民主党 安倍晋三 2015年02月20日

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文3段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により
【ワンストップセンターとは】 性暴力被害にあった人に早く公的支援を届けるために、内閣府が全国に設置しているセンターです。 各都道府県に1つ以上設置されており、現在は全国に52か所あります。 ワンストップセンター一覧はこちら:内閣府ホームページ ...
はじめまして。自身の被害に関する裁判や活動を取材いただきたくご連絡をしました。私は2年前、社会人1年目で働き始めた時に、当時一人暮らしをしていた自宅へ夜中侵入され、性暴力の被害に遭いました。加害者は逮捕されましたが、その後も苦しみが続いています メールをくれたのは、20代のそよかさん(仮名)。加害者の刑事裁判がこれから始まるのを機に、自分の体験や思いを多くの人へ伝えたいという内容でした。 年明けにお会いすると、落ち着いた様子で被害について打ち明けてくれました。 社会人1年目のとき、オートロック付きの自宅マンションで寝ていたそよかさんは、深夜2時半ごろに物音がして目が覚めました。寝ていた部屋と玄関を隔てる扉の隙間から、人影が見えたのです。その日は疲れていて、部屋の施錠を忘れていた可能性がありました。とっさに扉を閉めようとしましたが、強い力で開けられ、見知らぬ男に口を押さえられたといいます。そ
信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みが、千葉県四街道市で行われています。入学式を終えたばかりの新1年生およそ200人が、実際の横断歩道を使って早速、実践しました。 警察官:「止まってくれた車の運転手さんにお辞儀をします。ありがとうございます」 お辞儀をした小学生:「(ドライバーが)喜んでくれるかなって。これからも(お礼を)続ける、止まってくれたら」 四街道市では、信号のない横断歩道で一時停止した車にお礼をする取り組みを進めていて、ドライバーと歩行者が双方に思いやることで一時停止への意識の変化が期待されています。 千葉県警四街道署は、コミュニケーションで悲惨な事故を防ぐことができればとしています。
大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな「生きがい」を追った。 「もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね」 そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん(21)。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス「おてつたび」や「ボラバイト」を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ
2月9日、「まん延防止等重点措置」の延長などについて記者会見した岸田文雄首相は、「水際対策については、我が国として、G7でも最も厳しい水際対策を用意して、できるだけオミクロン株の侵入を遅らせるという取り組みをを続けてきました」と誇った。 【写真】成田で隔離されると出される「東横イン」の弁当6日分・全17食のすべて 現在もオミクロン株の感染拡大地域から日本へ入国すると、3日間~6日間の宿泊施設隔離が義務づけられている。英国や米国、ドイツ、イタリア、韓国などから日本人が帰国しても、6日間の宿泊施設に入らねばならない。 これから明かすのは、昨年12月某日、韓国から成田空港に帰国した筆者が、この「宿泊施設」でどういう運命をたどったのかの記録だ。すでに掲載した『日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」』『いま日本に帰国すると、成田空港であなたを待ち受ける強烈なリア
高校の校則や内部規則が検索できる無料のWebサイト「校則DB」が登場。まずは、神奈川県と大阪府の公立高校が検索の対象で、今後それ以外の都道府県や私立高校も対象になる予定。掲載されていない学校は、生徒や保護者からの情報提供も受け付ける。利用は無料。 高校の校則や内部規則が検索できる「校則DB」。利用は無料だ 校則DBは、滋賀県のリトルグリーブが提供するサービス。「行きすぎた校則」を問題視する流れが強まっていることを受け、入学前に希望校の校則や内部規則(内規)をチェックできるようにすべく開始した。 校則DBでは、高校の校則や生徒指導にかかわる内部規則の内容を検索し、全文を閲覧できる。学校側が実際の運用に用いている内部規則も参照できることで、より実情に合った詳細な情報が得られる。 サービス開始時は、神奈川県と大阪府内の公立高校の情報が検索できる(大阪府立高校は近日追加予定)。今後、都道府県や私立
今年3月に名古屋入管で当時33歳だったスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件で、日本の入管行政のあり方が問われた。著しい体調の悪化にもかかわらず、適切な治療を行わないまま収容を続けた挙げ句、ウィシュマさんを死なしてしまったことに社会は震撼し、国会でも大きく取り上げられた。だが、入管の人権感覚は全く変わっていない。なんと、入管の収容施設内で、車椅子の病人を数人がかりで1時間半にわたって虐待したというのだ。被害者の男性に話を聞いた。 ○入管施設内でコロナに二度も感染 今回、筆者の取材に応じたのは、スリランカ人男性のジャヤンタ・マルダケ・スガット・クマラさん(47歳)。2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を
はじめに お久しぶりです、皆様のサンドバックが帰ってまいりました。 投稿ができていない期間、Nuxtにボコボコにされて裸足で逃げ出し、逃げた先のReactにも強烈な左カウンターをお見舞いされました。 本来であれば、このような場所に投稿することすらはばかられる内容ですが、敢えて書きましょう。 私はフロント開発を炎上させた愚か者です。 なぜ今懺悔するのか Twitterでこんな投稿を見ました。 確かに、実務で得られる経験は、とても大きく得難いものです。 当然、ご迷惑をおかけしてしまうことは、だれであろうとあるでしょう。 ただし、その「ご迷惑」の大きさについて、我々は知っておかなくてはなりません。 見えている地雷を踏んでしまうようなモノ好きもいないでしょう。 特に、この手の地雷は強力ですからね。 塵となって吹き飛んだ私の命が、新たな浅瀬の民の糧となることを祈っています。 具体的に何が起こったのか
森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんで2018年に自殺した近畿財務局の元職員赤木俊夫さん=当時(54)=の公務災害認定報告書に関し、赤木さんの業務内容などを不開示とした人事院の決定を、総務省情報公開・個人情報保護審査会が違法として取り消すべきだと人事院に答申していたことが21日、分かった。16日付。妻雅子さん(50)側の代理人が明らかにした。 雅子さん側は19年9月に公務災害報告書の開示を求めた。人事院は開示可否の決定期限を延長した上で19年11月に一部を開示する決定を通知したが、赤木さんの業務内容や健康状態に関する部分は不開示とした。
これに先立つ18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長などが参加する「コロナ専門家有志の会」は「観客を入れないという方法が感染リスクが低くて望ましい方法」「観客を入れるなら現在の開催基準をより厳しいものにし、開催地の人に限定すべき」などの主張を盛り込んだ提言書を政府と大会組織委に提出していた。 「有志の会」メンバーの一人で、京都大学ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気・特定准教授は「“こういうものが出てくるんだろうな”と思っていた通りのものが出てきた。私たちの提言はほとんど反映されなかったなと感じている」と話す。 「政府が誰にも話を聞いていないかというとそんなことはなく、組織委員会の専門家には話を聞いているそうだが、どんな提言をしたのかは一切知らない。私としては、できれば政府の分科会に対して聞いてほしかったが、それが無かったので、しょうがなく専門家の有志たちで提言を出した
財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ自殺した近畿財務局の赤木俊夫さんが職場に残したいわゆる「赤木ファイル」が開示されました。 この中で、赤木さんは強く抗議したのに改ざんが続けられたため、その過程を記録したと記していて、財務省本省から一方的に改ざんを強いられていた状況が読み取れる内容になっています。 「赤木ファイル」は、森友学園に関する決裁文書の改ざんに関与させられたあと自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)が改ざんの経緯をまとめて職場に残したもので、妻の雅子さんが国などを訴えた裁判で開示を求めていました。 開示した「赤木ファイル」は 国がきょう開示した「赤木ファイル」は518ページあり、財務省本省の理財局と出先機関の近畿財務局の職員の間でやり取りされたおよそ40通のメールや改ざんする部分に印をつけた元の決裁文書などが時系列で整理されていました。 「備忘記録」と書かれた最初のペ
ウィシュマ・サンダマリさんの遺影を手に国会へ向かう妹のワユミさん(左)とポールニマさん=東京都千代田区で2021年5月18日午前11時44分、竹内幹撮影 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)でスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が収容中に死亡した問題で、愛知県の大学教員が18日、名古屋入管職員を殺人と保護責任者遺棄致死傷容疑で名古屋地検特捜部に告発し、受理されたと発表した。 告発したのは、名古屋市立大の平田雅己准教授(国際関係論)。かつて留学生が入管に収容され、嘆願書を提出して放免させたこともあり、ウィシュマさんの死後、4月に同県津島市で営まれた四十九日の法要にゼミ生と共に参加、街頭活動にも参加してきた。 告発状では容疑者は特定せず「担当職員並びに指揮監督する職員」とし、告発の趣旨について「保護責任者遺棄致死傷罪が適用可能で、監視カメラ記録などの物証で殺人罪の適用も十分
出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの女性を、学校の女子スポーツから追放する動きが米国で広がる中、米フロリダ州で1日、同様の法律が知事の署名を経て成立した。反対派からは差別的だとして批判が上がっている。 米フロリダ州 デサンティス知事 「フロリダ州では、女子スポーツは女子選手が、男子スポーツは男子選手がやるものになっている。それが現実であるということを確認するつもりだ」 知事はキリスト教系の学校で行われたイベントで法案に署名。知事の周りには10代の女性アスリートが並んでいた。 「この法律は、フロリダの女性アスリートにとって、今後長年にわたり公平性を保証するものだ。女性のための選手チームやスポーツは女性に開かれたものであり、イデオロギーではなく生物学に基づいてスポーツを行おうというものだ」(デサンティス知事) 法案の支持者らは、トランス女性のアスリートは生まれつき男性の体で不当に
※本記事では3つの中学校が登場します。X中学校は、廣瀬爽彩(さあや)さんがイジメを受けた後に転校した学校。Y中学校は2019年4月から9月まで、イジメをうけた時に在籍していた学校。Z学校は、加害者生徒のC男、D子、E子が通っていた学校です。 また本記事では廣瀬爽彩さんの母親の許可を得た上で、爽彩さんの実名と写真を掲載しています。この件について、母親は「爽彩が14年間、頑張って生きてきた証を1人でも多くの方に知ってほしい。爽彩は簡単に死を選んだわけではありません。名前と写真を出すことで、爽彩がイジメと懸命に闘った現実を多くの人たちに知ってほしい」との強い意向をお持ちでした。編集部も、爽彩さんが受けた卑劣なイジメの実態を可能な限り事実に忠実なかたちで伝えるべきだと考え、実名と写真の掲載を決断しました。 「(ウッペツ川に飛び込んだ事件について)お母さんの認識はイジメになっていると思いますが、事実
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