米アップルは2024年6月10日、開発者会議「WWDC24」を開き、iPhoneやiPadなどに生成AI(人工知能)の機能を加える「Apple Intelligence(アップルインテリジェンス)」を発表した。その会期前に、ちょっとした事件があった。新機能のさまざまな臆測が流れる中、アップル独自の広告ブロッカー「Web Eraser(ウェブイレイザー)」が登場するとの噂が広がり、世界のネット広告
サイバーエージェントが2023年春の新卒入社の初任給を42万円に引き上げる。営業やデザイナーなどIT(情報技術)人材以外では、22年春入社と比べて2割超の大幅な増額となる。ソフトウエア開発などIT人材の争奪戦が激しさを増すなか、IT人材以外にも厚待遇を提示する。優秀な人材を確保するため、異例の賃上げの動きが広がってきた。サイバーエージェントは全社員に一定の残業時間を含んだ年俸制を適用している。
米グーグルは2019年に日本で求人関連事業に参入する。同社の検索サイト上で仕事に関連したキーワードを入れると、複数の求人サイトの情報をまとめて表示し、個人に合いそうな仕事を提案する。求人検索ではリクルートホールディングスが12年に買収した米インディードが「人材業界のグーグル」とも呼ばれるなか、グーグルの参入で日本における競争が激しくなりそうだ。【関連記事】リクルート、GAFA上回る「求人」改革への評価19年1月にも日本で「グーグル・フォー・ジョブズ」の提供を始める。グーグルの検索サイトで仕事や転職に関連したキーワードを入れると、広告と一般の検索結果の間に求人情報を表示する。ユーザーは役職や雇用形態などを設定して募集を絞り込み、グーグルのサイト内で仕事概要を見られる。求人サイトや企業の利用料は無料。エン・ジャパンやパーソルホールディングスなど
運転停止中の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)や関連施設の研究開発のため、総額約1兆810億円が支出されたことが14日、会計検査院の検査で分かった。うち約830億円をかけて建設した茨城県東海村の試験施設はもんじゅの事故の影響で全く使われていないことが判明、検査院は日本原子力研究開発機構に他の活用方法などについて検討するよう求めた。同機構はもんじゅの総事業費について、2010年度までの
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