こんな非道い法律が衆院を易々と通過してしまったのもモリカケで遊んでた野党のせいだ。恨むのなら野党を恨もうな。>高プロ
日本の養殖池に入れられるニホンウナギの6~7割が違法に漁獲された可能性が高いなど、絶滅危惧種のウナギの密漁や違法取引が横行しているとする報告書をワシントン条約事務局が1日までに公表した。 ニホンウナギの資源管理体制は不十分で、対策の強化が急務だと指摘しており、来年5月にスリランカで開く同条約締約国会議で、新たに取引規制の対象にするべきだとの声が高まるのは確実だ。 報告書はウナギの国際的な取引規制の可否を巡る議論の材料とするため、条約事務局が進める実態調査の一環。事務局からの委託で、民間の野生生物取引監視団体トラフィックなどがまとめた。
A::「1+1は3である」 B:「いや、1+1は2ですよね」 パターン1「いきなり定義の範囲が広くなる」A「2も3も誤差のうちでしょう。±1の違いくらいよくあるし、私の言いたいことの本質ではない」 パターン2「いきなり定義の範囲がめっちゃ広くなる」A「2だろうが3だろうが50だろうが数字であることには変わりありませんよね? わたしが言いたいのは、1+1の答えは数字である、ということなのにどうしてそうやって悪意ある解釈をなさるんですか?」 パターン3「相手の属性を否定する」A「Bさんはウンコにシナモンをつけて食べる主義の人です。ウンコにシナモンをつけて食べる人の主義の人に算数ができるわけはない」 パターン4「なかまをよぶ」A「RT:C『またAさんに算数で絡んでいるバカがいるwおつかれさまですw」 RT:D『普通に考えて1+1は3なんだけど、あたまの悪い人にはわかんないんだなあ』」 パターン5
公文書管理の強化に取り組んできた福田元総理大臣は東京都内で記者会見し、財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、「公文書を作る人の良心も問わなければいけない」と指摘し、公務員の意識改革を求めました。 そのうえで、福田氏は「改ざんなど、ありえるのかなと思っていたが、公文書を作る人の良心も問わなければいけないのは、ちょっと寂しい話だ。作る人が良心的でなければ、正確なものはできない。公務員には、日本の歴史を作っていくんだという意識をぜひ持ってもらいたい」と述べ、公務員の意識改革を求めました。 また福田氏は政治家の責任について、「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないかは、現役の政治家に考えてもらうしかない」と述べました。
沢の斜面に、うつ伏せで重なり合うように倒れていた父と子。新潟県阿賀野市の五頭連峰に登山に出かけて3週間余り、遺体で見つかりました。2人が向かったと見られる山は、標高1000メートルにも満たない「低い山」でしたが「低い山こそ注意が必要」と指摘する声は多くあります。遭難経験者も語る「低い山に潜むリスク」についてです。 (ネットワーク報道部記者 佐藤滋 玉木香代子) 新潟県で遭難した父子が向かったと見られるのは、標高954メートルの山でした。 今月5日の午後8時すぎ、「道に迷ったのでビバークする」と家族に連絡。 翌日の午前5時半ごろには「これから下山する」と再び携帯電話で連絡がありましたが、その後、行方がわからなくなりました。
<要旨> 高度プロフェッショナル制度(高プロ)は「労働時間の規制を外す」ものと説明される。しかし、規制を外すとは、労働者が自由に自律的に働けることは意味しない。使用者を縛る規制がなくなるだけだ。 野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが強く反対している(私も反対している)「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を含む働き方改革関連法案が、衆議院本会議で5月31日に可決された。今後の審議は、参議院に移る。 ●働き方法案、衆院を通過:朝日新聞デジタル (2018年6月1日) この高プロは、現在、「高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す」ものだとニュースなどで報じられている。確かにそうなのだが、「労働時間規制から外す」とはどういうことなのか、誤解されている場合も多いのではないかと思う。 「労働時間の規制から外す」とは、使用者を規制の縛りから解放すること 言葉だけを頼りに考えると、「労
加計学園の獣医学部新設をめぐり、政府は1日の閣議で、愛媛県の文書で安倍総理大臣と加計理事長が3年前の2月に面談したとされていることについて、記録は遅滞なく廃棄する取り扱いになっており、確認は困難だとする答弁書を決定しました。 これに対し、政府が1日の閣議で決定した答弁書によりますと、「総理大臣官邸では、『総理大臣官邸訪問予約届』の事前提出を求め、入邸時にこれに記載されている内容と訪問予定者の身分証明書を照合し、本人確認を行っている」としています。 そのうえで、「予約届は、保存すれば個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じることもあり、遅滞なく廃棄する取り扱いとしており、平成27年2月25日に入邸した者について確認することは困難だ」としています。
1人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は1.43となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の39万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で1.94、次いで宮崎が1.73、島根が1.72となっています。 一方、最も低かったのは東京で1.21、次いで北海道の1.29、宮城と京都が1.31となっています。 去年産まれた子どもの数=出生数は94万6060人と前の年より3万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数=死亡数は134万433人で、前の年より3万2000人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は39万4000人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫
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