豚の放牧を起点に「すべての人を幸せに」
『女傑』という言葉がある。仕事用の端末でこの言葉を打ち込むと「使わない言葉」という表示が出るので、使い方に気を遣うべき表現なのかもしれない。だが、社会に漂う閉塞感を豪快に吹き飛ばす中村えい子さんのことを書こうと思うと、まっさきにこの言葉が思い浮かぶ。 中村さんは、鹿児島県大隅半島にある「えこふぁーむ」という農業法人の代表だ。発想の広がりは規格外で、全体像を理解するには既存の農業の常識から踏み出すことが必要になる。後述するように、中村さんの目標は「世の中をよくすること」だ。だが、そうした言葉で連想されがちな、共感できる仲間同士の狭い活動を志向しているわけではない。ビジネスの原則を冷徹に見定め、人をうならせる食材やサービスを提供している。 農業法人としての事業の柱であり、出発点なのは豚の放牧だ。誰も管理しなくなり、人が入れなくなった荒れた山林や、ジャングルのようになった耕作放棄地に豚を放つ。豚
年収制限のない「定額働かせ放題」ってマジ？
先日、出演したテレビ番組で、「飲食業会で急増する“お得なサービス”」という特集があった。 月2000円を払えば、一回の来店に付きハンドドリップのコーヒーが一杯飲めるコーヒースタンド。毎日来てもいい。いや、朝晩来てもいい。いやいや、一日何回でも無制限に来店していいので、行けば行くほど、お得になる。 店長曰く、「来店するお客さんはコーヒーを飲むだけじゃなく、サンドイッチなども買ってくれるので利益はかなり大きい」とのこと。 また月8600円で毎日、豚骨、味噌、汁なしの中から選んで一杯食べられるラーメン屋さんもある。大きなチャーシューとモヤシがトッピングされた、かなりボリュームのあるラーメンである。 店長曰く、「お客さんが新規のお客さんを連れて来ることが多いので、お店の売り上げは昨年比を大幅にクリアしている」とのこと。 極め付けは月に1万5000円支払うと、料理食べ放題とワイン飲み放題が、何度でも
自分のキャリアを、3つのステージで考えてみる
下野雅承（しもの・まさつぐ）氏 日本IBM取締役副会長 1953年生まれ、大阪府出身。78年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。同年日本IBM入社。技術・サービス部門を中心に担当し、92年米IBMコーポレーション出向。2001年取締役就任。2003年常務執行役員、2007年専務執行役員を経て2010年取締役副社長執行役員製品サービスオペレーション担当に就任。2016年最高顧問に。2017年5月から現職。（写真：陶山 勉） 受講者：今、会社で使っているシステムに不満を持っています。我が社がお付き合いしているシステム開発会社さんは、我々が理解しにくい形でシステムを売ってくるのです。我々が使えないようなもの、不要なものまで作り込んだ上でです。IT業界には同様の問題があるのではないかと推察していますが、この件についての下野さんのお考えをお聞きしたいです。 下野：システム構築の業界に詳しいある日経
ラッシュ時に電車を遅延させた人・親族の末路
佐藤 健宗 （さとう・たけむね） 1958年兵庫県明石市生まれ。1978年京都大学法学部入学。1985年京都大学卒業。1989年弁護士登録（京都弁護士会、41期）。1994年兵庫県弁護士会に登録替え。「佐藤健宗法律事務所」を開設、現在に至る。これまで取り組んできた主な社会的事件に、信楽高原鉄道列車衝突事故(平成3年)、JR西日本福知山線脱線事故(平成17年)。 結論からお聞きします。ラッシュの時にトラブルを起こして電車を大きく遅延させると、本人あるいは親族が鉄道会社から巨額の賠償金を請求される、というのは本当なんでしょうか。 佐藤：私も弁護士になって随分たちますが、10年ほど前までその答えを知りませんでした。都市伝説なのか真実なのか、皆さんと同じように疑問に思っていたんです。実情を知ったのは、1991年に発生した信楽高原鉄道列車衝突事故の遺族側の代理人となったことを機に、鉄道事故裁判という
強い組織をつくるのは、一人のリーダーか
下野雅承（しもの・まさつぐ）氏 日本IBM取締役副会長 1953年生まれ、大阪府出身。78年京都大学大学院工学研究科修士課程修了。同年日本IBM入社。技術・サービス部門を中心に担当し、92年米IBMコーポレーション出向。2001年取締役就任。2003年常務執行役員、2007年専務執行役員を経て2010年取締役副社長執行役員製品サービスオペレーション担当に就任。2016年最高顧問に。2017年5月から現職。（写真：陶山 勉） 人生での多くのディシジョンの中で、2つが非常に良かった 今日の講義は「経営変革とリーダーシップ」というタイトルをつけました。私の人生は今までのところとても単純で、大学卒業から今にいたるまでの39年間、日本IBMで仕事をしてきました。その経験をもとに経営について、またリーダーシップについて、思うところをお話ししていきたいと考えています。 おかげさまで私は今、日本IBMの取
セブンイレブン社長「24時間営業は絶対続ける」
全国に1万9887店を展開し、コンビニエンスストアという業態を日本に根付かせた最大手、セブン-イレブン・ジャパン。古屋一樹社長に加盟店に対する支援策についての考え方や、24時間営業、今後の出店計画などについて聞いた。 人手不足など、コンビニ業界の「いま」をどう分析していますか。 古屋一樹社長（以下、古屋）：セブンイレブンの看板を掲げれば自動的にお客さんが来てくれるような時代は、もう終わったと考えています。本当に良い店を作らない限り、もうお客は来てくれません。そのためにもチェーン本部と加盟店には、これまで以上の一体感が求められています。とても大事な時期に入ってきたと認識しています。 マラソンと一緒ですよね。マラソンって序盤はみんなわーっと走り出して、誰でもいい走りをします。けれど相手を抜くチャンスが訪れるのは、苦しくなってきてからです。変化の大きい時代こそ踏ん張りどきです。加盟店にも本部社員
本当に「同盟」になり始めた日本とインドの関係
安倍晋三首相は10月8日、インターネットテレビに出演して「日本とインドは同盟国といえるぐらいの関係になっている」と明言した。その理由として、日印米3か国の海洋共同演習マラバールを挙げた。話の流れでそれ以上の説明はなかったのだが、この発言は日印の最新の動向をよく示している。日印間には、日米同盟のような深い関係はない。それでも過去数年、とくにここ数か月、日印間の防衛協力が明らかに進展しているからだ。最近の動向は、以下に挙げる3つの点で、日本とインドが「同盟」状態になりつつあることを示している。 「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力 「同盟」関係にあるか、そうでないかを分ける指標は何だろうか。最も重要な指標は、条約が結ばれているかどうか、ではない。戦争や危機の時に味方であるかどうかである。 実際、条約を結んでいても味方とならない場合があり得る。例えばイタリアは、第1次世界大戦の時、ドイツやオース
Jアラートで我々は何を警戒すべきなのか
2017/09/05 05:32 こうしたことは知って、うまく情報を使って被害を少なくすることにはもちろん大賛成。 私が最も気になるのは、情報を受けて、建物に入ったり、伏せたりしたら、（完全に）安全というようなイメージを与えかねないことです。そんな風に思うのは私だけでしょうか。 水爆でなくプルトニウム爆弾でも、爆心地から数キロ範囲は、瞬間に溶けて死ぬことになるでしょうか。何をしても無駄です。一旦、爆撃を受ければ、そうした可能性もあるということを忘れさせるイメージを与えることが心配です。迎撃ミサイルでも完全には撃ち落とせないだろうから、一旦戦争（開始）状態になるとはそういうことだ、という認識を間違った情報で誤らせる恐れを強く感じます。 もっと言えば、いくら、政府（国、総理大臣）が、国民を守る、といってもそれは無理だ、ということを忘れさせかねない。それが、我々の判断をどれだけ誤らせかねないこと
「金継ぎ」に宿るスタートアップに必要な精神
8月初旬、大企業からスタートアップに巨額のマネーが投じられた。 KDDIは2日、IoT関連スタートアップのソラコム（東京都世田谷区）を約200億円で買収すると発表した。 2014年11月に設立された同社は、あらゆるモノがネットにつながるIoTの安価な通信サービスを2015年から提供し、顧客は中小企業を中心に7000社ほどに上る。創業わずか3年のスタートアップに、およそ200億円の企業価値がついた。 その2日後にはトヨタ自動車が人工知能（AI）開発のプリファード・ネットワークス（東京都千代田区）に約105億円を追加出資すると発表。両社は2014年から自動運転技術に関する共同研究を始め、2015年にはトヨタがプリファードに約10億円を出資していた。今回の追加出資で、研究開発を加速する。 プリファードの実力は世界的にも評価されている。トヨタがシリコンバレーに持つAI技術子会社のCEO（最高経営責
「金正恩すげ替え論」を語り始めた米国
ポンペオCIA長官は7月20日、「核と金正恩は切り離さなければならない」と語った（写真：AP/アフロ 2017年4月撮影） CIA長官が言い出した 前回は「米国で金正恩すげ替え論が公然と語られ始めた」というところで終わりました。 鈴置：初めに「すげ替え」を語ったのはポンペオ（Mike Pompeo）CIA長官でした。7月20日、コロラド州でのシンポジウムの席でした。 CNNの「CIA chief signals desire for regime change in North Korea」が伝えています。発言を引用します。 It would be a great thing to denuclearize the peninsula, to get those weapons off of that, but the thing that is most dangerous about
戸籍謄本開示と魔女裁判について
民進党の蓮舫代表が、近々「戸籍（謄本）」を公開してご自身のいわゆる「二重国籍」問題を説明する意向だ、と報じられた（こちら）。 まったく予想していなかったニュースで、正直なところ、びっくりした。 というのも、この問題は、すでに終わった話だと思っていたからだ。 「終わった話」というのは、「きれいにカタがついた話」という意味ではない。「世間はもう忘れている」という意味に近い。いずれにせよ、私は、いまさらこんな話を蒸し返すのは、不自然な態度だと思っている。 単に不自然なだけではない。 不適切で不道徳で不気味で、そして、少々不憫でさえある。 もう一度言うが、世間は忘れている。 それ以前に、そもそも、はじめからたいした問題だと思っていない。 仮に、蓮舫氏が二重国籍だったのだとして、 「それがどうしたの？ 二重国籍で何か問題があるわけ？」 といったあたりが、現代に生きている多数派の日本人の平均的な認識な
NOTE e-POWERで最高速トライアル（笑）
2017/07/09 19:43 日産とアップルの広告の違い私見。 アップル：誇大気味。しかし、将来への夢を見せる誇大。 日産：誇大気味。他人の過去を盗む誇大。ありふれた来るべき未来で夢などない。 同じ誇大でもかなり違う。 イノベーションとは大きな革新でない。そのとおりだが、それを言い訳にすることで小さくまとまっている感じ。 正直、アップルがなくなると未来は詰まらなくなると感じるが、 日産がなくなっても未来は変わらないもしくは良くなると感じる。 ここがいけない。 2017/07/07 16:32 もっとコンパクトで発電効率だけ重視したエンジンで もう少し大きなバッテリーにしたら面白いと思いました。 EVがモータでのみ駆動するという理解なら、素晴らしい車だと思います エンジンを積んでいない車をEVとするなら見当違いのEVとなる。 でも、電気って使用するとことで発電するのが一番効率よかったりす
噓と無責任こそ、出世へのファストパス？！
ここ数週間、無責任さをやたらと見せつけられているようで、私は少々うんざりしている。ええ、そうです。“総理のご意向”文書から始まった加計学園を巡る問題での、お偉い方たちの対応である。 安倍晋三首相の対応はもとより… 菅義偉官房長官の「怪文書」発言や前川喜平前文科省事務次官への「個人攻撃」。 「文科省から出向してきた人で、陰で隠れて本省の方にご注進したようなメール」と部下を切り捨てた山本幸三・地方創生担当相。 「知らぬ存ぜぬ」の萩生田光一官房副長官。 文科省との調査結果を真っ向から否定する藤原豊審議官。 さらには、 「内容は正確性を著しく欠いていた」と、なぜか謝罪した松野博一文科省大臣。 「ここに書いてある事実の部分はどこ？」と聞かれ、しどろもどろの文科省の官僚たち……。遂には「全国どこにでも獣医学部を作ります！」とのトップのお言葉まで飛び出した。 なんとも……。 思い起こせばかねてから組織心
三陽商会、バーバリー喪失ではない失速の本質
「バーバリーの後に、三陽さんが用意したブランドの実力には懐疑的だったので、マッキントッシュは入れなかった」。ある百貨店の商品担当者は、主要店舗の売り場構成を考える中で、こう決断したという。実際にマッキントッシュに切り替えた百貨店のある売り場からは「バーバリーの7割程度は売れると思っていたが、想定には届かない」といった声も漏れてくる。 三陽商会と英バーバリーのライセンス契約が切れたのは2015年6月。それ以降、業績悪化に歯止めがかからない。16年12月期決算は売上高が676億円で前の期比約3割減。最終損益は113億円と最終赤字に転落した。15年夏の時点であった、バーバリーの約350の売り場のうち、約260を「マッキントッシュ ロンドン」に切り替えたが想定の売り上げを確保できていない。 大手アパレル4社のうちオンワードホールディングス、ワールド、TSIホールディングスは、15年に社長を交代。い
アパレル企業を悩ませる“量産系女子”
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 百貨店や大手アパレル（衣料品）企業に業界不振の理由を聞くと、判を押したように返ってくる答えがある。「若者がアパ
「アパレル業界は、タイタニック号のよう」
アパレル業界がかつてない不振にあえいでいる。大手アパレル4社の売上高は激減。店舗の閉鎖やブランドの撤退も相次いでいる。アパレル業界と歩みをともにしてきた百貨店業界も、店舗閉鎖が続き、「洋服が売れない」事態は深刻さを増している。 なぜ突如、業界は不振に見舞われたのか。経済誌「日経ビジネス」の記者が、アパレル産業を構成するサプライチェーンのすべてをくまなく取材した書籍『誰がアパレルを殺すのか』が今年5月、発売された。 業界を代表するアパレル企業や百貨店の経営者から、アパレル各社の不良在庫を買い取る在庫処分業者、売り場に立つ販売員など、幅広い関係者への取材を通して、不振の原因を探った。この1冊を読めば、アパレル産業の「今」と「未来」が鮮明に見えるはずだ。関連記事を随時連載していきます。 アパレル業界はなぜ不振から抜け出せないのか──。その理由について、業界で著名なカリスマ編集者・軍地彩弓氏に意見
「エスカレーターで歩くな」と無茶言う人の末路：日経ビジネスオンライン
斗鬼正一（とき・まさかず） 文化人類学に魅了され、大学院修士、博士課程と専攻。江戸川女子短大から江戸川大学創設とともに着任、人間陶冶と生きる力を磨く文化人類学の魅力を学生に伝えている。テレビ、新聞などのメディアでも、ミクロネシア、香港、ニュージーランド、日本各地等での現地生活密着型フィールドワークを通して出会った、あまりに多様、複雑な人間とその社会という不思議な存在の魅力を発信している。近著に『頭が良くなる文化人類学』（光文社新書） なぜエスカレーターのマナーに関心を持つようになったのですか。 斗鬼正一氏（以下、斗鬼）：私は文化人類学を専攻していますが、中でも異文化コミュニケーション、さらに具体的に言えば「海外から流入してきた異文化に日本人がどう対応するか」について強い関心を持ってきました。その意味では、古くは明治維新後の文明開化、最近では言えば、例えば「携帯電話文化の流入と日本社会の反応
ルペンの国民戦線が極右なら、日本は極右の国だ
「右傾化」という言葉は使いたくなかった！ 池上彰さん、増田ユリヤさん、お二人の共著による新刊のタイトルは、『なぜ、世界は“右傾化”するのか？』。右傾化という言葉を「“”」でくくったのはなぜですか。 池上：それはですね、出版社が「右傾化」というキーワードをタイトルに使いたい、と言ったからです（笑）。 増田：私たちは抵抗したんです、使いたくないって。 池上：いま、世界で起きていることは、「右傾化」ではありません。なので、タイトルに「右傾化」と入れることについては、「違うんじゃないですか」と申し上げました。で、最終的に、「右傾化」という言葉を「“”」でくくる、ということです。 イギリスのEU離脱＝Brexit、アメリカのドナルド・トランプ大統領の誕生、フランス大統領選での極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏の人気と、エマニュエル・マクロン大統領の誕生。ポーランドで保守政党「法と正義」政権の樹立。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
考え続けている。原子力発電は本当に危険か？
料理動画のクラシル、圧倒的支持の意外なワケ
