10月11日、Elon Musk氏が率いる「Space Exploration Technologies Corp （SpaceX）」のTwitterアカウントが「Starlinkが日本でのサービスを開始しました。アジアでは初めてのサービス国です」とつぶやいた。その途端、SNSは一気に盛り上がりを見せた。 しかし、10月11日から契約受付を開始するのかと思いきや、実はSpaceXのサイトでは、かなり前から日本からの予約を受け付けていたのだった。 筆者は8月15日にFacebookでつながっているキャリアの元関係者が「Starlinkを申し込めた」というつぶやきを発見し、慌てて申し込んでいた。約2カ月後の10月12日、ようやく我が家にStarlinkのアンテナが届いたのだった。 衛星ブロードバンドサービス「Starlink」は、専用アンテナ代が7万3000円、利用料金が月々1万2300円かか

Microsoftの共同創設者であるBill Gates氏は、波乱の1年を送った。8月にはMelinda French Gates氏との離婚が成立した。最初に離婚が報じられた5月には、The New York TimesとThe Wall Street JournalがGates氏について、まだ結婚していた時期にMicrosoftの女性社員と不適切な関係にあったと報じていた。もっと明るい個人的な話題としては、Gates氏の長女Jenniferさんが10月に結婚した。こうした日々の中でもGates氏は読書する時間を確保していたようで、2021年に楽しんだ書籍5冊を紹介する動画とブログ記事を米国時間11月22日に公開した。 「Project Hail Mary」（仮訳：プロジェクト・ヘイル・メアリー）：Andy Weir著 多くの人と同様、Gates氏もAndy Weir氏の著作を2011年の

あしたのチームは、「withコロナの働き方と人事評価に関する調査」を実施。その結果を1月25日付けで公表した。対象は、全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める20～49歳の正社員男女で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており週3日以上テレワークをしている方150名と、勤務先でテレワークが認められておらず出社している方150名の計300名。調査実施日は12月23～25日で、インターネットによる調査。 いわゆるwithコロナの生活様式を継続する中で、2021年は一般的にテレワークが定着すると思うかという問いに対して、「あまりそう思わない」が32.7％、「そう思わない」8.0％で、否定的な見方の合計が40.7％となった。これは、同社が2020年7月に調査した結果

Joe Biden次期大統領の政権移行チームは、「OpenID」や「OAuth」の提唱者の1人であるDavid Recordon氏をホワイトハウスのテクノロジー担当ディレクターに指名したことを発表した。Recordon氏は、直近ではFacebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏と妻Priscilla Chan氏が設立した慈善団体「Chan Zuckerberg Initiative」のインフラストラクチャーおよびセキュリティ担当バイスプレジデントを務めている。 それ以前には、Facebookのエンジニアディレクターを務めた経歴を持つ。同社のオープンソースイニシアチブやプロジェクトの指揮を執っていた。これには、Facebookが自社の開発作業で使用していたコードレビューなどが可能なウェブアプリスイート「Phabricator」も含まれている。さらに、オープンソース

PASMO協議会は10月6日、Apple PayでのPASMOサービスを開始した。iOS 14以降を導入したiPhone 8以降の機種、またはwatchOS 7以降を導入したApple Watch Series 3以降のデバイスでPASMOを利用できるようになる。 この3月に提供が開始されたAndroid版PASMOと合わせ、スマートフォンの主要2プラットフォーム上でPASMOのモバイル対応が進んだわけで、既存のモバイルSuicaサービスと合わせ、首都圏の交通系ICカードのモバイル対応が実質的に完了した形となる。 「ガラケー」とも呼ばれる従来ながらの携帯電話（フィーチャーフォン）にモバイルSuciaサービスが提供開始されたのが2006年のこと。2007年3月にPASMOサービス（当時は鉄道23事業者、バス31事業者）が首都圏ICカード相互利用を含めてスタートしてから、およそ13年半が経過し

1台たったの約2000円という驚きの低価格でクラウドファンディングに登場し、5月から開始した税込2500円の一般販売でも順調な売れ行きを見せているスマートホームカメラ「ATOM Cam」。シンプルな外観に似合わない多機能さが特徴だが、9月には監視用カメラに止まらない大きな進化を見せる。ポイントとなるのは、なんといっても「エッジAI」としての機能が強化されることだ。 ATOM Camはすでにモーション（動体）検知の機能を備えており、映像内に動きがあったときにスマートフォンにプッシュ通知しつつ、同時に録画を開始できるようになっている。今度はこれに「犬や猫」あるいは「人」を見分けて通知・録画する機能が追加されるのだ。こうした検知機能を実現できるのは、ATOM CamがAI処理可能なチップを搭載しているからこそ。スマートフォンやサーバー、ネットワークに負荷をかけることなく、エッジ端末であるカメラ単

先頃米国で実施されたある世論調査で、Microsoft共同創設者のBill Gates氏に関するある陰謀説が根深く浸透していることが明らかになった。これは新型コロナウイルスに関する偽情報や陰謀論との戦いが、同ウイルスによるパンデミック自体との戦いとほぼ同じくらい難しいものであることを示す証左と言える。 Gates氏が、これから開発されるCOVID-19ワクチンを利用して膨大な数の人々にマイクロチップを埋め込み、その動きを監視しようとしているという陰謀論が、特にFox News視聴者と共和党支持者の間で支持されていることが、ある調査で明らかになった。 Yahoo Newsの依頼を受けてYouGovが1640人の米国成人を対象に実施した調査で、テレビのニュースは主にFox Newsを視聴していると回答した米国人の半数が、この陰謀論を信じていることが明らかになった。そう回答した人の割合が最も大き

女優やタレントなどマルチに活躍する、元アイドル歌手のいとうまい子さんが、ロボット開発者に転身していることをご存知だろうか。2019年1月には、AIによって超高齢社会などの課題解決に挑むエクサウィザーズのフェローにも就任している。 人生100年時代において健康寿命を延ばすためには予防医学が重要なことから、「ロコモティブシンドローム（運動器症候群）」と呼ばれる運動機能不全を防ぐロボットのプロトタイプを開発し、国際ロボット展に出展するなど、精力的に活動しているといういとうさん。 そんな彼女に、予防医学に着目したきっかけや、ロボット開発に携わることになった経緯、自身の考えるテクノロジーが社会に果たす役割などを聞いた。 予防医学への興味からロボット開発へ ——いとうさんは女優としてだけでなく、テレビ制作会社の社長としても活躍されていますが、なぜそこからロボット開発者に転身されたのでしょうか。 最初の

近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

インターネットの黎明期、1995年にMarc Andreessen氏は、飛ぶ鳥を落とす勢いの自身の企業Netscape Communicationsが、すぐにも「Windows」を「デバッグが不十分なデバイスドライバの寄せ集め」にしてしまうだろうと予言したのは有名な話だ。 だがなんと、Netscapeはとうに消滅し、Andreessen氏の大胆な主張はインターネット上の単なる伝説と化した。だが、この予言はある意味、実現したとも言える。 第1次ウェブブラウザ戦争の戦士たちが予想もしなかったことには、Netscapeはウェブブラウザ市場を支配しなかった。Microsoftもその栄誉に浴することはなかった。その代わりに25年後、Googleのブラウザ「Chrome」がインターネットで情報を公開するための事実上の標準になった。 そのすべてが、2020年1月15日を物語っている。この日、Micros

朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ

Facebookの傘下のOculusは今週、仮想現実（VR）ヘッドセット「Oculus Quest」にハンドトラッキング機能を追加する。コントローラーを持っていなくても、本体に搭載されたカメラを使って指や手の動きを追跡するというもの。 この機能は9月に発表され、2020年初めにリリース予定とされていた。Facebookの最高経営責任者（CEO）Mark Zuckerberg氏は、Oculus Questなど既存のVRハードウェアで拡張現実（AR）を実現する可能性を検討する計画を明らかにしており、ハンドトラッキング機能はその一環だ。予想よりはるかに早いタイミングでの提供となるが、これはまだ実験的な機能であり、設定で有効にする必要がある。 ハンドトラッキング機能はメインのインターフェースで利用でき、「Oculus Browser」や「Oculus TV」などの主要アプリが対応する。手をリモコン

freeeは、同社が提供しているクラウド会計ソフトfreeeについて、Slack Technologiesの「Slack」における通知機能で、11月25日から新機能を追加した。 SlackとのAPI連携において、これまで会計freeeで申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの通知がSlackに届き、Slack上で承認や差戻し、却下などの操作を行うことができるようになっていた。 これに加えて、申請の領収書などの添付ファイルの表示、申請へのコメント入力をSlack上で行える機能が追加。会計freeeにログインすることなく、添付ファイルの確認や、申請者と承認者間のコミュニケーションをSlack上で完結できるようになった。 このほか申請の通知先として、任意のグループチャンネルを指定できるようになった。今まではダイレクトメッセージによる承認者および申請者への通知のみだったが、任意のグループ

Dropbox Japanは11月14日、Atlassianのプロジェクト管理ツール「Trello」との連携を発表。順次適用され、すべてのDropboxプランで利用できるという。 DropboxはAtlassianの製品をDropboxと統合するため、6月にパートナーシップを発表。今回の連携はその成果のひとつとしている。Trelloは、チームでの効果的な共同作業に欠かせない柔軟性をもたらすツールとして評価されており、TrelloとDropboxが連携されることで、プロジェクト管理とコンテンツへのアクセスが1カ所に集約。コンテンツで作業しながらプロジェクトのタスクをこなすことが可能になりるとうたう。 まず、コンテンツへのリンクをコピーして貼り付ける代わりに、Dropboxの新しいデスクトップアプリならびに、dropbox.comから直接コンテンツをTrelloに送ることができる。Dropbo

cheeroブランドを展開するティ・アール・エイは11月6日、組み立て済み3Dプリンター「cheero3D pro」および、PLAフィラメントの発売を開始すると発表した。 販売価格は、本体が4万4800円（税込）。PLAフィラメント（1kg）が2000円（税込）。 同社によると、製品開発のスピードアップのため、またcheeroならではのコモノを発想するアイデア試作機として、日々多くの社員が活用。デザイン案の検討を例にすると、外注の場合と比較して、複数のモデル制作がほぼ一晩で完成する上、連続して検討を重ねることが可能になったという。 また、個人のイメージを立体化する感動を多くの人に体験してもらいたいという思いから、自社が使用して精度と信頼性を確認した3Dプリンターを組み立て済みの状態で販売することにしたという。 最近では、キット形態で販売される3Dプリンターが多く、低価格で販売されているが、

Appleが、ユーザーのプライベートなブラウジングデータの一部をGoogleや中国の技術企業Tencentに送信しているとの報道を受け、コメントしている。ユーザーの情報は自社システム内に保護しており、容易に識別可能なウェブサイト情報は他社に送信していないという。 Appleに対する懸念は、「詐欺Webサイトの警告」システムに関するここ数日の報道に端を発している。このシステムは「Mac」コンピューター、「iPhone」「iPad」端末に搭載されるAppleの「Safari」ウェブブラウザーに組み込まれた機能で、ハッカーがユーザーの銀行、電子メール、ソーシャルメディアのログインパスワードをだまし取るために仕組んだウェブサイトを訪問した際、ユーザーに警告することを目的とする。デフォルトで有効となっているが、オフにすることも可能だ。また、悪意あるウェブサイトを追跡するためにGoogleが10年ほど

ドア錠をスマートフォンで開閉可能にするスマートロック製品は、セキュリティ強化よりも利便性向上の面で恩恵を感じることが多い。特に、解錠に必要な電子鍵データを友人などへ渡せる鍵共有機能は便利だ。しかし、スマートロックによっては、専用アプリをあらかじめインストールしておかないと鍵データが受け取れなかったり、解錠できなかったりして、使ってもらいにくいこともある。 そこで今回は、専用アプリなしでも解錠可能なスマートキー「JIIPKEY」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。

通販サイトの「Amazon.co.jp」で、他人の注文履歴が表示されてしまうエラーが、9月26日から一部のユーザーの間で起きているようだ。 Amazon.co.jpで注文履歴を選ぶと、そこに身に覚えのない注文履歴が並んでいるという報告がTwitterなどで相次いでいる。名前や住所なども閲覧できる状態だという。 CNET Japan編集部でも確認したところ、同様の事象が起きているスタッフがいた。東京都内で暮らしているが、届け先の住所が「鹿児島県」になっていた。 アマゾンジャパンに同件について問い合わせたところ「Amazonは、お客様のセキュリティとプライバシーを大変重要に考えています。本件については認識しており、現在調査を進めております」との回答を得た。続報があり次第、お伝えする。 【追記】同社は9月28日9時30分に「本事象は解決し、お問い合わせいただいたお客様にはご連絡をしています」とコ

「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

小学校のプログラミング教育は2020年度からスタートするが、準備期間も残りわずかとなった。現場では、教師たちが子どもたちにどのようにプログラミングを教えるべきか、教員研修などの取り組みが広がっている。 そんな中、町田市立町田第三小学校は7月18日、グーグルが提供する「AI×プログラミング」の教材を活用した公開授業を実施した。この授業は、文部科学省・総務省・経済産業省の3省で取り組む支援活動「未来の学び プログラミング教育推進月間」の一環で、小学校の総合的な学習の時間に学ぶプログラミング教育を支援している。どのようなプログラミング学習を行っているのか、その様子をレポートしよう。 3省でプログラミング教育を推進 ご存知の方も多いと思うが、2020年度から実施される新学習指導要領では、小学校でプログラミング教育が必修化される。といっても、新しく「プログラミング」という教科が設けられるのではなく、