中国発自転車シェアサービスは日本に根付くか
中国のシェア自転車大手、摩拜単車（モバイク）は6月22日、福岡市に日本法人を設立したと発表、日本市場に進出する方針を明らかにした。早ければ7月中にも福岡市でサービスを開始する。モバイクは既に複数の自治体とサービス導入に向けた交渉をしており、今夏以降、複数の都市でサービスが始まる可能性が高い。 モバイクは2016年4月に中国・上海でサービスを開始した。その後、わずか1年あまりの間に、進出都市は100以上に広がり、利用登録者数は1億人を超えた。 これまでもシェア自転車はあったが、特定の地点まで行かなれば貸し出し・返却ができないため、利用が進まなかった。モバイクの自転車はGPSと通信用のICチップが内蔵されており、どこに空いている自転車があるかがアプリ上で簡単に分かる。 料金も自転車の鍵をかけると自動的にアプリから引き落とされる。ITを利用して、どこでも利用できるようにし、料金支払いなどの手間を
メルカリ社長「ネットの作法はもう通用しない」
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 個人間取引（CtoC）の国内最大手となった「メルカリ」。不要になったモノを個人同士が売り買いするインターネット
四川大地震後9年、廃墟で36日生き抜いた豚は今
2008年5月12日に発生した四川大地震から36日後に救出された「堅強」。写真は同7月1日のもの。あれから9年の近況は…（写真：ロイター／アフロ） 2008年5月12日（月曜日）、中国時間の14時28分に四川省を震源とするマグニチュード8の大地震、「汶川大地震」（または「四川大地震」）が発生した。震源地は四川省西北部に位置する「アバ・チベット族羌族自治州」に属する“汶川県”の“映秀鎮”付近であった。汶川県は四川省の省都“成都市”から直線距離で92kmだが、車では“長江”上流の“岷江”沿いの崖道を通って169km、約3時間の距離にある標高950mの高地に所在する。なお、2012年11月に“都汶高速公路（都江堰市と汶川県を結ぶ高速道路）”が完成し、今では成都市から都江堰市を経由して汶川県までの所要時間は車で2時間程に短縮されている。 現地で見た人災、いまだ見えぬ全貌 映秀鎮では汶川大地震により
父の死で知った「代替療法に意味なし」
2015年の春、母がアルツハイマー病を発症したという事実は、徐々に母の親戚や交友関係に広がっていった。経路は主に電話だった。 この時期、母はまだ電話の応対ができたが、それでも「様子がおかしい」と気が付く人もいる。そんな人は、私が電話に出ると「最近どうなさったのでしょうか」と聞いてくる。 それとは別に「このところ水泳に来ていませんがどうなさいましたか」「もうずいぶんとコーラスのサークルにいらっしゃっていませんけれど、具合でも悪いのでしょうか」といった電話もある。最初のうちは、適当にごまかしていたが、やがてごまかすわけにはいかなくなった。 「実は認知症を発症しまして……」 と説明すると、大抵は息を呑み、「お大事になさってください」という言葉と共に電話を終えることになる。中にはお見舞いを送ってきてくれる人もある。それは大変ありがたいことなのだが、どうにも対応に困るものもあった。 「これを飲んでみ
AIが将棋で勝って大騒ぎしていることに驚く
私はAI（人工知能）が普及すると、人の雇用を奪うんじゃないかという考えを持っています。冨山さんは最近上梓された書籍の中で、AIの誕生は日本の企業にはむしろチャンスが広がると書かれています。 冨山：AIの効果が一番効く聞くところって自動化なんですよ。ロボティクスもそうだし、自動運転もそうだし、だいたいみんな自動化なんですね。 冨山一彦（とやま・かずひこ）氏 ボストンコンサルティンググループ（BCG）、コーポレイトディレクション代表取締役を経て、2003年に産業再生機構設立時に参画しCOOに就任。解散後、経営共創基盤（IGPI）を設立、代表取締役CEOに就任（現職）。オムロン社外取締役、ぴあ社外取締役、パナソニック社外取締役なども兼ねる。経済同友会副代表幹事。財務省財政制度等審議会委員、内閣府税制調査会特別委員、内閣官房まち・ひと・しごと創生会議有識者、内閣府総合科学技術・イノベーション会議基
ソニーとパナ、インドで海外勢に打ち勝つ
日本企業は顧客を奪い合う力が弱くなっていると言われている。背景には国内産業における序列の固定化がある。激しいシェア争いをする機会が減った結果、競合相手と喧嘩する意欲と技術がなくなったことが原因として挙げられることが多い。 だが海外企業と伍して戦うには顧客を奪い取る技術を磨くことが欠かせない。特に競争が激しい新興国では非常に重要だ。例えば成長著しいインドは競争が激しい国のひとつだ。人口13億人でGDP成長率は7％と市場が拡大している。現地メーカーに加え、グローバル企業がこぞって参入し、激しいシェア争いを繰り広げている。テレビも代表格で、韓国サムスン電子などアジア勢と激しい販売競争を繰り広げている。ソニーはインドの主戦場となる32インチテレビ市場で他メーカーから首位を奪還した。2016年の最も大きな商戦期である10～11月に販売量を伸ばすことに成功した。 その原動力となっているのは値引きやイン
その名は「通販」。認知症介護の予想外の敵
ストレスの主な原因は、前回書いた通り介護される母との意見・意志の食い違いだ。認知症の母は、自分に対する正確な認識ができなくなっている。できないことをできると思い、自分でやろうとして事態を悪化させる。 大きな盲点だったのは、介護する側もまた、「この人は認知症である」という認識に立つことがなかなかできないこと。認知症と認めてしまうのが怖いからだ。このため「母はなぜこんなことをするのか」「なぜこんなことができないのか」と衝突し、ギリギリとストレスを溜めていくことになった。 だがもうひとつ、無視できないストレスの原因がある。 「過去に介護される側がやらかした不始末」だ。 どうやら認知症という病気は、発症したことで周囲が気が付くというものではないらしい。それ以前から兆候はあるが、ごく軽微なものなので周囲は気が付かないでいるようなのだ。 過去の「おかしなこと」が噴出する介護戦線 さあ認知症だ大変だ、と
東京者は、恋愛も仕事も刹那的だ
東北の大学を出て、東京のメーカーで働き始めてもうすぐ1年。同僚や年代が近い先輩は、みんな首都圏の大学を卒業していて、仕事の要領もいいし、遊びもスマート。ほとんどが、彼女と付き合っているようです。東京に出てくるまで、私は地元で結構、優秀な方で劣等感をあまり抱いたことはありませんでした。しかし、昨年春に社会人になってからは、自分が田舎者というのを日々痛感させられています。正直言って、つらいです。 23歳 男性（メーカー勤務） 1946年秋田県生まれ。山形大学を卒業後、70年に伊藤忠商事に入社。畜産部長や関連会社プリマハム取締役を経て、99年に食料部門長補佐兼CVS事業部長に。2000年5月にファミリーマートに移り、2002年に代表取締役社長に就任。2013年に代表取締役会長となり、ユニーグループとの経営統合を主導。2016年9月、新しく設立したユニー・ファミリーマートホールディングスの代表取締
「教育勅語」を愛する人々
3月14日、ということは、いまこの原稿を書いている現時点から数えて2日前に相当するのだが、その3月14日に開かれた会見の中で、文部科学大臣の松野博一氏が、不可思議な見解を漏らしている。 松野大臣は、教育勅語について、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と表明したのだ（こちら）。 なんとまあ不用意な発言ではあるまいか。 念のために解説すればだが、教育勅語は、既に効力を失った教材だ。 というよりも、教育勅語は、単に効力を失ったのではなくて、より積極的に、教育現場から「排除」され、「追放」された過去の亡霊だ。歴史上の悪夢と申し上げて良い。 事実、この勅語に関しては、「憲法の理念に反する」として1948年に衆議院で「排除決議」が採択され、あわせて参議院でも「失効決議」が採択されている。 してみると、このたびの松野大臣の発言は、一旦国会の場で、「憲法の理
日ガスが自由化に殴り込み、東京ガスより3割安
今年4月から始まる都市ガス自由化に向けて、LPガス大手の日本瓦斯（ニチガス）が2月20日都内で会見を開き、家庭向け都市ガスの料金プランを発表した。競合する東京ガスよりも最大で３割引きとなる安い料金体系を提示することで、同社から顧客を奪う計画だ。今後は７月にも市場参入する見通しの東京電力と組んで、事業拡大を狙う。 「プレミムアム5+プラン」と名付けられた新料金プランは、東京ガスを利用する一般家庭の標準的なガス料金より3.6％以上割安とする。3月末までの先行キャンペーン期間中での申し込みやインターネット接続サービスの利用など5つのプランを同時に適用すれば、最大で東京ガスよりも3割程度安くするという。メニューの一つであるガス器具購入割引では、東京ガスのキャンペーンやチラシ価格より5000円割り引くという、大手家電量販店のような取り組みを始めることも明らかにした。 ニチガスは昨年末、東京電力グルー
ゼンリン、「災害時にはこの住宅地図を使って」
地図の最大手ゼンリン。後編は同社が現在行っている各地方自治体との地図協定だ。本稿前編でも述べたが、有事の際、地図は必須のアイテムとなる。ただ、いつ起こるかわからない災害のために日頃から備えておくのはなかなか難しい。であればこちらから仕掛けましょう、とゼンリンは動き出した。その取り組みについてお伝えする。 ”防災の鬼”渡辺実氏は次のように語る。 「ゼンリン住宅地図の実物を見るとわかるけど、地図上に住宅など建物の形に加え、各家に住んでいる人の名前（名字）まで書き込まれています。これはゼンリンのスタッフが足で歩いて、表札を見て作っている。だから表札で公開されている個人情報を基にして名字を記載しています。こうした詳細な住宅地図を国民が自由に入手にできる国はありません。紛争地帯などに行くと、住宅地図などもってほのか、そんなもの民間が作ることはあり得ません。まさに地図は平和の象徴なのです」（渡辺氏）
スポーツ部門作ったインテル、「VR中継」に商機
立体カメラがパノラマ状に複数配置されたTrueVRを使ってスポーツやファッションショーを撮影すると、没入感のあるVR映像を撮影できる。解像度が高く歪みも少ないため、自然な臨場感が味わえるという（写真2）。 Intelが2016年3月に買収したイスラエルのReplay Technologiesの技術にも、驚くべきものがある。Replay Technologiesはスポーツのライブ放送でハイライト部分を数分後に再生する技術を開発している。 そのハイライト映像では、バスケットボールの選手やゴールが浮き上がっているように立体的に見え、さらにその視点が回転することで、まるで3次元の動画を見ているようになる。前述のVokeのVR映像を見るためにはヘッドマウントディスプレイなどの装着が必要だったが、Replay Technologiesの場合はヘッドマウントディスプレイの装着は不要で、裸眼で立体的な映像
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2週間以上、続いているせきは風邪ではない
キーマン独白「AIのため“犠牲”にしたもの」
不幸の連鎖、男性の3人に1人「生涯未婚」時代
スクープ：日本郵政、巨額減損処理へ
安倍政権をアシストする大揺れの民進党
火災のアスクル倉庫、内部はこうなっていた
「いま変わらなければ、アパレル業界は滅ぶ」
高田明氏「コンビニの半分は『倉庫』になる」
