「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
「法案は明らかに違憲」 外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）は２８日までに産経新聞の取材に応じ、政府が今国会提出を検討中の参政権（選挙権）付与法案について「明らかに違憲。鳩山由紀夫首相が提唱する東アジア共同体、地域主権とパックの国家解体に向かう危険な法案だ」と語った。長尾氏は法案推進派の理論的支柱であり、その研究は「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」とした平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響を与えた。だが、長尾氏は現在、反省しているという。 長尾氏はドイツにおける部分的許容説に影響を受け、昭和６３年に論文「外国人の人権−選挙権を中心として」を発表。「地方議会選挙において、外国人に選挙権を認めることに、憲法上特段の障害は存在しない」と主張し、「部分的許容説は合憲」との立場をとった。ただ、当時から「政策論としての
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止が
外国人参政権と憲法の話。 - NOBODY:PLACE - MUTTER
965 名前：Trader＠Live![sage] 投稿日：2009/11/05(木) 20:09:32 ID:S02l4mAF 19 ：名無しさん＠十周年：2009/11/05(木) 18:17:27 ID:rjPY5biD0 稲田 「総理、外国人参政権は憲法に違反してますが」 鳩山 「確かに法改正が必要にな・・・・え？憲法？・・・憲法？15条？・・・」 ＞これ、マジなの？ｗ >>965 マジ。 鳩山はその質問を受けて、最初は「法律が・・・法改正が・・・」って言ってて 「憲法！」と指摘されたらドモって下向いて焦りまくってた。 もしも憲法改正にも言及してしまったら、別の問題が発生するからなぁ。 稲田さんが「EUの国々は外国人参政権実現のために憲法改正をした」って ああいう公の場ではっきり述べたのはとても重要でよい事だったと思います。 ちなみにその後鳩山は「憲法に
鳩山総理「脱税ＯＫ」 : 痛いテレビ
2009年10月02日02:19 鳩山総理「脱税ＯＫ」 カテゴリ政治 zarutoro 鳩山総理の政治団体「北海道友愛政経懇話会」が、総理の母親から月の賃料６０万円ほどのビルを１０万円で借りていたことがわかった。 asahi.com（朝日新聞社）：鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月１０万円 ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。０８年までの３年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間１５０万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。 asahi.com（朝日新聞社）：政治団体の格安賃料、首相「適正な賃料」と反論 鳩山由紀夫首相は１日、自らの関連政治団体が相場の５分の１以下でビルを借りていたとの朝日新聞の報道について、「９０何年からずっと借りている。適正な賃料だと思っている」と反論した。 一般人の
「韓国が在韓の定住日本人に対して行っている制度」について軽く調べてみた - そこにいるか
※2019年9月24日注記：おそらく近頃の日韓関係悪化のせいでしょう、本記事へのSNSからの流入の増加を確認しましたが、本記事はあくまで2009年の情報であり、以降特段のアップデートをしていません。Webの情報は投稿日・更新日を確認しよう。一方で、本記事が10年前に指弾した怪しげな情報がまるで形を変えずに再び流通してるフシもあるので呆れるというかなんか無力感が（注記終わり） はてなブックマークの新着欄を眺めていたら、 はてなブックマーク - 逆に韓国に住んでる日本人は人間扱いされてない ちらほらと真に受けたようなブックマークコメントが。 （実際のところ、元エントリへの200を超えるコメントにも「ありえないだろ」と否定的なものがあるくらいトンデモ扱いなんですけど） そもそも仮に在韓邦人が韓国で苦労しているなら、その邦人の苦労をなくす活動をすべきであって、「韓国は日本人にひどい扱いをしてるから
堀江貴文『検察審査会制度が変わる！』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 検察審査会「起訴相当」２回で起訴へ 議決に法的拘束力 実は5/21に施行される裁判員制度と同時に司法制度改革における重大な制度が施行される。裁判員の話題にまぎれて、あまり注目されていないが、検察審査会の制度が変わるのだ。 検察審査会は戦後60年間維持されてきた制度で、裁判員と同様に国民から無作為に選ばれる。実は裁判員制度と同じような形で地味にずっと維持されてきた制度なのだ。なぜあまり注目されていなかったといえば、議決に実質的な効果が無かったからだ。 ご存知の通り、現状は特別公務員暴行陵辱罪など一部の例外を除き起訴権限は検察官が独占している
在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…７０年代外交文書で判明 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】日本政府が１９７０年代後半、日本で犯罪を犯した在日韓国人を韓国に強制退去させようとし、韓国政府が受け入れを拒んでいたことが、韓国政府が１２日公開した外交文書で明らかになった。 拒否された日本側は、強制退去対象者を北朝鮮に送還する可能性を韓国側に「暗示」したとしている。 外交文書によると、韓国政府は「韓国に生活基盤がない」などとして強制退去対象者２０人の受け入れを拒否。在日韓国大使館は７８年７月、「日本政府が北朝鮮に送還することを暗示した」と分析し、「日本との協議で１人の受け入れを決めた」と韓国外務省（現外交通商省）に報告した。だが同省は、「受け入れられない」と大使館に再協議を指示したとされる。
民主党の長島昭久議員はソマリア海賊対策で盛大な自爆を遂げました
まず最初に言っておきますが、これまでも何度か触れてはきましたが、私は現行法のままで海上自衛隊をソマリア沿岸への海賊対策に派遣する事は反対です。ただ、派遣そのものに反対なのではなく、きちんと国会で議論を行い、法整備を行い、交戦規定を明確に定めて送り出すべきだと思っています。交戦、発砲の責任を全て現場の自衛官に押し付けかねない状態で送り出す事など、当の自衛隊が願い下げなのです。 公海上の海賊取締りは海軍に課せられた原始的任務であり、国際海洋法は全ての国の軍艦に公海上での海上警察権を与えています。それは海賊船の臨検、拿捕まで可能としています。ですがこの権利は日本の国内法が足枷となって、現状では他国の船が襲われていても助けに行く事が出来ません。日本と同様の事情を抱えるドイツは、法整備を行ってからフリゲートを現場海域へ送り込みました。韓国は、かなり以前から派遣しようと動きをみせていましたが、議会の審
衆議院解散要求決議案 - Wikipedia
衆議院解散要求決議案（しゅうぎいんかいさんようきゅうけつぎあん）とは、内閣に対して衆議院の解散をすることを要求する決議案のこと。内閣不信任決議案のように法的な手続が規定されたものではなく、任意の決議案の一種である。 なお、日本国憲法下の初期の国会においては、内閣に衆議院解散を要求するのではなく、衆議院の解散は国会の議決による自主解散によって行われるべきとの見解に立つ決議案が提出されたことがある（備考を参照）。 日本国憲法は第7条第3号で衆議院の解散を天皇の国事行為として定める。ただ、天皇は国政に関する権能を有しないとされており（日本国憲法第4条第1項）、憲法7条3号の天皇の権能は衆議院解散を形式的に外部へ公示する形式的宣示権ということになる[1]。そこで衆議院解散の実質的決定権の所在が問題となるが[2]、内閣は天皇の国事行為に助言と承認を行う立場（日本国憲法第7条）にあり、実務上、天皇の国
【トレビアン】「裁判員の候補になったよ！」mixiやブログで報告相次ぐ！ 誰まで言っていいの？ - ライブドアニュース
裁判員になったことをほかの人に言っちゃっていいの？ 答えは「ノー」だ。 ではどの程度まで言っていいのだろうか。 「裁判員になったことを公にすることは法律で禁止。上司や家族、親しい人らに話すのは構わない。ブログに書き込むのは禁止」 と、されている。上司は仕事を休むため報告しなくてはいけないので、やむを得ないだろう。また家族も構わないとのこと。裁判員の封筒が家に届くので、こういうところにも配慮されているのだろうか。しかしながらブログに書き込むのは禁止だという。 『ブログ』と特定されたいい方だが、いわゆる不特定多数の人が見られる場所への書き込みは禁止ということだ。 『２ちゃんねる』や『mixi日記』なども同様に扱われるはず。 さて、一部の人には裁判員の封筒が届いたらしいが、その報告が早速ネットのブログで相次いで公開されている。 中には封筒を写メに撮り公開したりと、あたかもプレゼントに当選したかの
国籍法改正案 「全会一致」であっさり衆議院通過
1 ：早よ説教部屋に来い → ブルーベリーうどんφ ★：2008/11/18(火) 17:40:12 ID:???0 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008111800099 親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は １８日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付された。 今国会で成立する見通しだ。 日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年６月、 親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。 これを受け、改正案は同規定を削除。父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、 日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、 新たに罰則を設けた。 （了） 6 ：名無しさん＠九周年：2008/11/18(火) 17:42:06 ID:JZdcLMrF0 これから
とある昆虫研究者のメモ : 虫屋は注意
とある昆虫研究者のメモと日記。主に面白いと思った論文の紹介をしています。リンクフリー。コメント大歓迎。友人Ｔよりメールをもらった。最近、ナイフを所持していて警察に連行されたらしい。 私も食草を得るのにカッターナイフを用いていたことがあるから他人事ではない。以下、許可を得て転載。 ---------------------------------------------------------------------------------------------- 7月凶日 20時45分頃 北千住駅改札構内にて 警官A「どちらにお住まいですか」 T「○○区」 警官A「最近秋葉原事件などありまして、刃物等はお持ちでないですか」 T「（かばんの外ポケットを指差し）ここにハサミがある」 警官A「ハサミですね。かばんを開けていただいてかまいませんか。（中を覗き込みながら）これ以外にナイフ類はありま
やる夫で学ぶ消費税法
2 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/06/01(日) 21:45:00.71 ID:wE9DfvGh0 ＿＿＿_ ／ ＼ 原材料の高騰で仕入れ値が上がりすぎだお ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ ～やる夫 飲食店経営～ 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします。[] 投稿日：2008/06/01(日) 21:45:19.29 ID:wE9DfvGh0 ＿＿＿_ ／ ＼ でも値上げしたら客足が遠のくだけだお ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ⌒ ⌒ﾟo ＼ | （__人__） | ＼ ｀ ⌒´ ／ 5 名前：以下、名無しにかわり
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hxxk.jp - 天皇と外国要人との会見は「天皇の国事行為」にはあたらないのでは、と思ったので調べてみた
裁判所 - 判例検索システム
ウェザーニュースが台風の上陸地点を気象庁より先に発表したらしい件。 - NOBODY:PLACE - MUTTER
国籍法改正案まとめWIKI
裁判員選任手続マニュアル: どういう場合に辞退できる？ - ［よくわかる政治］All About
http://mainichi.jp/select/today/news/20080617k0000e040011000c.html