ITmedia エンタープライズ：IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう
IT部門も大混乱？ 日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて
大手ITベンダーがSOX法事業に参入
NECや富士通などの大手ITベンダーが、日本版SOX法（企業改革法）対策サービスに乗り出した。最も負担の大きい業務手順の文書化支援を中心に提供する。システム構築の経験を生かすことで、先行するコンサルティング会社の半額で提供できると判断した。 「2006年から需要が拡大するのは間違いない。3年で300億円の売り上げが見込める」。NECマーケティング推進本部の大畑毅シニアエキスパートは、2005年11月に開始した日本版SOX法対策サービスに関してこう話す。 TISも11月に、日本版SOX法対策サービスの提供を開始。現在は個別に対応している富士通は、2006年初頭にサービスを正式に提供する（表[拡大表示]）。続いてNTTデータやCSKが、来年にサービスの提供を本格化する計画だ。 日本版SOX法は、財務報告書に不正や誤りがないよう経営者に内部統制の有効性評価を求めるもの。早ければ2008年3月期の
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