驚くのは、その安さだ。並盛（500g・麺とソースを足した重さ）が380円、大盛（700g）が500円、特盛（1000g）が700円。大手チェーン店の牛丼の並盛よりも安い。小規模レストランにもかかわらず、どう経営を切り盛りしているのか。オーナーの臼井知史氏にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由 回転寿司チェーン「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」が揺れている。備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐めまわしていた岐阜県の少年に対して、約6700万円の損害賠償を求めていることが明らかに。この対応は「吉」と出るのか、「凶」と出るのか。 バーガーキングがまたやらかした　なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを

日立製作所は、2024年度採用計画で「ガクチカ（学生時代頑張ったこと）」に関する質問を廃止する。ガクチカに関する質問をエントリー、面接全ての時点で廃止し、応募者の志望職種やキャリア志向を見定める「プレゼン選考」を新たに導入する。 なぜ、定番のガクチカを廃止するのか。同社の進藤武揚氏（人財統括本部 タレントアクイジション部長）によると、2つの理由があるようだ。 関連記事 「溶接の作業着」がキャンパーに爆売れ　ワークマンが「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは ワークマン好調の背景には「データ活用の強化」がある。作業服だけではなく、新業態を続々とオープンし、新規層を獲得。「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは？ 全国にたった“17人”　スタバ黒板アート職人「GAHAKU」は何者なの？ 日本のスタバには、「GAHAKU」と呼ばれる黒板アートの達人が存在する。GAHAKUは全国

デジタル庁の河野太郎大臣は10月3日、同日に公募結果を公開した日本政府の共通クラウド基盤「ガバメントクラウド」（政府クラウド）について、国産サービスの応札がなかったと発表した。 今回の公募にはパブリッククラウド「Microsoft Azure」を提供する米Microsoft、「Oracle Cloud Infrastructure」を手掛ける米Oracle、「Amazon Web Services」を手掛ける米AWS、「Google Cloud Platform」を手掛ける米Google Cloudの4社が応札。デジタル庁はこれら全てを採択した。 ガバメントクラウドは政府やデジタル庁が主導するデジタル改革の一つ。同庁は今後、採用したサービスで構成するマルチクラウド基盤を、スマートフォンで本人確認ができる公的個人認証サービス（JPKI）の提供や、同庁による調査研究などに活用する。同庁のWeb

北海道が公式に発表している新型コロナウイルス感染症に関する情報をWebサイトにまとめた「JUST道IT」が3月9日、民間の有志によって公開された。東京都が4日に設置し、GitHubにソースコードを公開した新型ウイルス情報サイトをフォーク（複製）した上で、道のデータをあてはめたサイトで、有志のエンジニアやデザイナーが開発した。さくらインターネットの協力も得ているという。 北海道は新型コロナウイルスのクラスター感染などが発覚し、現時点で国内で最も感染者数が多い都道府県だ。JUST道ITでは、日ごとの陽性患者数や、陽性患者の居住地、年齢、コールセンターの相談件数などが、グラフや表で確認できる。 JUST道ITはTwitterで、「東京都が出してくれた、『新型コロナウイルス感染症対策サイト』を北海道でも使おう！　と有志が立ち上がり、週末ものすごいスピード感で」開発が進んだと説明。 「東京では当たり

米Amazon.comがリアル書店を複数展開し、書店以外の店舗も計画していると、米Re/codeが2月3日（現地時間）、複数の情報筋の話として報じた。 Amazonは2015年11月に地元シアトルでリアル書店「Amaozon Books」をオープンした。発表段階では、今後もリアル書店を展開していくかどうかは明らかにしていなかった。 リアル書店展開のうわさの発端は、米不動産投資信託企業GENERAL GROWTH PROPERTIES（GGP）のサンディープ・マスラニCEOが2月2日、業績発表後の電話会見で、Amazonが全米で約400店舗のリアル書店を展開する計画だと語ったことだった。同社は翌3日、「CEOの発言はAmazonの計画を代弁するものではない」というプレスリリースを発表した。 Re/codeによると、リアル書店プロジェクトを統括するのは電子書籍リーダー「Kindle」を立ち上げ

面倒な事務処理の筆頭である交通費精算。しかし非接触IC乗車券を使えば、いつ、どこからどこまで電車に乗って、いくらかかったかが一覧で確認できる。 どんなビジネスパーソンも毎月必ず行わなくてはならない事務作業。それが交通費に代表される精算処理だ。何月何日に、どこの駅からどこの駅まで乗って、いくらだった……。外出が多い職種の人なら、うんざりするくらい面倒な作業のはず。 昔は、その都度、全部ノートに付けておこう──という生真面目なやりかたが実は最も効率が良かったわけだが、ITの進歩の甲斐あって、最近は簡単に交通費精算を行うことができるようになった。 SuicaとPASMOの利用履歴を使う 首都圏では、JR東日本のSuicaと私鉄や地下鉄・バス向けのPASMOの相互利用が可能になっており、1枚の非接触ICカードでほとんどの交通機関が利用できる（誠の記事参照）。そして、いずれの場合も乗車記録はサーバに

IT部門も大混乱？　日本版SOX法に今から備えよう――監査法人トーマツ丸山氏：Interview（1/7 ページ） 2008年にも施行されるとみられる日本版SOX法。この法律が成立すればすべての上場企業が影響を受けることになる。しかも、そこではIT部門の役割が重要になってくるのだ。 金融庁の企業会計審議会は、内部統制部会を設置して日本版SOX法制定に向けた議論を開始した。基礎となっているは米SOX法（企業改革法）だ。企業に内部統制を求める法律だが、米国ではその厳しさに音を上げた企業も多い。この7月、そのドラフトとなる「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」（公開草案）が出された。いよいよ日本でも法制化の機運が高まっている。 内部統制部会の議論や公開草案の内容を見ると、米国に倣い日本でも同様な内部統制監査を行うことを提案している。近い将来、証券取引法の改正などを実施して、上場企業すべて

昨今、内部統制が注目されている。これには、米国で始まった「サーベンスオクスリー法」（SOX法）に基づく内部統制監査の影響があるだろう。本パートでは内部統制について、SOX法、内部統制監査の実態、日本における同様の制度整備に向けた動きを概説するとともに、こうした動きを受けて今、情報システム部門がどのような視点で内部統制について理解し、内部統制を企業活動に生かすべきかを説明することにする。 SOX法の衝撃――Enron事件とは何だったか 2001年12月、米国の総合エネルギー会社「Enron」が、粉飾決算が元で事実上倒産し、多くの投資家に損害を与えた。この事件については、業務上直接関係のない情報システム部門の方でも概要を知っている人は多いのだろう。Enronの破綻後も、企業の不正は次々と発見された。内部統制を取り上げる前にまず、このEnron事件とは何であったかを考えてみよう。 ご存じのとおり

前回は、自社の業務に必要なシステムの要件の定め方について触れた。今回はその次のフェイズ──仕様決定について考えていこう システムの要件が決まったら、これを具体的なシステム仕様書に落とし込んでいく必要がある。システム仕様書とは、要件を満たすための具体的なシステムの機能・性能に対する要求事項を文書化したものだ。 ソフトウェアの場合、要件定義や仕様書の段階で発見された不備を是正するコストと、運用段階に入ってからのそれとでは、実に200倍の差があるという説がある。また、NASAの記録では、最初の20％の工程に、全体の作業時間の15％を投入することで、プロジェクトの成功確率が80％にまで高まるという。 「早く、安く、最小の投資で最大の効果を生むシステム構築をする」には、システム仕様書の作成に手を抜いたり、他人任せにすべきでない。「急がば、回れ！」である。 質の高い仕様書とは 要件を満足するための、必