小沢氏の民主党大会での説明は嘘だったか: 極東ブログ
今朝の産経新聞一面を読んで、久々に、「まいったな、これは」と思った。 小沢疑惑が騒がれているわりには、報道では年末年始ごろのリーク情報から進展しておらず、現状では普通に考えたら、弁護士でもある福島瑞穂社民党首の言うように「これが政治資金規正法の事件なのか、贈収賄事件までいくのか、今の報道だけではすべての証拠を見ているわけではないのでわからない」（参照）といったところで、であれば小沢議員逮捕という筋は、「まあ、ないだろう」というのが妥当な見方だ。そもそもカネに色は付いてないのだから、小沢氏個人のカネであろうがマネロンのような銀行迂回でも収支が合っていたら、「計算上のミスやら、そういったものは、あったかもしれませんけれども、意図的に、法律に反するような行為はしていない」（参照）というので民主党内が小沢氏と一蓮托生となるのもむべなるかな、である。 が、いや、今朝の産経新聞記事「小沢氏説明の銀行出
誰が夕張市の借金を返しているのか
坂村宗彦（さかむら・むねひこ） 1965年生まれ。千葉大学大学院修了後、某大手シンクタンクで自治体の行革支援などを手がけている。 私は東京23区内に暮らしていますが、たまに地方に出かけると、東京では見たこともない立派な小学校やぜいたくな施設に出くわすときがあります。中には、非常に安い値段で利用できる公営の温泉施設といったものもあり、「地方はお金を派手に使っていい気なものだ」「誰の税金でこんなぜいたくをしているんだ」という思いに駆られることもあります。 その一方、地方では自らのお金の使い道よりも、「東京にばかり何もかも集中して格差が広がっている」という思いが強いようです。地方はお金があまっているのか、地方の税収はどのように確保されているのか。そんな話をこれから3回に分けて、なるべく分かりやすく解説していきたいと思います。 夕張市は税金を返せているのか 最初に取り上げるのは、日本で最も厳しい財
「どうぞ戦ってください」といった鳩山総理の“敵”
著者プロフィール：藤田正美 「ニューズウィーク日本版」元編集長。東京大学経済学部卒業後、「週刊東洋経済」の記者・編集者として14年間の経験を積む。1985年に「よりグローバルな視点」を求めて「ニューズウィーク日本版」創刊プロジェクトに参加。1994年～2000年に同誌編集長、2001年～2004年3月に同誌編集主幹を勤める。2004年4月からはフリーランスとして、インターネットを中心にコラムを執筆するほか、テレビにコメンテーターとして出演。ブログ「藤田正美の世の中まるごと“Observer”」 鳩山首相に渡されたお母さんの「善意」は別にして、小沢一郎幹事長の政治資金問題はそう簡単に収まりそうにない。検察当局は、要するに建設会社からの「賄賂」（わいろ）があったということまで立件したいのだろうと思う。まさか政治資金規正法違反だけで秘書を3人も逮捕したりすることはあるまい。もし検察が小沢幹事長本
石川議員逮捕、なぜこのタイミング？ 最大の証拠隠滅「自殺」の恐れ… - MSN産経ニュース
深夜の電撃的な逮捕劇だった。東京地検特捜部はなぜ、１５日に石川知裕容疑者らを逮捕したのか。その理由には最大の証拠隠滅といわれる「自殺」に加え、国会開会直前で、３月末に時効を控えているという時期の問題もあるとみられる。 午後１１時前に始まった逮捕発表会見で、佐久間達哉特捜部長は逮捕の理由について「石川容疑者らの供述は信用できない」「証拠隠滅の恐れがあった」と語った。報道陣から「自殺の恐れがあったからか」と問われると、佐久間部長は「あえて否定しない」とも話した。 一方、国会議員には国会開会中の不逮捕特権があるため、捜査当局は会期中に議員を逮捕する場合、議員が所属する議院に逮捕許諾を求めなければならない。通常国会の開会が１８日に迫る中、石川容疑者の逮捕許諾請求が与党多数の衆議院で拒否されることも懸念された。 さらに、今回の容疑の時効は３月末。予算審議に影響を与えないためにも早期の逮捕が必要だった
外国人参政権、都道府県で反対決議広がる 「他国の国益」に警戒感（産経新聞） - Yahoo!ニュース
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権をめぐる問題で、全国の都道府県議会で外国人参政権付与に反対する意見書を可決する動きが広がっている。外国人参政権をめぐっては在日韓国人などによる指紋押捺（おうなつ）拒否運動が沈静化した平成５年から８年をピークに３４都道府県、１２００市町村以上の議会で賛成の立場から意見書や決議が採択されてきたが、外国人参政権付与が現実味を帯びてくるにつれて危機感が拡大しているようだ。反対決議はさらに増える見通しで、都道府県レベルの賛否は逆転する可能性も出てきた。（安藤慶太） ■グラフで見る 永住外国人の国籍別推移 都道府県議会での反対決議は昨年１０月、熊本県から始まった。１２月には茨城、香川、石川、島根、埼玉、大分、長崎、佐賀、秋田、新潟、富山、山形、千葉と１４県議会が次々と採択。外国人参政権に対し、これまで推進の立場から意見書を可決した都道府県でも茨城や千葉、
なぜ紙メディアは“四苦八苦”しているのだろうか
小林弘人（こばやし・ひろと） 1994年、インターネット文化を伝える雑誌『WIRED』日本版を創刊。1998年、株式会社インフォバーンを設立し、月刊『サイゾー』を創刊した。2006年には全米で著名なブログメディア『ギズモード』の日本版を立ち上げた。 現在、インフォバーンCEO。メディアプロデュースに携わる一方、大学や新聞社などに招かれ、講演やメディアへの寄稿をこなす。著書に『新世紀メディア論 新聞・雑誌が死ぬ前に』（バジリコ）のほか、『フリー 〈無料〉からお金を生みだす新戦略』（日本放送出版協会）の監修を務めている。 土肥 今後、紙媒体はどのようになっていくと思われますか？ 小林 一概に「こうした方がいい」というのは難しいのですが、インターネットが彼らを滅ぼしたというよりは、構造的に自滅しがちなモデルですから。例えばユーザーの方を見ずに、自分たちが食っていくためだけに情報を“過剰生産”して
Expired
Expired：掲載期限切れです この記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。 このページは20秒後にNews トップページに自動的に切り替わります。
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
亀井「参政権得たければ帰化を」 : 痛いテレビ
2010年01月13日00:14 亀井「参政権得たければ帰化を」 カテゴリＮＨＫ zarutoro 国民新党の亀井代表が外国人参政権に反対の意向。 外国人参政権のニュース、民放だとあまりやってないのかな。 ＮＨＫニュース。 「ＮＨＫ」カテゴリの最新記事
小沢さん4億円入金関連で官報掲載を騒いでる微妙な奴らは何なのかな - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、紛らわしいというのもあるけど、検察リークなど関係なく、実際に目で検分できる話なので、公務員の守秘義務とか明後日の方向から検察批判をしている人は何らかの背後関係があるんじゃないかと疑ってしまいますね。 朝日新聞の図が分かりやすいので参照においておきますが、官報に掲載されているのは図にある資金の流れの(6)にあたる部分です。その前の時系列の(1)でなされた資金流入（陸山会への貸付）の意図や性質を糊塗する目的で、新たに(6)の資金が入金され、これが偽装だと問題になっているので、官報に掲載されていて当たり前なんです。 土地購入の原資隠しか 小沢氏団体、銀行経由で４億円 http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY201001100256.html http://www.asahi.com/politics/gallery_e/view_photo
ネット選挙運動解禁、参院選から…民主方針（読売新聞） - Yahoo!ニュース
民主党は公職選挙法を改正し、インターネット利用や戸別訪問を解禁して選挙運動を大幅に自由化する方針を固めた。 ネット利用解禁は、１月からの通常国会に改正案を提出し、夏の参院選からの実施を目指す。戸別訪問解禁は参院選の公約に掲げ、秋以降に法改正する考えだ。 公選法は選挙運動の公平性のため、配布できる文書類をはがきやビラなどに限っている。この規定に基づき、選挙中のホームページ（ＨＰ）更新も違法な「文書図画の配布」にあたり、禁じられると解釈されている。投票を依頼する目的で有権者の自宅などを訪れる戸別訪問も買収などを防ぐために禁止されている。 これに対し、民主党では小沢幹事長らが選挙運動の自由化を主張している。政権公約（マニフェスト）選挙の定着などで選挙が政党中心に行われ、自由化が買収などにつながりにくくなったと判断している。昨年の衆院選で主要政党が選挙中にＨＰを更新するなど、ネット利用禁止が
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
変わったのは、むしろ民主党 - finalventの日記
⇒時事ドットコム：鳩山政権、現実路線へ一歩＝前政権と方向性変わらず−成長戦略 鳩山政権の経済成長戦略の基本方針が３０日まとまった。新戦略が目指す方向性自体は、前の麻生政権と大きく変わらない。変わったのは、むしろ民主党と言えそうで、同党が一枚看板としてきた内需重視に加え、産業界の「外需も重要」との声に沿って外需も重視する現実路線へ踏み出した格好だ。 新戦略は「環境・エネルギー」「健康」「アジア」「観光・地域活性化」「科学・技術」「雇用・人材」の六つを戦略の柱に据えた。しかし、麻生前政権が４月に策定した経済成長戦略「未来開拓戦略」も名称こそ違うものの「低炭素革命」「健康長寿」「魅力発揮」の推進などを掲げており、重なる項目が目立つ。基本方針に盛った「アジアの所得倍増」構想も前政権からの引き継ぎ事項だ。 唯一、明確な違いと言えば、温室効果ガスの削減目標を前政権が１９９０年比８％としたのに対し、鳩山
「鳩山総理大臣は気まぐれな指導者だ」とのワシントンポスト紙記事について: 極東ブログ
オバマ政権は鳩山政権にいらだっている……このネタはもういいでしょうとも思ったが、お昼のNHKニュースでも流れるほどお茶の間のニュースにもなっていたので、補足の意味で触れておこう。30日NHK「米紙“米政権内でいらだち”」（参照）より。 沖縄の普天間基地の移設問題をめぐって、アメリカの新聞は、鳩山総理大臣が２度にわたってオバマ大統領に自分を信頼するよう求めるメッセージを送りながら年内の決着を見送ったため、オバマ政権内部でいらだちが募っていると伝えました。 人によってはまたかよと思うだろう。いわく、日本の一部の勢力や米国のブッシュ政権の残党が日本のマスコミにプレッシャーをかけているのであって、米国は鳩山政権に否定的な考えはもってないのだ、とか。 いえいえ、このニュースのポイントはそこではない。鳩山首相がオバマ米大統領に「ボクを信じてよ(Trust me)」と言ったという話でもない。それはもうみ
「ネット中継大歓迎」 総務相記者会見も開放へ : J-CASTニュース
外務省、金融庁と広がってきた「大臣記者会見オープン化」の波が今度は総務省にもやってきた。原口一博総務相は2009年12月8日、「インターネット中継、大歓迎です」と語り、記者会見オープン化に向けた強い意欲を表明した。大臣の提案を受けて、新聞やテレビでつくる「記者クラブ」がどう出るのか、対応が注目される。 12月8日午前に総務省8階の記者会見室で開催された原口総務相の定例会見。55席ある記者用のイスの一つに、J-CASTニュースの記者も座っていた。ただ、外務省や金融庁の大臣会見とは違って、総務省の会見は記者クラブ主催という建前になっている。そのため、J-CASTのようなクラブ以外の記者が出席するためには、幹事社の了承を得なければならない。 「参加はいいが、質問はだめ」という奇妙なルール そのようなわけで前日までに幹事社に打診して参加許可をもらっていたのだが、そこには「参加するのはいいが、質問し
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
小沢幹事長「辞任すべきだ」７０％…読売調査 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
http://twitter.com/anami_yoichi/status/7662686248
藤井財務相、辞任へ 後任に菅直人副総理らが浮上（産経新聞） - Yahoo!ニュース
(´A｀)＜咳をしてもゆとり - FC2 BLOG パスワード認証