拙タイムラインが「大学辞めろ」というツイートとその関連で大変盛り上がっていた。他人が大学を出ようが辞めようがどうでもいいし、「大学は出た方がいいよ！」「そんなことを言うのは無責任だ」というつもりもない。実際、大学を出ていなくても立派に生きている人もいるからだ。ただ、僕の経験から言わせていただくと、世の中には大学を出ている出ていないを気にする人間が相当数いるのもこれまた事実だ。昨年、僕は無職状態からの転職活動をしていたのだが、その際、すでに４０代も半ばになっている僕の学歴について質問をしてきた企業は実際に何社かあったからだ。「一流大学出身なのに働いていないのですか」「ちょｗｗｗ法学部卒で駐車場の切符切りですか…ぷぷぷ」誇張していえばそんな言われ方もされた。きっつー。まあ仕方ないよね。事実だから。大学、法学部を出たことが今の僕の仕事（営業部長職）に役だっているかといわれたら、ほとんどゼロだ。営

私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。メンバーは公認会計士、税理士、MBA、CFP、相続診断士、住宅ローンアドバイザー、行政書士等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。 はじめに｜医療費控除とは 医療費控除とは医療費が多くかかった年に、その医療費の負担を少しでも軽くするために、かかった医療費の一部を所得から控除してもらえる制度です。 治療費の実質負担額から控除額が算出される従来の医療費控除と、特定の市販薬の購入代金を控除するセルフメディケーション税制があります。 2つのどちらかしか使えない 従来の医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できません。両方の要件をみたす場合は、どちらか有利な方を選ぶことになります。 従来の医療費の場合、1月～12月の1年間で10万円超の治療費を支払っていることが条件です。

ようこそ(^o^)丿 お金を貯めることを通じて、人生を豊かに生きるヒントを提供する当サイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。 さて、所得税や住民税を支払っている世帯のみなさんなら、「ふるさと納税」はすっかりお馴染みとなりました。 何せサラリーマンの夢であった住民税のうち約2割の上限額を地方自治体に納税すると、実質2,000円の負担で、還付される制度だからです。 中でも大人気はノートパソコンです。今や一家に何台もあるノートパソコンは、一種の消耗品ですが、なかなか高額でそう簡単には買えません。 しかし、ふるさと納税を使えば、収入にもよりますが、実質2,000円で手に入ることができました。 ただし、残念ながら、総務省の厳しい個別指導で、いよいよふるさと納税高額返礼品は終焉を迎えようとしています。 ノートパソコンがどうしても欲しい方は、2017年7月31日までに手続きを済ませましょう！ 最後までノート

ワタミの求人広告が話題を呼んでいるようだ。 headlines.yahoo.co.jp 月給20万2100円の中に、127時間分の「深夜みなし手当」3万円と、「営業手当」1万円を含むという内容。 これが「127時間も時間外労働させるつもりか」と受け取られて炎上したようだ。 この求人広告についてワタミ側は、概要以下のとおり釈明している。 夕方に出勤する日があるから所定時間内でも深夜労働が生じるため、その分の手当を給与に組み込んだもの 127時間は理論上の最大値として表示しただけ そこで、ワタミの言い分と求人広告を突き合わせて検証してみよう。 1．深夜勤務が予定されている場合に固定深夜手当を定めること自体はおかしくない 2．月127時間分の固定深夜手当もただちに長時間労働を意味するとはいえない 3．「127時間は理論上の最大値」の実際上の意味 4．ワタミの給料は時給換算でいくら? 4-1．基本

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最終更新　2018.9.24 ようこそ(^.^) お金を貯めて、人生を豊かに生きるヒントを提供するサイトの管理人「ぱんぱんぱぱ」です。 今日は、ごくごく一部で話題となっているトンチン保険について触れてみます。 将来の生命保険もトンチン保険化していくことも懸念されています。必見です。 スポンサーリンク １　アベノミクスの功罪 ２　生命保険の禁じ手がトンチン保険 ３　お金は墓場まで持っていけない １　アベノミクスの功罪 アベノミクスで、日本は人類が今だ経験したことがないマイナス金利政策を推し進め、すでに4年以上続いています。 これは、円高で苦しむ日本を再興しようと、金利政策をマイナス金利政策として、円安に誘導し、輸出を促進し、日本経済を立て直そうとする政策です。 確かに、株価は当時の10,000円前後から19,000円前後まで上がり、80円台だった円は100円台まで円安となり、自動車産業を中心

最終更新　2018.9.24 ようこそ(^^)/ お金を貯めて人生を楽しむサイトの管理人ぱんぱんぱぱです。 平成29年度に入ってから、さまざまなモノが値上げされ、一部のマスコミでは、「値上げの春」とまで言い切っています。 円高や人件費の高騰が原因のようです。 中でも2017年6月1日から、酒類が値上げになったことは、あまり論じられていません。 2016年にすでに決まってしまっているからです。 酒類の安売り規制は、2016年5月に、ほとんど議論もされずにひっそりと法案が可決され、2017年6月1日より施行となりました。 正式名称は、「酒税法及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律」です。 通称「酒安売り規制法」と呼ばれています。 この法律が、与野党合意のうちにたった1人の反対票（山本太郎氏）があっただけで、審議もほとんどなしに2016年5月27日に可決成立しました。 い

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