分かりやすい「事務規定取扱要領システム」を実現し、将来の営業店ナビゲーション構想へ――静岡銀行
営業点BPRの一環として必要とされた銀行業務の「規定」の整備 静岡銀行が、営業店の業務改革（営業店BPR）に着手したのは、2005年のことである。そして、この営業店BPRプロジェクトの最終段階で必要とされたのが、「営業店事務取扱要領システム」であった。その背景について、静岡銀行 経営企画部 理事担当部長（IT戦略担当） 飯尾秀人氏は、次のように説明する。 「銀行業務の幅は年々広がっていますし、取り扱う商品も増加しています。一方、支店の担い手として、正行員のほかに派遣社員やパートの方々も増えてきました。このため、もう一度業務全体を見直することで、リスク管理を徹底し、同時に生産性を高め、お客様の利便性を上げる体制を再構築することが必要だったのです。そのためには、営業店BPRを通して業務を見直すとともに、その業務の進め方について書かれた『規定』を体系的に整備することが必須でした」（飯尾氏） ここ
銀行の自己資本強化規制 頭抱える日本のメガ銀行
主要各国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）が検討していた銀行の自己資本規制の改革案が固まった。国際的に活動する銀行について、「資本の質」が高いとされる普通株の比率を引き上げるのがポイント。2012年末から段階的に導入することになり、各国ごとに銀行財務への影響を調査した上で、10年中に比率や具体的な実施時期、テンポなどを決める予定だ。 ただ、貸し渋りなどにつながらないよう、完全実施までの経過措置 も「十分に長期にわたり設ける」としており、国際的に資本の「質」が見劣りする邦銀はひとまず胸をなでおろしている。 日本の3メガバンクの資本率は国際的に見ても低い 現行の規制では、国際展開する銀行について、総資産に対する自己資本の比率を8％以上と規定。うち、普通株や優先株など「中核的自己資本」は4％以上（他は劣後債などの「補完的自己資本」）が必要としている。 新規制は、「中核的自
ゆうちょ銀行年々10兆円流出 「継続キャンペーン」に必死
ゆうちょ銀行の貯金残高が減少している。2008年3月期の定期性貯金の残高は117兆8778億円で、2月末と比べて1兆3492億円（1.1％）減った。株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託や株式投資にまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいるのに、ゆうちょ銀行の貯金残高は減り続けている。こうしたなか、ゆうちょ銀行は5月12日から12月30日まで、「定額貯金キャンペーン」を展開。貯金残高の減少をなんとか抑えようと懸命だが、そこには別の思惑も見え隠れする。 継続狙いのキャンペーンは初めて サブプライム問題の余波で株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託などにまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいる。なかでも、インターネット専業銀行は市中銀行などより金利がいいこともあって、絶好調だ。 07年9月に開業した住信SBIネット銀行は、開業から191日で預金3000億円
10月スタート、イオン銀行ってどんな銀行？
10月中をめどに、イオンの100％子会社、イオン銀行が営業を開始する。流通大手のイオングループが金融業に進出ということで注目を集めているが、イオン銀行とはどのような銀行になるのだろうか？ ショッピングセンターと同じ営業時間、ATMも夜9時まで無料 イオン銀行は10月5日に予備免許が下り、現在金融庁からの本免許を申請中という段階だが、10月中に都内に第1号店をオープンし、営業を開始する予定になっている。 10月5日付けのプレスリリースによれば、イオン銀行は開業当初から、普通預金、定期預金、積立定期預金などの預金受入業務を行うほか、年金保険など保険商品の販売、投資信託や住宅ローン、カードローンといったローン商品も販売する総合銀行を目指すという。また、発行するキャッシュカードには、同グループが推進する電子マネー「WAON」を搭載する。 基本的に支店は、イオングループのショッピングセンター内に開設
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
