「東京脱出」した人はどこへ？ 23区からの転出者が増えた市区町、調べました：東京新聞 TOKYO Web新型コロナウイルスの感染拡大で東京２３区からの転出者増が止まらない。都の毎月１日現在の調査では３月は全ての区で前月より人口が減った。では転出者はどこに移ったのか。本紙は昨年１年間の２３区からの年間転出者数を独自に集計。移転先を２０１９年と比べた結果、神奈川県藤沢市の増加数が最多で、湘南地域や東京西部への移住者も多いことが分かった。（原田晋也）
ヤフー 全社員を対象に在宅勤務手当5万円分をPayPayで支給
ヤフーは2月18日、心身の健康維持や自宅の労働環境整備を目的とした「働く環境応援資金」5万円分をキャッシュレス決済のPayPayで支給すると発表した。対象は全社員約7800人で、2021年の新卒社員にも支給する。 ヤフーでは、20年10月にリモートワークの回数制限とフレックスタイム勤務のコアタイムを廃止。新しい働き方の導入に合わせ月4000円の「どこでもオフィス手当」と通信費3000円の補助を行っている。また、年末年始や緊急事態宣言が発出された21年1月8日以降、オフィスに出社し勤務した従業員には1日あたり3000円を支給している。 しかし、いまだ新型コロウイルスの収束が見えないことから、これまでの月4000円の手当に加え、3月に「働く環境応援資金」5万円分の支給を決定。通信費補助の金額も見直し5000円に増額するという。
米IT企業も否定的だった在宅勤務をポストコロナでも続けられるか｜ショーンKY
※当初「GAFAでも超えられなかった在宅勤務の壁をどう超えるか」というハッタリ要素の強いタイトルだったのですが、やはり問題ありということで改題しました。 新型コロナウイルス対策として、在宅勤務が一般的となってきた。在宅勤務に対しては、従業員側は好意的評価をすることが多い。例えば、従業員対象のアンケートでは、約半数が在宅勤務で仕事の効率が上がったと回答している。女性を中心に在宅勤務ができるか否かを今後の判断基準としたいという声も多い。また海外においても在宅勤務を続けたい人へのアドバイス記事などが出ている。概ね、「在宅でも仕事はできるじゃないか、勤怠管理にこだわる必要はない」というような意見が従業員側では多数派ではなかろうか。 一方で企業側としては従業員をオフィスに戻したいようで、日本では緊急事態宣言が解除されると在宅勤務の率は10ポイントほど落ちており、米国企業でもプロジェクトの進行が徐々に
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【特集】 わが社はこうやってテレワークしています【パナソニック編】 ～社内コミュケーションにTeamsや“しごとコンパス”を活用
