東電：実質国有化へ 政府、公的資本１兆円注入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は、東京電力に少なくとも総額１兆円規模の公的資本を注入する方向で調整に入った。福島第１原発の事故対応費用の増加などで、１３年３月期に東電が債務超過に陥る可能性が高まっているため。来年６月の定時株主総会で新株を発行する枠である株式授権枠の大幅拡大について承認を得た上で、原子力損害賠償支援機構が東電の新株（優先株）を引き受ける形で来夏の実施を目指す。勝俣恒久会長ら東電の現経営陣の大半を退陣させ、東電の一時、実質国有化に踏み切る構えだ。 野田政権は藤村修官房長官が座長を務める「電力改革及び東京電力に関する閣僚会合」などで東電の経営形態について議論しており、年明けにも公的資本注入の方針を示す考え。東電側は原発の早期再稼働と電気料金の大幅値上げを強く求めているが、政府は「消費税率引き上げの議論もあり、国民の理解を得るのは容易ではない」と判断。電力の安定供給確保の観点から、東電を法的整理には追い込
asahi.com（朝日新聞社）：過去最高１０シーベルトを計測 福島第一の配管外側 - 社会
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力は１日、福島第一原子力発電所１号機と２号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で、毎時１０シーベルト（１万ミリシーベルト）以上の放射線を観測したと発表した。事故後に測定された放射線では過去最高値。放射線を出している物質は不明で、東電は今後調査する。発電所周辺のモニタリングポストの計測値に上昇は見られず、環境中への放射性物質の漏れは確認されていないという。 東電によると、毎時１０シーベルト以上が測定されたのは主排気筒の根元付近。原子炉格納容器の圧力を下げるためのベント（排気）の際に気体が通る「非常用ガス処理系」の配管が主排気筒につながるところで測定された。 １日午後２時半ごろ、がれきの撤去により放射線量がどれくらい下がったかを調べるために、作業員３人がこの部分の配管の表面を外側から測定したところ、毎時１０シーベルトを計測した。この器具が測
暫定基準値超えセシウム検出の牛肉、横浜と川崎のスーパーでも販売/神奈川：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
横浜市は22日、暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された牛の肉が、同市内のスーパー計２店で販売されていたと発表した。 販売されていたのは浅川町の農家から出荷され、東京都中央卸売市場食肉市場から流通した肉牛。横浜市鶴見区のスーパーは５月21日から26日にかけて計10・２キログラムを、同市旭区のスーパーは５月26日に計０・２キログラムを販売したという。 川崎市も22日までに、同様の牛の肉が、市内のスーパー「ライフ」４店舗で販売されていたと発表した。 確認されたのは川崎桜本店、川崎御幸店、東有馬店、宿河原店。５月下旬から６月中旬にかけて販売したという。 さいか屋は同日、高濃度の放射性セシウムが含まれている稲わらを飼料として与えられていた牛の肉約17キログラムを、川崎店で６月22日に販売していたと発表した。
放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月までの新工程表を発表した。 放射性物質の放出量は、事故直後の２００万分の１に減少、当初目標の「放射線量の着実な減少」は達成したとの見方を示した。同時に発表された政府の被災者対応の工程表には、仮設住宅の建設などの進展状況が示されたのみで、住民避難の解除などについては明示されなかった。 東電が発電所内で採取した大気中の放射性物質の量をもとに計算した暫定評価によると、福島第一原発からの放射性物質の放出量は現在、毎時１０億ベクレルで、３月１５日時点の放出量（毎時約２０００兆ベクレル）の２００万分の１。敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。 今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）
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東電に幼稚園協が80億の賠償要求 - ライブドアニュース