女子大生社長だという椎木里佳は、エゴサーチしては自分の悪口を読んで元気をだすのだそうだが、“エゴサ”なる言葉のない時代に、取り憑かれたようにそれをし、熱心に自分の悪口を読んでいたひとがいる。首相夫人の安倍昭恵である。 私の役割は悪口を言われること 石井妙子「安倍昭恵『家庭内野党』の真実」（文藝春秋2017年3月号掲載）によると、ゼロ年代の安倍政権時代、昭恵夫人は自分がネットにどう書かれているか、2ちゃんねるに至るまで読んでいたという。 「“バカ”　“ブス”から始まって、いろんな悪口が書かれている。主人には『落ち込むなら見るな』と注意されましたが、やめられなかった」。そんな昭恵夫人も、しだいに「みんな役割分担をしているんだ」と思うようになる。悪口を言われるのはそれが自分の役割で、悪口を書く人はそれがその人の役割で、それぞれがそれぞれの役割を果たしているだけなのだと。すると、悪口が気にならなく

2018年３月17日、エキタスの主催により「新宿アルタ前大街宣～ #高度プロフェッショナル制度もやめろ！！～」（ #0317アルタ前 ）が開催された。 スピーチ予定者としてホームページで告知されたのは下記の方々（末松議員は実際には伊藤圭一さんのあとにスピ―チ）。 ・エキタス（メンバーがスピーチ予定） ・上西充子教授（法政大学） ・伊藤圭一さん（雇用共同アクション／わたしの仕事８時間プロジェクト）(スピーチ要旨はこちら） ・中村優介さん（日本労働弁護団事務局次長） ・清水直子さん（プレカリアートユニオン執行委員長）（スピーチ原稿はこちら） ・佐戸恵美子さん（東京過労死を考える家族の会） ※佐戸さんはNHK記者の過労死当事者の佐戸未和さんのお母様 ・中原のり子さん（東京過労死を考える家族の会） ※中原さんは過労死認定を求めている小児科医中原利郎医師の奥さん 支援する会 ・吉良よし子議員（日本共

昨年からウォーターゲート事件とペンタゴンペーパー事件におけるメディアの役割の取材を始めたのだが、ここにきて森友学園問題が新たな展開を見せたことで、この事件が1971年にアメリカで起きたウォーターゲート事件と酷似した面があることに気付いた。 ウォーターゲート事件では、独立検察官というポストが設置され、ニクソン大統領自身が事件に関わっていたかどうかの捜査が行われたが、その終盤において、ニクソン自身の事件への関与を示す録音テープの存在が取り沙汰された。そして、世の中の関心は、ニクソンがそのテープを出すのか出さないのかに注目された。 森友学園問題を巡り、決裁前の文書の有無が取り沙汰されたり、それを出す出さないで大騒ぎになっている様は、ウォーターゲート事件におけるニクソンの録音テープを巡る論争を想起させるものだった。 ちなみにニクソンは、議会からのテープの提出を求められながら最後までその提出を拒んだ

ジャンプで坊主が現代社会で妖怪退治する話が連載されていて、一般人は妖怪のことも全然知らないようだけど相当ムリが出てるなと感じる 昔は目撃者がいても魔法や謎の光で記憶処理したりで対応してればよかったけど、今や即撮影即SNSの状態で情報統制する設定は厳しい。 金盾万全の中国ですら拡散を止めきるのは難しいだろう。スマホのない世界なんてのも今や昔の話で時代遅れだ スマホのない時代までが現代ファンタジーの限界だったのだ

昭恵氏は、重度の障害がありながら会社を経営する同市在住の佐藤仙務（ひさむ）氏（２６）と終始笑顔で４０分ほど対談し、佐藤氏の活動を紹介した。 佐藤氏が「『ないものねだり』をするのでなく、自分のやれることをやる」と信念を語ると、昭恵氏は「私も過去を後悔したり反省したりはしますが、あまり先に起こることを心配したり恐れたりするのでなく、日々の瞬間瞬間を大切にしたい、そこに命を輝かせたいと思っている」と応じた。 対談を聴いた東海市の女性（７６）は「（昭恵氏は）笑顔で元気そうだった」。昭恵氏の姿を見ようと訪れた名古屋市の女性（６７）は「（森友問題について）国会で話をしてほしい」と話した。 イベント終了後、昭恵氏を乗せたとみられる車に報道陣が呼びかけたが、反応はなかった。

現政権で、官邸による各省庁への強い統制が可能なのは、長期政権のもとで内閣人事局が幹部人事を握っているからだけではありません。選挙で大勝を続け、内閣支持率が高いという二つがセットになっているからです。 安倍政権は、「短期政権型の長期政権」です。選挙と選挙の間を短くして、その間の実績を強調し、支持率を上げ、選挙で大勝する。これを繰り返しています。 国民の支持が高くなければ、いくら官邸が圧力をかけても、官僚もこの政権は長くないと予想するから、面従腹背になる。しかし、あれだけ選挙に勝ち続けて、野党も分裂状態だと、政権がたがの外れたことをしても、官僚が萎縮してしまいます。忖度（そんたく）も起きるだろうし、非公式なコントロールが行われるのも、ある意味で必然です。 しかし、今回の問題で見えて…

ヒアリングの重要なとこ 野党「大臣の指示はあったのか」 役人「ないで」 野党「なんの法的根拠があってこんな事をしたのか」 役人「地教行法53条やで」 野党「53条は大臣の指示なきゃ使えんやろ」 役人「あっ…」 https://t.co/hSHFzAX8CA

国会で自民党が恥知らず質問連発！ 義家弘介は「改ざんは親分肌の麻生大臣への冒涜」とゴマスリ、西田昌司は「佐川事件」と命名 思わず耳を疑った。14日に開かれた衆院財務金融委員会で質疑に立った自民党の西田昌司議員が、なんと今回の文書改ざん問題を、「佐川事件」などと呼び出したのだ。 安倍自民党が図々しく恥知らずな集団であることは重々承知していたが、まさか「アッキード事件」を「佐川事件」にすり替えてくるとは……。週明けの予算委員会集中審議で佐川宣寿前理財局長の証人喚問をおこなうことで与野党が合意したが、自民党はすでに「佐川主犯説」で責任を佐川氏と財務省に押し付けはじめているのだ。 そもそも、佐川前理財局長が嘘をついていたことは、いまになってわかった話などではなく、森友問題が浮上して早い段階から疑われていたことだ。それを安倍首相は国税庁長官に昇進させ、麻生太郎財務相は就任記者会見すら開かせようとせず

３月16日、日本労働弁護団の主催により、「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会が開催された。 ●「働き方改革」一括法案の問題点を考える院内集会声明 筆者も登壇し、裁量労働制をめぐる「データ問題」を追及した立場から、高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入も断念すべきことをスピーチした。 当日のスピーチ原稿を下記に掲載しておきたい。 ＊＊＊ 法政大学の上西です。「データ問題」について、安倍首相の国会答弁にヤフーの記事で疑義を呈した者です。その疑問点を引き継いで、国会で野党の皆さんが追及を深めてくれました。 それによって、働き方改革関連法案において言及が避けられてきた裁量労働制の拡大に世の中の注目があつまり、報道によって、裁量労働制が「みなし労働時間」分だけ残業代を払えばよい制度であること、そのため長時間労働を助長する危険があることを、多くの方が知るところとなり、法案から裁量労働制の

ANAホールディングスが傘下の格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションとバニラ・エアの2社を統合する方向で調整に入ったことが16日、分かった。

学生時代バイトで個人指導の塾講師をやっていて、座ってられない＆話が聞けない中2とか、アルファベットのaとdとbの区別が付いてなくてbog とかdopple とか平気で書いちゃう中3とかを担当していた。 そういうレベルの子供でも、ちょっとした一言というかきっかけが見つかれば変わるし、偏差値27から50超のだいたい普通レベルまでもってくことは、片手間の個人指導の大学生バイトでも割と難しくなかった。 逆に私にとっては、普通の子を出来る子にする方が簡単じゃなかった。本人に勉強への自発的意欲があって家庭の協力があれば偏差値60超くらいまではいけたけど、そこから先は元々の素養がないとダメかなぁという感じだった。個人的な体感だと65を超えるのは元々の素養が大きく左右するなぁと思っていた。 アホの子を普通の子にする役目は、他のバイト講師仲間の誰もがやりたがらなかった。私はアホだったからそっちのが性に合って

わが子に先立たれた親の喪失感は計り知れない。「血筋」にこだわる伝統的な社会では、特にそう。イリットとアシャーのシャハール夫妻も、まだ息子の死を受け入れられない。今も壁に遺影を飾り、キッチンにはブロンズ像を置き、父アシャーは息子の顔を刻印したメダルを首に掛けている。 心肺停止後、5分は意識がある！？　最新の脳神経学で分かった「死」 息子オムリが亡くなったのは6年前のこと。何の前触れもなくイスラエル軍の使者が同国中部の町クファルサバにある夫妻の家にやって来て、オムリ（海軍士官で当時25歳）が自動車事故で死亡したと告げた。 母イリットは泣き崩れた。そして使者に迫った。「息子の精子を、遺体から取り出して！」 使者は困ったような顔をして、「それには裁判所の許可が必要です」と答えた。すると元軍人のアシャーは、使者の目を見据えて言った。「では、ぐずぐずしておれんな」 アシャーは使者と一緒に車に飛び乗り、

内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。 国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて１５項目について文書で回答するよう求めていました。 この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。 一方で、個別の授業内容を調査したことについ

自民党の渡辺美樹参院議員が13日の参院予算委員会の公聴会で、公述人として過労死防止を訴えた過労死遺族に「話を聞いていると、週休7日が人間にとって幸せなのかと聞こえる」と発言、遺族側が16日、抗議した。渡辺氏は謝罪した。