普天間飛行場撤廃失敗の背景にあるもの: 極東ブログ
もう少し待って完全に誰の目から見ても、福島社民党党首ですらも明白にわかる事態になってから書いてもいいかとも思ったが、昨年7月のエントリ「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）で推測したとおり、民主党の沖縄問題の取り組みはもう破綻したので、少し書いておこう。 推測が若干外れたとすれば、民主党は、普天間飛行場を撤廃し沖縄に返還することを約束していた自民党よりひどいなということだ。もっとも、民主党の場合は辺野古に恒久基地は作らないとも言えるのだが、反面、民主党政権が続けば、現普天間飛行場が事実上恒久米軍基地となるである。なぜそうなるのか、たいした話でもないが触れておいたほうがよいだろう。 これは簡単な問いなのだ。今日付の日経新聞社説「結局は普天間存続なら深刻な失政だ」（参照）がやや迂遠に述べているが、ようするに、危険極まりない普天間飛行場が撤去されるの
武器輸出三原則は武器の輸出を認めている - リアリズムと防衛を学ぶ
北澤大臣が武器輸出三原則の見直しを言い出し、議論を呼んでいます。 北沢俊美防衛相は12日、都内で開いた防衛関連産業の新年会で、武器輸出三原則について「そろそろ基本的な考え方を見直すこともあってしかるべきだ」と述べ、見直しに前向きな考えを示した。 経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 これに対して福島大臣と鳩山首相が批判しています。福島大臣は「日本製の武器が世界中の人々を殺してこなかったのは、世界に誇っていいことだ。…強く抗議する*1」とし、鳩山首相も「日本は平和国家を宣言しており、三原則は堅持すべきだ*2」と述べました。 このように三原則をどうするのかが議論になっています。今回はこの辺りを軽く整理してみます。 武器輸出三原則は、武器の輸出を認めている 武器輸出三原則は一般に、日本の武器輸出を禁止しているものと思われています。ですが武器輸出三原則は日本の武器輸出を基本的に認めてい
軍隊のない国は、なぜ非武装でいられるのか？ - リアリズムと防衛を学ぶ
軍隊のない国家―27の国々と人びとposted with amazlet at 09.12.30前田 朗 日本評論社 売り上げランキング: 226231 Amazon.co.jp で詳細を見る 年の初めの書初めは、いろはの”い”から参ります。「軍隊のない国家」についてです。 私たち日本人は軍隊を放棄すると憲法に書きながら、軍隊ではない自衛隊をもって自らを守っています。それでも軍隊のない国家への憧れは根強いようです。昔は「非武装中立論」があり、今でも「無防備都市宣言」活動があります。 世界に目を向ければ、意外と多く、本当に軍隊を持たない国家が実在します。それらの国は非武装、無防備で、しかも誰に侵略されるでもなく平和を保っています。これはどういうことでしょう。本当は軍隊なんていらないのでしょうか。いったい何故、「軍隊のない国家」は平和でいられるのでしょうか？ 軍隊のない国家」は意外と多い 今回
民主党の安全保障政策に対する不安 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
懸案となっている民主党の安全保障政策については、いま出ているマニフェストやサイトに出ている「民主党安全保障基本政策」を参考に、民主党政権になった場合の予測を立てる他ないのだが、結構ばっさり防衛関連予算を削りそうでヤバいわけです。 99年当時の民主党・安全保障基本政策の要綱 http://www.dpj.or.jp/news/?num=10838 民主、日本主導でアフガン和平 政権交代にらみ素案 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009013101000594.html 民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス http://diamond.jp/series/kamikubo/10029/ 民主党の安全保障政策が問題視されている最大の原因とは？ http://obiekt.seesaa.net/article/126414704.htm
与那国島に陸自配置 中国に対抗 国境防衛の意思明示（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は４日、日本最西端に位置する沖縄県の与那国島（よなぐにじま）に陸上自衛隊の部隊を配置する方針を決めた。年内に策定する次期中期防衛力整備計画（平成２２〜２７年度）に盛り込む。複数の政府・与党関係者が明らかにした。実現すれば、沖縄で本島以外へ陸上部隊を配置するのは初めてとなる。付近を航行する船舶の監視を行うとともに、離島防衛の意思を明確にするのが目的で、軍事力を増強し東シナ海での活動を活発化させる中国に対抗し、南西諸島の防衛力を強化する狙いがある。 ［フォト］海上自衛隊対馬防備隊本部には、ハングルで立ち入り禁止の看板が… ◇ 配置する部隊は、レーダーなどで船舶の航行情報を収集する沿岸監視隊となる見通しで、規模は数十人。防衛省は、那覇市に司令部を置く陸自第１混成団（約１８００人）を今年度末までに約３００人増強し旅団に格上げし、その後、旅団から与那国島に部隊を新たに置き、レーダーサイトも
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