停止に追い込まれた。現在は東京大学客員教授を務める。 秦氏は都内の大学などで2023年から「全球化和亜州（グローバリゼーションとアジア）」と題する連続講座を実施中で、毎回超満員となっている。 「東京で中国を再建する」 近代史に精通した作家
台湾人はなぜ地方選で親中政党を支持するのか
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｢魚が獲れない｣は世界で日本だけという衝撃事実
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統一教会からの｢返金終了｣が山上家貧窮の決定打
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山上容疑者を凶行に駆り立てた一族の｢壮絶歴史｣
——甥っ子である山上徹也さんが安倍晋三元首相を銃撃する事件を起こして約2カ月が経ちました。伯父さんへの取材も殺到したと思います。 事件が起きた7月8日の昼、息子たちから電話がかかってきた。「徹也がえらいことやった」と言うんでテレビをつけたら、容疑者「山上徹也」と大きく報じられていた。すぐに徹也の母A子と妹のB子に連絡し、「急いで荷物をまとめてうちへ来い」と指示を出した。2人はそれから1カ月ほど、この家（伯父宅）で過ごした。 その間、私は何よりも事実関係を正しく解明してほしいという思いから、自分にできることはすべてやってきたつもりだ。 事件直後に検察と連絡を取り、検事がメディアに囲まれていた自宅に2度にわたって来た。検察には所持していた資料をすべて渡すとともに、A子の調書をその場で作成してもらった。資料は私が山上家に仕送りした際の振込用紙や、2007年に他界した家内が手帳に記していたメモ、私
意外と手軽！｢町中華のチャーハン｣家で作るコツ
昨今の時代情勢から生活が急速に変わった人も多いでしょう。そのなかで注目されたのが料理です。 料理は生活に必要な行為でもありますが、一方で「趣味は料理」という言葉があるように楽しさもあります。人をもてなすことに喜びを感じたり、旬の味に癒やしを求めたりするなど、料理は実用だけではなく、文化的なもの。料理が得意になると生活は確実に豊かになります。 かんたん、時短のレシピはインターネットを検索すればいくらでも見つけられるので、ここでは「ちょっと手をかけた」料理をご紹介していきます。今日のメニューは「町中華風チャーシューチャーハン」です。 「しっとり」でバクバク食べられるのが理想 町中華は最近、定着した新しい言葉。ちょっとレトロ感がある昔ながらの中華料理のイメージで、みんなが大好きな味の料理。なかでもチャーハンは「ハマる人はハマる」奥深いメニュー。 チャーハンではよく「パラパラ」という指針が出てきて
日本人は国際的に低い給料の本質をわかってない
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ホームレスは普段どこで何を食べているのか
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｢フランス料理に日本酒｣が増えている理由
“フランス人による、フランス人が選ぶ、フランス料理のための”日本酒コンクール「Kura Master」が今年も実施され、6月4日に受賞12銘柄が発表された。 今年で2回目となったこのコンクールの特徴は、フランス人のトップソムリエが自ら日本酒のコンクール開催を望み、審査員を集め、審査をしていることだ。参加する審査員たちは、自ら積極的に“自分たちの店”で料理に合わせる酒を探し始めているのだ。 しかも日本酒には、開栓後も劣化させずに保存することが容易で、グラスでの提供がしやすいという利点もある。 筆者自身が渡仏した際に驚いたことだが、ここ数年、パリのフレンチレストランではソムリエが料理に日本酒をペアリングして提供する機会が急増している。純米酒や吟醸酒、時に濁り酒を用い、皿に合わせてグラスで提供してくれる。 昨秋に食事をした際には、食中のアクセントになるような特徴的な料理に純米酒を合わせたり、時に
英FTのネット広告実験が注目を集めるワケ
英有力経済紙「フィナンシャル・タイムズ（以下FT）」は、ディスプレイ広告の主要な指標だったインプレッション（表示回数）に代わり、広告の表示時間をベースにした新指標を採用した。そのメニューに関しては、ユーザーが広告に注意を払う時間（アテンション時間）を重要視するという。インプレッションに代わる指標を打ち立てようという、FTの実験に注目が集まる。 時間ベースで広告パフォーマンスを評価 FTは2014年5月に、業界に浸透した指標「CPM（表示1000回あたりの単価）」とは異なる、ディスプレイ広告の表示時間をベースにした「CPH(Cost-Per-Hour)」の広告を販売することを発表した。 翌2015年5月に、実際にインプレッション広告と併用で、時間ベース広告を導入。広告の効果測定を提供するツール「Chartbeat」で目視時間を測り、「時間ベース」の正当性を担保した。FTは15年9月現在、この
箱根駅伝｢薄底vs.厚底｣靴の知られざる闘い | スポーツ | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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中国で｢飲食店のドタキャン｣が起きない理由
中国で「キャッシュレス化」が急速に進行している。その実態を知るとあっと驚くかもしれない。 過去記事でも紹介したが、中国は、大都市から内陸部に至るまで、スマホ1台あれば、交通でも食事でも、どんな支払いも決済アプリで簡単にできる「超キャッシュレス社会」に変貌した。最近、アリババ集団では「顔認証だけ」で決済ができるサービスまで開始したという。日本ではなかなか考えられないことだ。 「不信社会」だったからこそ そもそも中国の画期的な決済手段といえば2004年に登場したアリペイが最初だった。ショッピングサイト「淘宝（タオバオ）」の決済サービスとして始まり、現在ではウィーチャットペイと並び、中国人のスマホ決済手段として欠かせないものとなっている。 アリペイの仕組みは至ってシンプルだ。まず消費者が商品を注文し、スマホからアリペイに代金を支払う。アリペイは販売者に注文の連絡をし、販売者は商品を発送する。消費
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