地方だけでなく大都市圏の公共交通機関においても、クレジットカードによるタッチ決済の導入が進んでいる。その理由としては、交通系ICカードに対応した機器の更新料の高さが挙げられる。だが、それだけではないようだ。 オープンループが大都市圏でも拡大 熊本県内の路線バスや鉄道を運行する5つの事業者が、「Suica」や「ICOCA」などの交通系ICカードを2024年中に廃止し、クレジットカードなどによるタッチ決済を導入すると2024年5月に発表した。 公共交通事業者が交通系ICカードから離脱するのは初めてということもあり、大きな話題となった。交通系ICカードの廃止を決めたのは、対応するための機器を更新するコストが高額なためだとしている。 熊本県に限った話ではない。地方の公共交通事業者はここ最近、キャッシュレスで乗車できる手段として、交通系ICカードではなく「オープンループ」を採用するケースが増えている

「Android 4.0」は、米グーグルがオープンソースで開発を進めているモバイル機器向けOSの最新バージョンである（厳密には、2012年4月末時点では「Android 4.0.3」が最新版となる）。連載第5回および第6回に引き続き、x86パソコン向けにカスタマイズされたAndroid 4.0を米オラクルの無償仮想化ソフト「Oracle VM VirtualBox」（以下、VirtualBox）の仮想マシンにインストールして楽しむための方法論を解説していく。 前回まで（連載第5回および第6回）で、仮想マシンにAndroid 4.0をインストールして実用的に使えるようにするまでの話はひと通り終わっている。作成したAndroid 4.0入り仮想マシンは、（仮想）有線LANインタフェース経由でネットワークに接続でき、独自のマーケットプレイス経由でアプリの追加なども可能である（写真1）。「これくら

「このままでは伝統構法の家がつくれない！」－－そう題したシンポジウムが、工学院大学（東京都新宿区）で7月12日、設計者や施工者らを組織する複数の団体によって開かれた。2007年6月の改正建築基準法の施行後、伝統的な木構造の建築確認申請がほとんど受け付けられない状態が続いているからだ。

Web2.0とは何かを定義するのは難しいが，大きな流れとしてテクノロジからビジネスへと多くのエンジニアが視点を移していることは間違いないだろう。言語，設計，コンパイラ，ライブラリ，といった要素技術から，SOA（Service Oriented Architecture）の視点，例えばGoogle APIをどのように使ってサービスをミックスし，新しいビジネス価値を提供できるか，というサービスの視点がより時代に合ったものになっていると思う。エンジニアがビジネス・モデルに関心を示し，ビジネスの言葉で技術を語るようになってきているのだ。さらに，アジャイル開発の考え方が浸透し，「ビジネス価値（Business Value）」を開発の最優先とする考え方が広まっているという背景もある。 この連載では，このような時代におけるソフトウエア製品開発にはどういった視点が必要か，また，その開発はどのような手法によ

システム・テストの対象は，結合テストを終了した機能やサブシステムをまとめた「システム」となる。Vモデルによればシステム・テストは要求分析工程に対応している。テストの目的は，要求分析で定義された，負荷限界や必要なリソースなどの要件を，「システム」が正しく実現しているかどうかを確認することだ。 また要求分析には，開発/運用/利用部門の共通の認識として，システムのコンセプトや目的，達成すべき目標などが記述されている。テスト実施者は，開発者としての視点だけではなく，利用者や運用担当者の視点も含めたテスト・ケースを設定して，テストを実施すべきである。 III-(1)：負荷テスト システムが，どこまでの負荷に耐えられるかを実測確認する。後述の「パフォーマンス・テスト」とは，正確には別のものである。代表的な負荷テストには以下のものがある。 ●ロングラン・テスト ある一定時間システムを連続稼働させて，一定

NECや富士通などの大手ITベンダーが、日本版SOX法（企業改革法）対策サービスに乗り出した。最も負担の大きい業務手順の文書化支援を中心に提供する。システム構築の経験を生かすことで、先行するコンサルティング会社の半額で提供できると判断した。 「2006年から需要が拡大するのは間違いない。3年で300億円の売り上げが見込める」。NECマーケティング推進本部の大畑毅シニアエキスパートは、2005年11月に開始した日本版SOX法対策サービスに関してこう話す。 TISも11月に、日本版SOX法対策サービスの提供を開始。現在は個別に対応している富士通は、2006年初頭にサービスを正式に提供する（表[拡大表示]）。続いてNTTデータやCSKが、来年にサービスの提供を本格化する計画だ。 日本版SOX法は、財務報告書に不正や誤りがないよう経営者に内部統制の有効性評価を求めるもの。早ければ2008年3月期の

マイクロソフトは、同社が実施しているITエンジニア向けの認定制度「MCP」に、「Microsoft Certified Architect」を新設する。情報システムの構造（アーキテクチャ）策定や企業の情報化構想の立案を担う「ITアーキテクト」としての、スキルや知識を認定するもの。現在、米国でベータ版を実施中で、本試験の開始時期は日米ともに来春の見通しだ。 新試験では、選択式問題が中心である既存のMCP試験とは違って、面接と論述問題を採用する。加えて、マイクロソフト以外の製品や技術の知識も必要になる。具体的には、ITアーキテクトに欠かせないモデリングのスキルやアーキテクチャ策定の方法論に関する知識、実際のアーキテクチャ策定経験などを問う。