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先日の三連休は、台風襲来ということもあり、初日だけ出かけあとは部屋でJupyter Notebookをチマチマいじったり、ネトフリのモキュメンタリー「ハノーバー高校落書き事件」を観たり、のんべんだらり過ごしていました。 以下は、連休明けに見た記事の雑感。 【スポンサーリンク】 無責任なブログ synodos.jp この話を「新聞で読んだ」より問題はリーチの長いテレビにおいての報道が少ないことで、「ハゲー!」議員の中継に割く時間があるのにこの話題に大して時間を割かない。 テレビは、情報エンターテイメントを流す単なる娯楽メディアなのがよくわかる。 宮根誠司にメディア人としての矜持なんて感じない。 エビデンスのある話ですら「御用学者」と揶揄することで安易に信憑性を曖昧にしたりするのは、慎重というよりもはや愚蒙。 だったら何をどうすれば、その情報の正しさを担保できるのか? ところで先日、牛乳が体に
2017.05.10 Wed 福島における甲状腺がんをめぐる議論を考える――福島の子どもをほんとうに守るために 服部美咲 / フリーライター 震災・事故後、確かな歩みを進めてきた福島の情報が、十分に伝わっていないという現状があります。「STOP!福島関連デマ・差別」がお届けするシリーズ「福島関連報道を検証する」では、その背景にある福島をめぐる報道のあり方を検証していきます。 2017年4月19日、諏訪中央病院医師の鎌田實氏の記事「福島県で急速に増え始めた小児甲状腺がん」が注目を集めた。これまでも、一部新聞や週刊誌、テレビ番組などで、「東電福島第一原発事故の影響で、福島では小児甲状腺がんが増えている」という趣旨が繰り返し報じられてきた。 また、「原発事故の影響で甲状腺がんを発症した子どものため」と標榜する基金も設立され、著名な学者やタレントなどが名を連ねている。こうした煽情的な報道やキャンペ
2017.09.19 Tue 「福島で次世代に放射線被曝の影響は考えられない」ということ――日本学術会議の「合意」を読みとく 服部美咲 / フリーライター 2017年9月1日、日本の科学者を代表する組織である日本学術会議の臨床医学委員会放射線防護・リスクマネジメント分科会が、「子どもの放射線被ばくの影響と今後の課題―現在の科学的知見を福島で生かすために―」という報告書(以下『9.1報告』と表記)を出した。これは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う子どもの健康への放射線影響と、被曝の健康影響についての社会的な理解や不安の状況についての報告である。この報告を受けて、医療関係者に向けた提言が今後まとめられることになる。 『9.1報告』はUNSCEAR(国連科学委員会)の各年度の白書を引用しながら、これまでの放射線被曝による健康影響についての知見や、福島第一原発事故後の住民の被曝線量の推定値
大義なき衆院の解散・総選挙――。安倍晋三首相が踏み切る公算が大きい28日召集の臨時国会冒頭解散に、野党だけでなく与党からも批判が出始めた。首相は消費増税の使途見直しという新しい公約を掲げる方針だが、国会論戦を避け、北朝鮮情勢が緊迫する中での「解散」そのものが選挙戦で問われそうだ。 17日夜、東京都内にある安倍首相の私邸。消費税を10%に引き上げた際に得られる税収増を教育無償化などの財源にあてる――。首相は衆院選の目玉にする公約の構想について、自民党の塩谷立・選挙対策委員長に初めて打ち明けた。 安倍政権は新たに掲げた「人づくり革命」で幼児教育や保育の無償化を検討しているが、財源のメドはたっていない。官邸幹部は「財源を約束した上で、政権の新しい政策を国民に訴える。新政策を夢物語に終わらせない」と解説する。 しかし、急ごしらえ感は否めない。自民党の岸田文雄政調会長は5日の報道各社のインタビューで
Photo via Visual hunt 寄稿者のJustin Bailey氏はFigの創業者兼CEO。 暗号通貨の創造と発展は、2008年の金融危機に直接結びついている。 2009年にリリースされたビットコインとその基盤となるブロックチェーン技術はウォルストリートに蔓延する、特にデリバティブやバンドル商品といった投機的な「ならわし」を安定させる手法として見られていた。だがどうだろう?近年の暗号通貨市場の地位を握っているのは、これらの初期ユートピアの約束とはまったく対照的で、悪質な投資家の群れが己の利益のために技術を乗っ取っているではないか。 ブロックチェーンが示した、2008年の金融危機に対抗する効果的であるとされた理由は「本当は誰も信用できない」という仮定に基づいており、詐欺を防止する唯一の方法はすべての取引を「公的元帳」に普遍的に記録し続けるということにあった。このコンセプトは政府
今月28日に召集される予定の臨時国会の冒頭にも、衆議院が解散される方向となったことを受けて、政府・与党は、来月10日公示、22日投票の日程で衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。各党ともに、選挙態勢の構築を加速させるなど、動きが活発化しています。 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週22日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、11月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月10日公示、22日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。 こうした中、安倍総理大臣は、17日夜、自民党の塩谷選挙対策委員長と会談し、選挙区の情勢を分析するとともに、選挙に向けた準備を急ぐよう指示しました。 また自民・公明両党は、18日、両党の幹事長らが会合を開くことにしていて、政権を安定的に維持するため、結束して選挙に臨む方針
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと が17日放送のラジオで、ライブ会場で合唱する客に苦言を呈した 大声で歌ってしまうというリスナーのメールに「一番迷惑」とコメント 「あなたの歌を聴きに来てるんじゃない」と厳しく諭した この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
町導入の中学校給食「まずい」食べ残す生徒続々 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 神奈川県大磯町の中学校給食のマズさと異常な残食率と異物混入件数がニュースになっているのを聞いてとても悲しい気分になった。なぜなら僕が長年食品業界に勤めており、一時期数年間ほどだが給食の営業を担当していたことがあるからだ。ましてや神奈川湘南西湘エリアは僕の地元。そのエリアで展開しているほとんどの給食会社は(完璧ではないものの)全体的には良くやっているのを知っている。なので、一部の業者のテキトーな仕事のせいで、学校給食はマズイ、委託最悪、デリバリーは不衛生みたいな風評が蔓延するのはちょっと我慢ならないというかいただけない。そんな義憤と、台風で外出できない状況から、なぜ大磯町の学校給食がマズくなったのか考察してみたい。先ず、契約について。公立の学校給食は通常、公募プロポーザル入札で決定される。大
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