地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」

影の案内人　パラダイス文書　「優れたコネクションを持つことが重要です」 強気の売り文句で始まる提案書が添付されたメールが、富裕層向けの資産管理会社に届いた。２０１３年１月のことだ。 「御社の顧客がチャレンジャー６０５を購入したと聞きました」 高級ジェット機を２６８０万ドル（当時２０億円）で購入したばかりのＦ１世界王者、ルイス・ハミルトン選手に向けた提案書だ。 全カラーの８ページ。表紙には、ジェット機の外観写真があしらわれている。 「タックスヘイブン（租税回避地）に拠点」「知識豊富な法律専門家」。自らの強みを誇る言葉が並ぶ。 世界に展開する１２の拠点も列挙されている。 英領バミューダ諸島、ケイマン諸島、マン島……。多くが、タックスヘイブンとして知られる場所だ。 表紙の真ん中にはキャッチコピーが記されていた。 「適材適所　優れたコネクション」 提案は、露骨だった。 「我々の専門家と一緒に適切な

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について審議した１５日の衆院文部科学委員会で、日本維新の会の足立康史衆院議員（比例近畿ブロック）が質問に立ち、自民党の石破茂元幹事長、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長を名指しして「犯罪者だと思っている」と発言した。「総理のご意向」などと記された文部科学省の文書の存在を報じた朝日新聞の記事についても「捏造（ねつぞう）」と繰り返した。 石破氏は国家戦略特区で獣医学部新設を認める条件について閣議決定した当時、地方創生担当相だった。玉木氏と福山氏は、一連の問題について国会で追及してきた。 足立氏は質問で、玉木氏と福山氏について「献金もらってるんですよ。獣医師会から」と指摘。請託を受けてあっせんをしたり、国会で質問したりすればあっせん収賄などの罪にあたると主張した。 さらに「何らかの権限がある」として石破氏の名を挙げ、「受託収賄、様々

異文化との接触が多い人は、ずるい行動をとりがち――。米仏などの研究チームが「海外体験の負の側面」と題した、旅行好きな人が気を悪くしそうな論文をまとめた。 チームはフランスの高校生約２００人が海外に留学する前後で実験。文字を並べ替えて別の言葉を作るゲームを九つ用意し、「景品はｉＰａｄだ」と伝えて、各問を解けたか尋ねた。このうち１問は、正解がないものを、こっそり混ぜておいた。 この１問が「解けた」とウソをついた高校生は、留学１カ月前では３０・１％。留学半年後にも受けてもらうと、４６・１％に増えていた。米国の学生約１７０人を対象にした実験でも、同様の結果だった。 米国の学生５５０人に性格検査を受けてもらうと、ずるさと関係が深かったのは海外にいた期間の長さではなく、住んだことのある国の数だった。原因は海外経験の「深さ」ではなく、「広さ」だと結論づけた。 異なる文化を知ると価値観が相対化される。偏見

政府・自民党が野党の国会での質問時間を減らすことを検討している問題で、立憲民主党の枝野幸男代表は３０日午前、党本部での会合で「とんでもない暴論とも言える主張。一刻も早く取り下げ、建設的な議論ができる状況を作って欲しい。一切、我々として妥協する余地がない」と述べ、検討の中止を要求した。 枝野氏は、議院内閣制の日本の国会では、与党議員が国会への提出前に法案や予算案の事前審査を行っていることを指摘。「（政府から）先に全部細かく説明を受け、いろんな主張を潜り込ませておいて、審議の時には同じようにさせろというのは全く論外。議院内閣制の基本が分かっていない」と批判した。 立憲はこの日、東京・平河町に党本部を開設した。 菅義偉官房長官は３０日午前の記者会見で「国会議員が等しく質問できるよう、各会派に議席数に応じた質問時間の配分を行う。それは当然のことだ」と反論した。（南彰）

日本放送協会（ＮＨＫ）の記者だった佐戸未和（さど・みわ）さん（当時３１）が４年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が１３日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をＮＨＫの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をＮＨＫに改めて求めた。 佐戸未和さんは２０１３年７月２４日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、１４年に労災認定された。亡くなる直前１カ月の時間外労働（残業）は約１５９時間にのぼった。 ＮＨＫは今月４日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後４年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、ＮＨＫは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

安倍晋三首相が衆院を解散すると表明した。消費税の増税で得られる税収の使い道を変え、教育無償化などにあてるという。民進党が打ち出したばかりの施策に似通っていて、有権者には与野党の違いが分かりにくい。アベノミクスも、民進党の「Ａｌｌ　ｆｏｒ　Ａｌｌ」も、中途半端だと説く学者に、経済政策のあり方を聞く…

岐阜市教育委員会は２６日、市立小学校の５０代の女性教諭が、給食を完食するよう児童に指導した結果、今年７月までに計５人が嘔吐（おうと）したと発表した。市教委は「配慮にかけた指導だった」として２５日付で、女性教諭に対し口頭で厳重注意処分を出した。 市教委によると、昨年度に１年生の学級担任だった女性教諭は、児童の偏食をなくすために給食を残さず食べるよう指導。昨年４～１２月に児童４人が計８回もどした。また、２年生の学級担任補助だった今年７月にも、体調不良の児童に給食を食べるよう指導し、児童が吐いたという。 保護者は学校に児童の体調不良を連絡していたが、女性教諭には伝わっていなかったという。 今月８日に匿名の情報を受けた市教委が学校に調査を指示し、発覚した。女性教諭は「子どもに負担をかけてしまい反省している」と話しているという。市教委は「楽しく食べ物に感謝して食べる食育指導を職員に徹底する」としてい

ヒット曲に合わせてダンスする「踊ってみた」動画は、ユーチューブを始めとする動画投稿サイトの定番コンテンツだ。だが、歌手星野源さんのヒット曲「恋」に合わせて踊る人気の「恋ダンス」が、９月以降次々と削除される事態になった。何が起きているのか？ 「たくさん観（み）て頂きありがとうございました」。２日、切れのある恋ダンスが話題になったプロフィギュアスケーターの織田信成さんはツイッターでそうつぶやき、ユーチューブから削除した。織田さんに限らず恋ダンス動画は９月以降、削除が続いている。 星野さんの「恋」は、ＴＢＳ系ドラマ「逃げるは恥だが役に立つ」（２０１６年１０～１２月）の主題歌だ。星野さんら出演者がエンディングで曲に合わせて踊る映像が話題になり、まねる人が続出。ユーチューブやニコニコ動画に投稿する人が相次ぎ、「恋ダンス」ブームが起きた。当時駐日米国大使だったキャロライン・ケネディさんの動画なども話題

石井啓一国土交通相は１２日、２０２０年に訪日外国人客を４千万人に増やす目標を達成するための財源として、日本から出る人に課す「出国税」を含めた新しい財源確保策を検討すると表明した。１５日に検討会の初会合を開き、今秋にも具体案を示したい考えだ。 石井氏はこの日の閣議後会見で、「これまで観光庁内で検討してきたが、外部の意見を取り込み具体化を進める」と述べた。 検討会では必要な財源の規模のほか、訪日外国人だけでなく日本人も対象とするのかや、出国者の航空券代に上乗せする「納付金」など税金以外の方法が可能かどうかも議論する。集めたお金の具体的な使い方も議論を呼びそうだ。 出国税は豪州で導入されており、韓国などにも似た制度がある。他にも外国人客に限ったメキシコの「旅行者税」などがあり、こうした海外の制度を参考にする。ただ、日本人も対象に含めると訪日客増加の恩恵を感じづらい人や、日本人の海外旅行者の減少を

「強い女性像」とはなんなのか。公開中の米映画「ワンダーウーマン」が、米国などでの記録的ヒットの裏で論議を呼んでいる。女性スーパーヒーローの描き方をめぐり、米国では、主人公の露出度の高い姿を大物監督が批判。日本では、アイドルグループ「乃木坂４６」が歌うイメージ曲に違和感を訴える声が相次いだ。 東京・新宿歌舞伎町で８月に開かれた「ワンダーウーマン」の試写会イベント。パティ・ジェンキンス監督（４６）も登壇、台風のさなか、アメリカン・コミックス（アメコミ）から抜け出たようなコスプレ姿であふれた。２０代の女性ファンは「問答無用に強くて、かっこいい」と話した。 「ワンダーウーマン」は「強い女性像」を追求したアメコミ初の「女性スーパーヒーロー」。映画は女性参政権運動のうねりが起きた第１次世界大戦下を舞台に、女性の登場に難色を示されながらも主人公が軍法会議に乗り込み、自ら暗号を読み解き、戦地に赴く。 ６月

政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）の会合に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、ＷＧの八田達夫座長は６日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。 政府のホームページに掲載された見解によると、２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、「今治市の独自の判断」で同学園関係者３人を説明補助者として同席させた。通常は、説明補助者名を記載したり、公式な発言を認めたりすることはないとしつつ、同学園には、非公開の前提で非公式な補足発言を認めたという。 ほかの議事要旨では、提案者以外の出席者名や発言が載っているケースがある。八田氏は「提案者から説明補助者の参加・発言について記載してほしいなどの特段の要望があった場合は、記

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。 政府関係者によると、組織的な隠蔽（いんぺい）があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。 政府関係者によると、この会議は２月中旬に開かれ、稲田氏のほか、黒江哲郎事務次官や陸自幹部らが出席。情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことが判明したため、その事実を公表するかが協議された。 会議では、陸自に残っていた電子データについて「隊員個人が収集したデータであり、陸

宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、１８日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約５カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。 未払い分は総額約２３０億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー（ＳＤ）を中心に約５万９千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は１８日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。 北日本の営業所で働く男性ＳＤには５０万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」 一方、関西地方のＳＤは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相

民進党は大きな勘違いをしているのではないか。 東京都議選の敗因分析に向けた党内議論を見ていると、そんな疑問を抱かざるをえない。 国会議員の会合では「解党的出直し」を求める声に加え、蓮舫代表の「二重国籍問題」に矛先が向いた。蓮舫氏は「いつでも戸籍開示の用意がある」と、戸籍謄本を公開する意向を示したという。 民進党の議員たちに問う。 蓮舫氏が戸籍を公開すれば、党勢は上向く。そう本気で思っているのか。 旧民主党政権の挫折から４年半。民進党が民意を受け止められない大きな原因は、そうした的外れな議員たちの言動にこそあると思えてならない。 今回の都議選で民進党は、前回の１５議席から５議席に獲得議席を大幅に減らした。国政での野党第１党の存在意義が問われる危機的な敗北である。 さらに安倍内閣の支持率が急落する中、民進党の支持率は本紙の世論調査では５％にとどまっている。 「共謀罪」法や加計、森友学園の問題な

毎月末の金曜日の仕事を早く切り上げるプレミアムフライデー。朝日新聞社が８、９日に実施した全国世論調査（電話）で、期待された個人消費の盛り上がりについて尋ねると、「効果をあげていない」が７６％で、「あげている」はわずか１１％だった。 職業別では、事務・技術職層の８５％、製造・サービス従事者層の８３％が「効果をあげていない」と答え、主婦層の７２％などと比べ、より冷ややかな目を向けていた。 この官民挙げた取り組みは２月に始まったばかり。今後について聞くと、「やめた方がよい」が４９％で、「続けた方がよい」３２％より多かった。年代別では１８～２９歳だけは「続けた方がよい」が５３％と多数派だったが、３０代以上のすべての年代で「やめた方がよい」の方が多かった。

強い毒を持つ外来種のアリ「ヒアリ」が国内で相次いで見つかっている問題で、環境省は５日、兵庫県尼崎市で５月下旬に国内初確認されたコンテナ内のヒアリは５００匹以上だったと発表した。羽のある女王アリも含まれていたという。 発表によると、コンテナ内で死滅させたヒアリの集団を分析した結果、少なくとも女王アリが２匹、オスが５匹いたとみている。働きアリ（メス）は５００匹以上だったという。 発見当時から、幼虫やさなぎが混じっており、環境省は「繁殖できる個体がいることは想定されていた。今回の確認で、国内定着のリスクが高まったわけではない」と説明している。 また同日、２件目が見つかった神戸市の神戸港（ポートアイランド）のコンテナヤードに設置したわなで、６月２８日に新たに捕まえた１匹をヒアリと確認した。（戸田政考）

東京都の小池百合子知事は３日、前日に投開票された都議選で第１党に躍進した地域政党「都民ファーストの会」の代表を３日付で辞任する意向を明らかにした。理由については「二元代表制等々への懸念があることも想定すると、私は知事に専念する」と報道陣に述べた。後任には野田数（かずさ）幹事長が就くという。 小池氏は６月１日に自民党に離党届を出し、都民ファーストの代表に就いた。知事と政党代表の兼任については「議会のチェック機能が働かなくなる」との批判があったが、小池氏は「（都民ファーストの候補は）専門性があり、私を非常に力強くチェックしてくれる」と反論していた。 一方、都民ファーストは２日、推薦を受けて当選した無所属の６人を追加公認すると発表した。公認の当選者は、告示の時点で公認していた４９人と合わせて５５人となった。 都民ファーストは５０人の公認候補を立て、無所属の１１人を推薦して都議選に臨んだ。また、公

自民党の二階俊博幹事長は３０日、東京都議選の応援演説で、自らの差別的な表現が報道されたことなどを念頭に「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」と述べた。問題発言や不祥事が続けて報じられ、都議選が自民逆風となっていることへの責任を報道機関に転嫁する政権幹部の発言が続いている。 二階氏は２９日の応援演説で、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した。精神障害者に対する差別的な表現で、直後に記者団に「表現として必ずしも適切でないものが一部あった。注意したい」と釈明。一部メディアがこの発言を報じた。 稲田朋美防衛相も２７日の応援演説で「防衛省、自衛隊としてもお願いしたい」と発言し、３０日午前の閣議後会見で撤回とおわびに追い込まれた。二階氏は同日夕の国分寺市の演説で、自身を含む政権中枢の発言を伝え