LINEは5月16日、モバイル決済サービス「LINE Pay」で、300億円相当の“山分け”キャンペーンを行うと発表した。ユーザーはLINE Payの送金機能を活用し、自己負担なしで「友だち」同士で1000円相当の電子マネーを送り合える。 実施期間は5月20～29日。ユーザーへ付与した総額が300億円に達した時点で終了する。送れる人数に制限はないが、受け取れる額は1人当たり最大1000円まで。 「LINE」アプリ上のバナーをタップすると、キャンペーンサイトに遷移。サイト内の「無料で1000円相当を送る」ボタンを押し、LINEの「友だち」リストから送りたい人を選ぶことで送金できる。プレゼントする1000円相当はLINEから付与されるので、送る側のLINE Pay残高は減少しない。 送る側が上記の手続きを終えると、受け取る側のLINEにメッセージが届き、1000円相当がLINE Pay残高に追

AI（人工知能）ベンチャーのPreferred Networks（東京都千代田区）は4月3日、ディープラーニングを活用し、アニメキャラクターを自動生成するサービス「Crypko」（クリプコ）を始めた。まずはアニメ、イラスト、ゲームなどの制作企業に提供する。 画像を生成するAIと画像を評価する別のAIを「敵対」させ、精度を向上させていく技術「GAN」（Generative Adversarial Network：敵対的生成ネットワーク）を活用した。生成したキャラには滑らかな動きをつけ、自然な表情を作ることも可能だ。パーツごとにユーザーの好みや意図も反映できるという。 関連記事 「このイラスト、価格はいくら？」　AIがプロ目線で見積もり AIがイラスト制作の見積り価格や工数を自動計算してくれる。 萌えキャラ生成AI、学習データを“ネットの海”からゲッチュするのはアリか？ 「萌えキャラを作れるA

「税金の無駄遣い」と糾弾され、8年前は閉鎖寸前 休日には入場待ちの行列ができ、入館者数の前年比増を毎月達成している水族館がある。大都会のオシャレ水族館でも、人気観光地にある巨大水族館でもない。人口8万人ほどの愛知県の蒲郡（がまごおり）市にある竹島水族館だ。 展示している生き物は魚類のほか、大きい動物はアシカ、カピバラ。館長を含めたスタッフは7人のみ。建物は国内で2番目の古さ、水槽を軽く見るだけならば10分弱で歩き回れるほどの狭さ――。条件面では「しょぼい」としか言いようがない弱小水族館が、2016年度は39万8000人もの客を集め、17年度は耐震工事のために4カ月間の休館をしたにもかかわらず35万人を達成。本年度は43万人の目標を掲げている。わずか8年前は年間12万人ほどしか来ない不人気施設で、閉鎖寸前だったことが信じられない。 「館内はいつもガラガラで、寝そべっていても平気なぐらいでした

Webサービスを手掛けるジラフ（東京都中野区）は4月26日、スマートフォンの即時買い取りサービスから撤退すると発表した。スマホをオンライン査定で即時に買い取る「スママDASH」を提供していたが、虚偽の申し込みが多いなどの課題があり、ユーザーから物品を受け取った後、確定額を振り込む方式に切り替えるという。 2018年1月に始めたスママDASHは、Webサイト上でスマホの機種など端末情報を入力し、写真をアップロードすると、即座に査定額を提示。本人確認・集荷依頼を行えば、査定額が銀行口座に振り込まれる仕組みだった。査定を受けたスマホは、集荷に来た宅配ドライバーに預ける。 しかし、同社が査定額の振り込みを済ませても、ユーザーがスマホを送らない虚偽申し込みが、最も高いときで80％を占めたという。特に買い取り価格が2万円を超える場合は「虚偽申し込み率が圧倒的だった」（同社）。リスクを回避するために買い

グリーは4月5日、バーチャルYouTuberビジネスに参入すると発表した。新会社を通じ、バーチャルYouTuberを発掘、育成し、動画番組を制作、配信するプロダクション事業を開始する。 100％出資の子会社「Wright Flyer Live Entertainment」を4月13日に設立する。資本金は1000万円。 声優やタレントなどがCGキャラクターの外見をまとって演じるバーチャルYouTuber関連事業に1～2年かけて立ち上げる。発掘・育成やプロモーション、共同事業化、関連企業への投資などに総額100億円規模を投じるという。

バレンタインはもともと、思いを寄せる男性に対して女性がチョコレートを贈るイベントというイメージが強い。だが、近年は多様なニーズを盛り込む形で、バレンタイン市場が大きく変化してきている。 まず、市場規模の推移をみてみよう。調査会社インテージが1月30日に発表したデータによると、チョコレートの市場規模は2012年から右肩上がりで増えており、16年度には289億円に達した。また、1年のうちでチョコレートが最も売れるのは2月であり、販売金額ベースで年平均の約1.6倍となっている。チョコレートの売り上げでみると、バレンタイン市場は拡大していると推測してもいいだろう。 「愛の告白」需要は少ない 気になる異性に対して、女性がチョコレートを贈る。この考えが少数派というデータがある。 インテージの調査によると、今年のバレンタインにチョコレートを贈る予定があると回答した女性は7割強にのぼる。贈る相手は、配偶者

MMD研究所が2017年12月に行った調査報告によれば、スマートフォンを使ったモバイル決済の認知度は85％と高いものの、その利用率は7.5％と1割に満たない水準だったという。また同年6月に日本銀行が発表した「モバイル決済の現状と課題（※PDF）」という資料では、日本の電子マネー利用率が年々減少して1割を割っている現状を報告しつつ、ケニアでの携帯電話加入者の約76.8％（2015年6月時点）がモバイル決済を利用しており、さらに中国の都市部での過去3カ月間（2016年5月時点）の都市部でのモバイル決済利用率が98.3％というデータを紹介し、一部で話題となった。 日本の電子マネー対応携帯電話の台数と電子マネー総発行数で割ったシェアの推移。注意点としては、両者のグラフの交差に特に意味はないこと、シェア自体も目安の1つにすぎないことが挙げられる（出典：日本銀行） 日銀のデータの趣旨は、日本や米国、ド

動画プラットフォーム「niconico」を運営するドワンゴは12月10日、ユーザーとの意見交換会を12日に「ニコニコ生放送」上で実施すると発表した。サービス責任者の栗田穣崇取締役が出演し、ユーザー代表として百花繚乱さんをゲストに招いてユーザーからの意見を募る。 ドワンゴは11月28日、新バージョン「niconico（く）」（読みは「クレッシェンド」）の新機能を紹介するサービス発表会を実施。しかし画質や動画再生の品質向上についての発表がなかったことからユーザーから大きな反発を浴び、“大荒れ”の発表会となった。 発表会終了後、栗田取締役が自身のTwitterでユーザーからの意見を募集。「ご意見を直接お伺いするなかで、ユーザーの皆さまとの対話の不足を実感いたしました。思い返せば、ニコニコ動画:GINZAのリリース以降、動画・生放送の改善状況を皆さまにご説明する機会が減り、ユーザーと運営の間で、思

飲食店向けの予約台帳サービスなどを提供するトレタ（東京都品川区）が11月28日、官報に掲載した決算公告（2016年12月31日現在）によれば、当期純損失は5億7900万円（前年同期は3億2800万円の赤字）、累積の利益や損失の指標となる利益剰余金は5億7900万円の赤字（同5億6700万円の赤字）だった。 同社は16年11月にも9億4100万円の減資を実施している。 トレタは13年設立。13年12月から飲食店向けに、紙の予約台帳に代わるiPad予約台帳アプリ「トレタ」をはじめ、各グルメサービスの予約機能と連携する「トレタメディアコネクト」、販売管理システムと連携する「トレタPOSコネクト」を提供。予約管理から顧客管理まで、飲食店の効率改善をサポートしている。トレタの導入店舗数は17年10月時点で9000店舗を超えており、継続利用率は99％という。 代表の中村仁氏は、これまで「豚組」などの飲

サイバーエージェントは8月29日、人工知能（AI）技術を活用し、広告の自動生成を研究する専門組織「AIクリエイティブセンター」を設立したと発表した。検索連動型広告のタイトルと説明文をAIに機械学習させ、テキスト生成を自動化する考え。 現時点では20人のライターが広告を制作、入稿・差し替え、レポート、効果分析している作業を、将来はAIが一貫して行うのを目指す。まずはライターチームが大量に制作した検索連動型広告のタイトル、説明文を分析し、どんな要素が広告効果を高めるかをAIに機械学習させているという。 同プロジェクト担当者は「現状では、広告を大量に作るのに人手を割いてしまっている」と話す。「新しいものを生み出すのは、AIよりも人間が優れている」として、大量の広告制作はAIに任せ、新しい言い回しやアイデアを盛り込む作業は人間のライターが担う――という体制を目指す。「分業によって、20人のライター

「これは絶対に受け入れられるぞ」──ソフトバンクが社内向けAI（人工知能）「SoftBank Brain」を導入する直前、担当者は成功を確信していた。 SoftBank Brainは、自然言語で話しかけると結果を回答できる、「IBM Watson日本語版」を活用した対話型営業支援・接客支援システムだ。

Amazon.co.jpは、有料会員制サービス「Amazonプライム」の特典を体験できる「Amazonプライム ポップアップストア」を7月9日～11日の期間限定で、東京・六本木に初めてオープンする。米Amazon.comが実店舗展開を加速する中、日本でも実店舗によるプロモーションを展開する。 Amazonプライムは、年3900円か月400円（税込）で、お急ぎ便やPrime Now、Amazonパントリー、Amazon フレッシュ、Amazon Dash Buttonなどが利用できるほか「プライム・ビデオ」「Prime Music」「Kindleオーナーライブラリー」などが使い放題になるサービス。 ポップアップストアでは、テーブルを置いた「ダイニング」で「Amazonフレッシュ」の食品を試食したり、ソファを置いた「リビング」で「Amazonプライム・ビデオ」や「Prime Music」を試聴

人事担当者は空いた時間を有効活用し、面接による応募者の内面評価に注力するほか、内定者のフォローなどを積極的に行う予定だ。 今後の方針について、同社は「来年度の新卒採用でもWatsonを活用する予定。対応する設問の数を増やし、一般職や販売職の選考にも応用していきたい。中途採用への導入は未定」（広報担当者）としている。 関連記事 ソフトバンクが「社内AI」で進める営業改革 ソフトバンクは、IBMのコグニティブ・システム「Watson」をベースにした社内AI「Softbank Brain」を開発し、社員のサポートに生かしている。Brainはどのような機能を持ち、社員の業務効率化にどう役立っているのだろうか。 ソフトバンクは「金の卵を産むガチョウ」　孫社長の自信 ソフトバンクグループが2017年3月期の連結決算を発表。最終利益が初めて1兆円を突破した。記者会見では、孫正義社長が事業に対する自信と今

ネット動画配信サービス「AbemaTV」は4月6日、見逃した番組をいつでも視聴できる新機能「Abemaビデオ」を追加した。「プレミアムプラン」（月額税込960円、一部無料）に登録すれば利用できる。まずiOS版アプリとPC版で先行提供する。 Abemaビデオは、プレミアムプランで従来から提供してきたタイムシフト機能を拡充し、新サービスとして切り出したもの。これまでは番組表から見たい番組を探す必要があったが、アニメやドラマのシリーズ作品、無料ユーザーでも試聴できる見逃し配信番組などを、Abemaビデオのトップページからまとめて確認できるようになった。 Android版は4月下旬に提供し、5月以降には「Google Cast」「Amazon Fire TV」など各種テレビ接続デバイスにも対応する。 関連記事 「AbemaTVは曲がり角」報道、藤田社長がブログで反論 「AbemaTV、早くも曲がり

「Pepperをマーケティングに導入したが、期待していたほどの成果は得られなかった」――屋内アミューズメント施設の運営を手掛けるラウンドワン 運営企画本部の永田和博氏は講演でそう語った。 同社は今年1月、「ラウンドワンスタジアム」のダイバーシティ東京プラザ店（東京都江東区）に10日間、千日前店（大阪府大阪市）に4日間、Pepperを設置。マーケティング施策の一環として、顧客リストの収集と顧客数の増加が目的のトライアルだ。 Pepperが備えるタブレット端末に、客が自分のスマートフォンの電話番号を入力すると、同社公式アプリをダウンロードできるURLをPepperがショートメッセージ（SMS）で送信。アプリを入手した客には、割り引きクーポンなどの特典を定期配信する。継続的に顧客との接点を持ち、リピーターを獲得する狙いだ。 トライアル期間中、Pepperは受け付けの隣に設けた特設ブースに配置。登

ブックオフコーポレーションは1月27日、2017年3月期の連結業績予想を下方修正し、営業損益が4億円の赤字になる見通しだと発表した。従来予想は8億円の黒字だったが、主力の書籍やソフト、アパレルの販売が低調。売上高が想定を下回り、2期連続の営業赤字を見込む。 3億5000万円の黒字を見込んでいた最終損益も、繰延税金資産の取り崩しを迫られることで13億円の赤字に修正する。最終赤字は2期連続。配当予想も年間10円に下方修正し、前期の25円から減配となる。 責任を明確化するため、松下展千社長の月額報酬を20％カット（6月まで）するなど、役員報酬の減額を実施する。 売上高は前回予想から50億円減の800億円。主力商材の販売が低調で、秋口から年末年始にかけて追加で各種セールを実施したものの、回復効果は限定的で、既存店売上高は前年並みにとどまった。ブックオフオンライン、ハグオールも想定を下回った。 関連

スマートフォン向けゲームを開発・運営するKLabは11月8日、日本食と日本文化を海外に展開する子会社「KLab Food＆Culture」を設立すると発表した。国際ビジネスの経験に乏しい小規模事業者の海外進出をサポートし、日本文化を世界中に輸出するという。新規事業参入の第1弾として、日本の人気ラーメン店を誘致するテーマパーク「ラーメンアリーナ（拉麺競技館）」1号店を12月19日に中国上海にオープンする。 KLabは「ラブライブ！スクールアイドルフェスティバル」などのスマホゲームアプリを展開している。非ゲーム領域ではロックコンサート事業「KLab Entertainment CLASSIC ROCK AWARDS 2016」などの開催を予定しているが、飲食関連への参入は初めて。 収益は不動産サブリースやコンサルティングで得る考え。ゲーム事業に依存している売上ポートフォリオの拡大を狙う。 日本

米Twitter傘下のVineの人気が衰え始めた2015年秋のある日、Vineのオフィスでは18人のトップクリエイターとVineの担当者との、Vine改善のための話し合いが行われた──。米メディアのMic Networkは10月29日（現地時間）、会合に参加した複数のトップクリエイターへのインタビューを基にしたVine終了にまつわる記事を掲載した。 Vineは27日、動画投稿サービスVineの提供を数カ月中に終了すると発表している。 会合は、Vine人気が急落していることに気づいた人気Viner（Vine投稿者）のマーカス・ジョーンズ氏（フォロワー数6100万人）とPiques氏（ユーザー名、フォロワー数3100万人）が中心となって企画した。 人気Vinerたちはそれ以前からグループチャットで改善案を話し合い、ワードフィルター機能などをVineに提案していたという。 「私たちはこうした改善

「ウェアラブル元年」は、一体、いつだったのか。 研究者用の「Google Glass」やサムスンの初代腕時計端末「GALAXY Gear」が発売された2013年か。ナイキやソニーのリストバンド型端末が話題を呼んだ2014年か。それとも、満を持して「Apple Watch」が発売された2015年だったのか。 しかし、いまのところ、Apple Watchの登場をもってしても、B2C市場においてウェアラブル端末は、期待されたほどの大きな市場には育っていない。「ウェアラブル元年」など、ないのかもしれない。 2007年の「iPhone」発売以来、家電市場を牽引してきたスマートフォンはコモディティ化し、市場が飽和した。電機メーカーや関連企業は、ウェアラブル端末に「ポスト・スマホ」の幻想を抱き、いささか期待を寄せ過ぎた感がある。 腕時計型やリストバンド型のウェアラブル端末は、現段階では、単体では使い勝手

米Googleは5月11日（現地時間）、現在開発中の自動運転カーの安全性について、ジャーナリストのスティーブン・レヴィ氏のブログメディアBackchannelに寄稿した。 同社によると、自動運転カーでの累計走行距離（マニュアル運転モードも含む）は、立ち上げからの6年間で170万マイル（約270万キロ）。現在23台が公道でテスト走行中という。1週間で平均1万マイル（約1万6000キロ）走行しており、これは米国の平均的ドライバーの1年分の走行距離に少し足りないくらいの距離だとしている。 これまでに発生した事故は、当局に報告する必要のない軽いものを含めて11件で、すべて“もらい事故”だったという。けが人もいなかった。 最も多かったのは追突で、7件。主に信号待ちでのことだった。2回脇をこすられ、1回は信号無視の車に当てられた。（あと1件については触れられていない。） 一般にこうした軽度の事故につい