漢字1文字が最大8バイト、Unicodeの「IVS」とは？
「漢字1文字は2バイト」という常識が、大きく変わろうとしている。現在改正中の「常用漢字表」に対応するためには、Unicodeの4バイト文字を使用する必要があるが、それだけでは済まない恐れがある。今後、戸籍や住民基本台帳で使われている文字がUnicodeに追加されると、漢字1文字が最大8バイトになるかもしれない。文字コードに詳しい京都大学人文科学研究所附属東アジア人文情報学研究センターの安岡孝一准教授が、問題の核心を解説する。（日経コンピュータ） 先日公開した『新常用漢字表が迫るUnicode移行、「シフトJIS」では対応不可能』の読者から、「今後のシステムでは漢字1文字を最大4バイトで処理すればいいのか」という質問を頂いた。実は、UTF-8あるいはUTF-16で漢字を表す場合、最新のUnicodeにおけるIVS（Ideographic Variation Sequence）を考慮すると、漢
第1回 MySpaceアプリケーションを使ってみよう
MySpaceにおけるSNS（Social Networking Service）アプリケーションは「MySpaceアプリケーション」と呼称されています。MySpaceアプリケーションはOpenSocialにも対応しています。それはいったいどのようなものなのでしょうか。 簡単に言うと，ユーザーがSNSの自分のページなどに任意に張り付けられる独立した「ミニアプリ」です。OpenSocialではこのミニアプリを「ガジェット（gadgets）」と呼びます。アプリケーション開発者がこのガジェットを開発し登録・公開すると，一般ユーザーはアプリケーションをインストール可能になりさまざまな機能を楽しめるようになります。 こうしたガジェットの考え方は特に珍しいものではありません。例えばブログを持たれている方なら，ブログのサイドバーにさまざまな機能を持ったパーツを追加されているかもしれません。またサードパー
グーグルは“異形”のメーカー。ここが違う10個のポイント
グーグルは世界有数のハードウエアメーカーであり、ソフトウエアメーカーである。1990年代末に他に先駆けて「情報爆発」に直面し、いち早くそれに対応したグーグルのコンピュータは、従来のコンピューティングと比較すると常識外れにすら見える進化を遂げた。グーグルコンピューティングの特異さを10個紹介しよう。 （1）自前主義 グーグルは売上高を見ると「広告会社」だが、その実態は7000人を超えるエンジニアを抱える世界有数のメーカーである。しかもそのコンピューティングのあり方は、従来型のそれと大きく異なる（図1）。グーグルが“異形”のメーカーなのは、同社がハードもソフトも自前主義を貫いているからだ。 使用するサーバーはすべて自社開発だ。一部報道では、グーグルは台数ベースで米デルや米ヒューレット・パッカード（HP）に次ぐ「世界第3位」のサーバーメーカーだという。 サーバーだけではない。2007年、大手ネッ
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「仕事への意欲が最低なのは日本人」――人事戦略コンサルティングの米タワーズペリンが調査
人事戦略コンサルティング会社の米タワーズペリンは、「仕事に対して『非常に意欲的』と感じる日本人は世界16カ国中で最低となるわずか2％しかいない」という調査・分析結果を明らかにした。仕事に「意欲的でない」と答えた日本人も41％おり、インドの56％に次いで2番目に低い (表1)。 タワーズペリンは、米国に本社を置き、世界24カ国に9000人のスタッフを抱える人事戦略コンサルティング会社の大手。今回の調査活動では、日本、米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギー、アイルランド、イタリア、スペイン、メキシコ、ブラジル、韓国、中国、インドの16カ国でWebアンケートを実施。2005年8月に、日本人千数百人を含む計8万6000人が回答した。 アンケートの設問数は約200で、いずれも意識レベルを5段階で回答。この調査結果を基に、仕事に対する意欲、その意欲を高める要因、離職しない理由、就職・
ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
もう起業に会社はいらない，とサイボウズ創業者は言う - 記者のつぶやき：ITpro
「アメリカでは『起業のあり方』の変革が起きている」。サイボウズの創業者である高須賀宣氏は言う。米国で設立した会社LUNARRを2009年5月に清算したのは，それが理由だと高須賀氏は話す。 米国では学生が一人でサービスを立ち上げている 高須賀氏は現在，米国に拠点を置き，世界に向けたサービスの開発に挑んでいる。2006年，オレゴン州ポートランドで会社LUNARRを設立。ドキュメントの“裏面”がメールになるコラボレーション・ツールThemeと，画像を共有してユーザーがつながるElementsという2つのサービスを展開していたが，2009年5月10日に2つのサービスと会社をシャットダウンした（関連記事）。同氏が日本に一時帰国した際に，これまでのチャレンジで得た事を聞いた。 高須賀氏は会社を閉鎖したが，引き続き次のサービスの開発を進めている。もともとサービス開発を2つで終えるつもりはなかった。それに
「どの企業も参加してないからこそ、ニコニコ動画を選んだ」
両手に持っているのは「コメ・スタ チャンネル」の会員が描いた山下真弓氏の似顔絵。タニタが5月末まで募集していた 体組成計大手のタニタ（東京都板橋区）のCIO（最高情報責任者）は、谷田千里代表取締役社長が兼務する。社会に出る以前からIT（情報技術）ツールに明るく、学生時代の1990年代には、タニタが初めてウェブサイトを開設するに当たり、どのようなページ構成にしたらよいかなどを助言していた。 大学卒業後は、船井総合研究所などを経て2001年にタニタに入社。同社の戦略室に配属されて業務改革担当になった。業務プロセスを改善する意欲は高かったものの、「相手の話を聞けなかった」と苦笑いしながら当時を振り返る。役職や立場に配慮することなく辛口の意見を出しては、社内に問題を巻き起こしていたという。 その後は2005年に同社の米国法人に出向。米国で業務に携わるなかで、まず相手の話を聞き、「相手の意向と自分が
「一体，我々のどこが悪い」，JASRACが公取委と全面対決へ
他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に独占禁止法違反で排除措置命令を行った公正取引委員会。「公取委の事実誤認」として不服を申し立てるJASRAC。意見が食い違う両者と，その背後にはどのような問題があるのか。経緯を整理するとともに，まずはJASRAC側の言い分を聞いた。 2008年4月。公正取引委員会は日本音楽著作権協会（JASRAC）に対し，他の著作権管理事業者との競争を阻害しているとして，独占禁止法（私的独占の禁止）違反の疑いで立ち入り調査を行った。近年，二次創作の人気も成長の一要因であった動画共有サイトに対し「著作権侵害」として厳格な運用を求めるなど活躍が目立ったJASRAC。インターネット上では公取委の動きに好感を示す意見が多い半面，権利者や著作権利用者などの関係者の間では戸惑いの声も聞こえた。 そして2009年2月27日。正式
本当のことを言う
「オレたち，マスゴミって呼ばれてるんだぜ，知ってた？」。向かいの席で藤堂さんが言う。もちろん知っている。小心者なので，そのことをいたく気に病んでもいる。 ゴミとか露骨に言われれば，ちょっと口を尖らせて言い訳してみたくもなる。けど，冷静に考えてみればちっとも意味があることではない。そう呼ばれるにはそれなりの理由があるわけで，弁明をしたらその「理由」がなくなるわけでもないだろうし。で，このことについて改めて考えてみることにした。 いらねーんだよ，お前ら まず，「マスゴミ」の意味である。ゴミと言うからには「不要なもの」，つまり，「偉そうにしてるけど，ちっとも役に立たないじゃないか。いらねーんだよ，お前ら」ということか。確かに年末年始のテレビ番組をつらつらと見ていて，「こりゃ，いらんと言われても仕方がないかなぁ」などと思わないでもなかった。一昔前まであったはずの，手の込んだドキュメンタリーや本格ド
「ダイソンしてますか？」
先週、本欄担当の鬼編集者、赤坂氏から原稿催促のメールが来たので、慌ててTech-On！のトップページを見たところ、そこには「ダイソン人気をどう崩す？」と書かれた、掃除機の特集記事が掲載されていた（右図）。それを見て、突然、ダイソン氏のことを本欄に書かなければならぬと思い立った。なぜならダイソン氏こそ、あっぱれな「技術馬鹿」だからである。念のため書くが、ここでは「技術馬鹿」を良い意味で使っている。 ジェームズ・ダイソン氏の名前を筆者が知ったのは、2004年6月のことであった。ある製造業の経営トップを取材したとき、取材後の雑談でこんなやりとりをした。 「見事なイノベーションの事例ってないでしょうか」 「うーん、テレビで見ただけだけれど、あの、イギリスの掃除機は凄いと思った。技術が斬新だし、デザインも強烈。そもそも掃除機という分野であれだけ画期的なものが、しかもイギリスから出てきたのが興味深い」
「恋人同士で無料通話できてしまう」，NTTドコモが2in1の個人異名義契約を禁止へ：ITpro
NTTドコモは2008年11月21日，1台の携帯電話で二つの電話番号とメール・アドレスを利用できるサービス「2in1」の提供条件を12月1日から変更すると発表した。Aナンバー契約（一つ目の電話番号）とBナンバー契約（二つ目の電話番号）を異なる名義で契約する場合，「個人名義と法人名義」または「法人名義と法人名義」の組み合わせに限定する。 変更の理由は「ユーザー間の不公平性をなくすため」（NTTドコモ）。同社によると，2in1を異なる個人名義で契約できるようにすると，「裏技のような使い方ができてしまう」という。 例えば恋人同士のXとYがいるとする。Xの携帯電話で2in1を契約してAナンバー契約をX名義，Bナンバー契約をY名義とすると，Yが所有する別のドコモ携帯電話との間で家族内割引サービスを適用できる。この結果，XとYとの間で24時間無料通話（国内）が可能になる。2in1の料金（タイプSS 2
沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
「パンドラの箱を開けてしまったようだ」，大荒れの私的録音録画小委員会
文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の今期第3回会合が2008年7月10日に開催された。最後に「今日はパンドラの箱を開けてしまったようだ」と主査の中山信弘氏が振り返った今回の会合は，各委員がそれぞれの立場からの主張を繰り返し，合意に至る道筋は見えないままだった。 当初は2008年5月末に開催される予定だった第3回会合は，同年5月8日の第2回会合で文化庁が提示した私的録音録画補償金制度の改定案（Tech-On!の関連記事1）で合意する見通しが立たなかったため延期されていた。事務局は今回の会合に新たな改定案を提出することはせず，改定案に対して寄せられていた質問に回答するかたちで意図を詳しく説明した。 併せて，2008年6月17日に明らかになった，Blu-ray Discレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象機器に加えることで経済産業省と文化庁が合意したこと（Tech-On!の関
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
スルガ銀と日本IBMの「動かないコンピュータ」裁判の訴状内容が判明、要件定義を3回繰り返す
スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの
ビビリな若者たちよ！！ 実名ブログで自分を「見える化」する勇気を！！
先日，学生団体LabITと，IFIビジネススクールで，ブログやメールを活用したコミュニケーションをテーマに，立て続けに講演する機会がありました。 優秀な学生と若手社会人と接して今更ながらに驚いたのは，実名でブログ発信をしたり，先輩諸氏に堂々とメールを出したりできない「ビビリな若者たち」が多かったことです。LabITの会でご一緒したグーグル シニアプロダクトマネージャの及川卓也さんも指摘されていた通り，実名でブログ発信をしなければ検索した時にヒットせず，「存在していないのも同じ」なのです。 そこで，今回は，若者たちが口にした「実名発信できない理由」も紹介しながら，自分を「見える化」する意義と気概について考えます。 グーグル 及川卓也氏 時事通信 湯川鶴章氏 の直言 学生団体LabITが主催した勉強会のテーマは「メールで引き出すベストコミュニケーション」でした。私は第一部の基調講演を務めました
Wikipediaは誰が運営しているの？
「Wikipedia」は，史上最大の百科事典を作ることを目的にしたプロジェクトです。米国のジミー・ウェールズさんが2001年に個人で開設したサイトを基に拡大し，現在は251の言語で編さんが進められています。 運営しているのは米国の非営利団体のウィキメディア財団です。その下で各国語版がそれぞれ活動しています。参加者は全員が有志です。 Wikipediaはユーザー登録をしなくても編集に参加できるので正確な参加人数はわかりません。ただし，日本語版の現在の登録数を見ると，一般の登録ユーザーが10万人，「管理者」と呼ばれるユーザーが56人，「ビューロクラット」と呼ばれるユーザーが5人います。これらは権限が違います。 未登録のユーザーと一般の登録ユーザーは項目の編集しかできませんが，管理者は項目を削除したり，荒らし行為があったときに書き込みを禁止したりできます。登録ユーザーが立候補してほかのユーザーの
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