普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
民主「言論封殺」で危険水域 内閣支持率30％割れ目前
副幹事長解任を巡る「生方ショック」なのか、鳩山内閣の支持率がいよいよ30％割れ目前に迫ってきた。30％割れは「危険水域」といわれる水準で、不支持率も50％を超えた。 「政治とカネ」の問題や普天間基地の移設問題に加えて、民主党の小沢一郎幹事長を批判した生方幸夫副幹事長の解任が一時決まった問題では、「言論の自由がない」民主党内のようすが露わになり、大きなイメージダウンとなって追い討ちをかけた。 「政治とカネ」で政党支持率も急落 内閣発足時に70％超の高い支持率を得ていた鳩山内閣が、わずか半年で半分以上に急落した。テレビ朝日が2010年3月20日、21日に実施した世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2月の調査時と比べて15.3ポイント下がり、30.0％に落ち込んだ。政党支持率でも民主党は8.6ポイント下落して31.6％。自民党は3ポイント上がって27.4％と差が縮まった。 また、産経新聞とFNN
サラダはビッグマックより高い | rionaoki.net
マクドナルドでサラダがビッグマックより高いのにはいろんな理由があるが、補助金政策もその一端だ。 Why A Salad Costs More Than A Big Mac – The Consumerist via FlowingData 右側が連邦政府の推奨する食品の配分、左側が政府が出している補助金の配分だ。如何に肉類・乳製品に大きな補助金が出ているかが分かる。砂糖やハイフルクトースコーンシロップの原料となるコーンへの補助金も莫大だ。この状況でファーストフードは身体に悪いから税金をかけようというのは何かおかしい。 日本の場合どうなっているかも興味があるが、関税や輸入割当を通じた補助金以外の保護が多いので数字を出すのが難しそうだ。
子ども手当のいかつさにションベンちびりそう。 - Nomarの日記
2010年3月5日 衆議院厚生労働委員会 質疑 田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは 景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。 総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。 少子化対策ということでいいのか」 長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。 結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。 日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」 田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」 長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」
小沢疑惑マネー、メモ - finalventの日記
⇒20100123 小沢会見 1/3 ⇒20100123 小沢会見 2/3 ⇒20100123 小沢会見 3/3 ⇒asahi.com（朝日新聞社）：「裏金など一切もらっていない」小沢幹事長が説明文書 - 社会 カネの出所 1985年(S60)に自宅土地の売買などをした後、税引き後に残った2億円を積み立てておいた銀行口座から1989年11月に引き出した2億円 1997年(H9)12月に銀行の家族名義の口座から引き出した3億円 2002年(H14)4月、家族名義の口座から引き出した6千万円を事務所の金庫に保管 2004年(H16)10月にはこの金庫に4億数千万円残っており、うち4億円を陸山会に貸し付けた 経緯とメモ ⇒asahi.com（朝日新聞社）：小沢氏「民主主義を憂慮」 民主党大会あいさつ全文 - ２０１０鳩山政権 そしてさらには、最近の報道で、土地の購入にあたりまして、私どもが不正な
小沢氏、23日に聴取＝「被疑者」も検討−4億円の説明求める・東京地検（時事通信） - Yahoo!ニュース
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる事件で、東京地検特捜部による小沢氏への任意の事情聴取が23日に行われることが、関係者の話で21日、分かった。特捜部は、参考人としてではなく、黙秘権を告げた上での「被疑者聴取」とすることも検討しているもようだ。 特捜部は、土地取引に充てられた4億円の資金には、ゼネコンからの裏金が含まれるとみて捜査しており、資金の性格について、小沢氏に詳しい説明を求める。 特捜部は5日に小沢氏に聴取を要請したが、小沢氏側は、多忙であることなどを理由に応じてこなかった。しかし、衆院議員石川知裕容疑者（36）らの逮捕を受けて応じることを決め、19日に特捜部に回答。弁護士を通じて日程調整を進めてきた。 【関連ニュース】 ・ 「大政翼賛会」は続かない〜民主・渡部元衆院副議長インタビュー〜 ・ 「小沢独裁」は作られた虚像〜民主・輿石参院会長〜
武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/12/27」結果
ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/12/27」結果 [社会・政治・時事] 2009/12/27 22:30に行われた、ネット世論調査「内閣支持率調査 2009/12/27」の結果です。ご協力頂...
あー、「承認」というのは鳩山政権の立場でしかないんだが - finalventの日記
朝日は「承認」⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５ 政治合意文書を承認、削減義務づけ求めず - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日午前（日本時間１９日午後）、主要国を中心にまとめた政治合意文書「コペンハーゲン合意」を承認した。これにより、地球温暖化被害を受ける途上国の支援策が動き出すことになる。 追記 朝日はその後変わった⇒asahi.com（朝日新聞社）：ＣＯＰ１５ 合意文書を承認、採択見送り決裂回避 - 国際 国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の地球温暖化対策の国際枠組みの骨格を示した政治合意文書「コペンハーゲン合意」を採択できず、承認にとどめて閉幕した。焦点だった各国の温室効果ガス排出の削減義務づけは、来年末に向けて改めて合意をめざすことになった。 読売も「承認」⇒ＣＯＰ１５、「コペンハーゲン合意」を承認 : 環
高速無料化「北海道限定」が有力（読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は２日、民主党が衆院選の政権公約（マニフェスト）に掲げた高速道路無料化について、２０１０年度予算の概算要求に無料化予算として計上した６０００億円の予算規模を、数百億円程度まで大幅に圧縮する方針を固めた。 無料化の対象地域を北海道に限定する案が有力だ。デフレや急激な円高が深刻化しており、雇用対策などに財源を手厚く振り向けるべきだと判断した。財源不足を背景に政府はマニフェストの軌道修正を加速化させており、農家への戸別所得補償など主要事業についても見直しを進める方針だ。 鳩山首相は２日、前衆院議員らが国会内で開いた講演会で、マニフェストについて「契約した相手の国民が望まないものを、強引に押し付けるのもいかがなものか」と述べ、状況に応じて修正する考えを示した。その上で、高速道路無料化については「必ずしも人気がない。来年は一部の所で実施しながら、どこまで経済効果が上がるのかを考える」と述べ、
八ツ場ダム中止 反対署名、５万人超 「地元人口の大半」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、５万人を突破したことが２２日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約６４００人を大幅に上回る１万人超の署名が集まった。 署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）では、「地域住民の大半が中止に『ＮＯ』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。 協議会は９月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。 長野原町が属する吾妻
科学政策に関する公開質問状というのが出ているそうです - きくち November 14, 2009 @14:25:30
kikulog 記事一覧 カテゴリー別記事一覧201410 2014/10/22 江本勝氏の死去 201409 2014/09/12 生協の「書評対決」の書評 201407 2014/07/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」サポートページ 201406 2014/06/04 「いちから聞きたい放射線のほんとう」訂正箇所 201404 2014/04/23 朝日新聞に書評が出るようです [kikulog 647] 2014/04/09 理研CDBの騒動について [kikulog 646] 2014/04/07 博士論文中での剽窃について [kikulog 645] 201403 2014/03/17 「いちから聞きたい・・」のあとがき [kikulog 644] 2014/03/03 論文: Structural flexibility of intrinsically disord
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高橋洋一の民主党ウォッチ民主党は財務省に完全屈服した
民主党のマニフェスト2009には、「天下りを根絶します」、「天下り、渡りの斡旋を全面禁止する」と明記されている。かなり期待していたが、今回の郵政人事でこの公約が完全に反故にされた。 日本郵政社長に就任した斎藤次郎・元大蔵次官は、退官後14年もたったと鳩山総理は説明した。退官後、研究情報基金理事長や東京金融先物取引所社長を歴任したが、いずれも財務省の天下り、渡りポストだ。副社長に就任した財務省OBの坂篤郎氏は、05年に退官後、農林漁業金融公庫副総裁、内閣官房副長官補、損保協会副会長と財務省ポストを渡り鳥している。また副社長の総務省OBの足立盛二郎氏も、02年に退官後、簡易保険加入者協会理事長、NTTドコモ副社長と旧郵政省ポストを渡った。退官して4年と7年である。 鳩山政権発足初日から予兆はあった しかも、いつもの天下りの時の官僚の常套句「有能な人」、「役所の影響力はないと役所がいっているから
“選挙中の発言、公約でない”/岡田外相 思わずポロリ
「公約と（鳩山首相の）選挙中の発言とはイコールではない。公約というのはマニフェストだ。あえてマニフェストには普天間という言葉を書かなかった」――。 岡田克也外相が日本共産党の笠井亮議員の沖縄・米軍普天間基地をめぐる追及に思わず発した答弁。「県内移設容認」を見越していたのだといわんばかりの発言でした。衆院第１委員会室が騒然となるなか、笠井氏がすかさず「有権者は何を頼りにして政党と候補者を選ぶのか」と批判したのは当然です。 興味深いのは、民主党が野党時代にとっていた態度です。 たとえば「消えた年金問題」。安倍晋三首相（当時）が２００７年７月の参院選で「最後のお一人に至るまですべて記録をチェックする」とした約束が実現不可能となったとき、自民党の町村信孝官房長官（当時）は「選挙中ですから、簡略化して物をいってしまっているところが確かにあった｣などと言い訳しました｡ これに対し、民主党幹事長だった鳩
鳩山首相思わぬ「ブーメラン」 秘書逮捕なら「辞任」？
鳩山由紀夫首相が「ブーメラン現象」に苦しんでいる。「秘書が犯した罪」に関する過去の発言が自分に跳ね返ってきて、偽装献金問題で窮地に追い込まれているのだ。マスコミの論調も厳しく、「秘書が逮捕される事態になれば、辞任せざるをえないだろう」との見方も出ている。 鳩山首相の献金問題は2009年11月4日の衆院予算委員会でも取り上げられた。特に厳しく追及したのが、自民党若手の柴山昌彦議員だ。弁護士資格をもつ柴山議員は、03年7月に鳩山首相が配信したメールマガジンの一節を引用して責めたてた。 「総理は平成15年7月23日のメールマガジンで『秘書が犯した罪は政治家が罪を受けるべきなのです』と述べておられます。あなたはどう責任をとられるのですか？」 「秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき」と書いていた このメルマガが配信されたのは、社民党の辻元清美議員らが秘書給与流用事件で逮捕された直後。逮捕者の中には
補正見直し財源を景気対策に活用＝藤井財務相
１０月１１日、藤井財務相が補正見直し財源を景気対策に活用する考えを示した。都内で９月撮影（２００９年 ロイター/Michael Caronna） ［東京 １１日 ロイター］ 藤井裕久財務相は１１日午前、テレビ朝日の番組に出演し、２００９年度補正予算の見直しで捻出する３兆円程度の財源について、年末にかけて経済状況が悪化すれば第２次補正予算として景気・雇用対策に活用する考えを示した。 ２０１０年度当初予算における新規国債の発行額は、０９年度補正後の４４．１兆円程度よりも増やさないと明言。現在の為替市場については「円高ではなくドル安」とし、為替の急激な動きには「何らかの措置をとる」と強調した。 政府が現在、作業を進めている０９年度補正予算の見直しでは、３兆円程度が執行停止や返納の対象になると見られている。藤井財務相は、こうして捻出した３兆円程度の財源の使途について「これからの経済の問題がある」と
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「外国人地方参政権 「反対」多数派に」：イザ！
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