特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
加計学園「自治体騙し」自認文書で、「安倍政権側ストーリー」崩壊の危険
5月21日に愛媛県が公開した、2015年2月から4月にかけての加計学園獣医学部設置をめぐる動きに関する文書（以下「愛媛県文書」という）の中に、加計学園側の話として、「2/25に理事長と首相との面談（15分程度）」の記載があったことから、その日に、安倍首相と加計孝太郎理事長とが面談し、獣医学部新設に関する話をした疑いが生じた。安倍首相は、その日に加計理事長と会った事実を否定し、政府与党側からは、その記載について、「伝聞の伝聞」だとして、証拠価値を疑問視する声が上がっていた。 そうした中、5月26日、「当時の担当者が実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えた」と記載した加計学園名義の文書が、「報道機関」宛にファックス送付されたのである。
東京新聞:加計学園主張と愛媛県文書検証 「面会虚偽」なら整合性欠く:社会(TOKYO Web)
安倍晋三首相と加計（かけ）孝太郎理事長の面会はうそだったという学校法人「加計学園」の主張は信用できるのか－。愛媛県の新文書には、二〇一五年四月に柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が県などに国家戦略特区の活用を提案するまでの流れが矛盾なく記載されている。しかし、学園側の主張通り、首相と加計氏の面会がなかったとすると、一連の流れのつじつまが合わなくなることが本紙の分析で鮮明になった。 （池田悌一、中沢誠） 新文書には「加計学園からの報告」として、加計氏が一五年二月二十五日、安倍首相と面会した際、「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と言われたと記されている。だが、学園は今月二十六日、この面会は「実際にはなかった」と文書で主張した。
空洞化する中心市街地を、開業の夢を実現するまちへ。青梅市の「アキテンポ不動産」とは？【地域の自立】（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
商店街に一軒また一軒とシャッターの下りた店が増えていく。いま多くの地域では、空き家だけでなく、空き店舗の問題が深刻です。 借り手がいないからだろうと勝手に想像していたところ、その理由を知って軽いショックを受けました。『商店街実態調査報告書』(*)によると空き店舗の増えている理由の第一位は「所有者に貸す意思がない」。次いで「店舗の老朽化」、「家賃の折り合いがつかない」と続きます。 多くの物件所有者は店舗を放置していても、年金などで経済的に困らない。もしくはすでに持ち主や権利者が誰だかわからなくなっている物件も多い。一般の不動産屋がこうした物件に手を出すことはまれで、地元の若い人たちの開業ニーズも明らかにしないまま放置され、どんどん中心街が活気を失われているとのこと。 あなたのまちはどうでしょうか？ そんななか、物件をオーナーと交渉して借りやすい条件で提供し、若い人たちの夢を実現できるまちにし
食べる人と農家が地域内で支え合う、夕張の自立型農業とは？ 【地域の経済】（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本各地で人口が減り、行政サービスも縮小する。地域での生活の維持が難しくなる中、どう豊かな暮らしを成り立たせていくのか。地域から始まる、これからの時代を生き抜く知恵とノウハウを学ぶ。第2回目は、北海道夕張郡の「メノビレッジ長沼」。 メノビレッジの貯蔵庫。雪を有効活用しエネルギーを節約して保存ができる。日本で初めての会員制農業。ＣＳＡとは？ 農業を始めて以来ずっと、一般の市場や流通を通さず、会員の注文のみでやってきた農家がある。北海道夕張郡にある「メノビレッジ長沼」。米国人のエップ・レイモンドさんと奥さんの荒谷明子さんが営む、いわゆるＣＳＡ(Community Supported Agiculture)型の農業だ。夕張郡は経済破綻した夕張市の隣に位置している。 ＣＳＡとは「消費者が農家のパートナーとなり費用を先払いして定期的に作物を受け取るしくみ」のこと。日本ではまだあまり馴染みのない産直提
島や山間地、“田舎の田舎”で30代の若い世代が増えている【移住2.0】（甲斐かおり） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方都市より離島や山間部で、若い世代が増えている 2012年、島根県の地区別人口推移の2010年の数字を見た藤山浩さんは目を疑った。 「何かの間違いじゃないか」。 5年前の2005年に比べて、多くの地区で4歳以下の子どもが増えている。 県内の中山間地210地区のうち、４分の１を越える５７地区で増。さらに、そのエリアは島根のなかでも縁辺性の高い場所、つまり山間部や離島などの“田舎の田舎”だった。4歳以下の子どもが増えているということは、その親である30代前後の男女が増えていることでもある。中山間地域研究センターの出したデータも、そう示していた。 4年後の2014年、この傾向はさらに顕著になり（2009〜2013年の分析結果）、2017年には全国の市町村を対象にした結果も公表された。見えてきたのは、島根県で起こっている現象が全国でも始まっていること、つまり地方都市より、一部の離島や山間部で局所
職場で「マウンティングおじさん」が増えている理由
下北沢の編集プロダクション。2008年創業から主にWeb媒体の記事制作を行う。 http://www.p-labo.biz/ News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 何気ない会話の中で、自分の優位性を相手に示そうとする「マウンティング」。知らず知らずのうちに、“若手”にやっている中年層は非常に多い。そして、そのたびに若手からの評価を下げている。こういったマウンティングにはどんなものがあるのだろう。また、そのような行為をしないための方法とは。実際のエピソードを紹介しながら、識者に話を聞いた。（取材・文／有井太郎、編集協力／プレスラボ） 普通の会話と思いきや「バカにされてる」 マウンティングをする中年が増えている 数年前、「マ
「成長できないおじさん」にあなたも近づいている残念な兆候
マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ
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東京新聞：定年が楽しみになる！ オヤジの地域デビュー：東京新聞の本（TOKYO Web）
東京新聞:日大アメフット部処分 相手がいるからこそ 運動部長・谷野哲郎:社会(TOKYO Web)
東京新聞:永代埋葬権が返礼品 長野・小諸市 ふるさと納税:社会(TOKYO Web)