新年最初のプライムニュースには、1月第1週の放送には官房長官時代から8年連続の出演となる菅義偉首相が緊急生出演。感染拡大に歯止めがかからない中、「限定的・集中的に行う」とする緊急事態宣言の発出をはじめ、新型コロナ対応について伺った。 【画像】菅首相会見における緊急事態宣言についてのポイント 首都圏にも政府として8時までの時短を依頼していたが…竹内友佳キャスター: 菅総理は新年会見で、これまで慎重だった緊急事態宣言の再発出に向け検討に入ったことを明らかにしました。この検討に入った背景は。今回1都3県の知事からの要請が判断に影響を与えたのでしょうか。 菅義偉 首相: 感染状況は、首都圏において過去最多の水準がずっと続いている。全国的に見ても約半分が東京・神奈川・埼玉・千葉。例えば大阪や北海道は、飲食店の営業時間短縮などの対応をしてきており、下向きになってきている。一方で首都圏はまだ上向きになっ

総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…

これまでのあらすじ 財テクを書いた後に、いままで賃貸に住んでいて、戸建かマンションを買ってみるかとなった COVID-19 の影響で在宅勤務が長期化しており、都心の 1LDK よりも、少し郊外で広い家に引っ越して、書斎というかオフィス的な空間を自宅内に用意したいと考えた 家の買い方に関する本をいろいろ買って読んでみたり、ネットの記事を読んでみたり、実際にマンションの購入手続きを進めてみたり (途中でキャンセルしたけど) 、仲介業者の紹介でファイナンシャルプランナーに相談したりした 前提 shunirr の独自研究による財テクをまとめています shunirr は、そこそこの規模の会社勤務なソフトウェアエンジニア、東京 23 区内在住、実家は田舎の賃貸で、相続できる資産とかは無い shunirr の思想・価値観によってまとめられているので異なる価値観の人には合わない可能性があります shuni

緊急事態宣言の再発令は、回復軌道にあった日本経済に再び大きな影響を与えそうだ。今年初の取引となった東京株式市場では４日、宣言発令への警戒感から、日経平均株価（２２５種）が昨年末終値比で一時４００円超値下がりした。 日経平均株価は前営業日の昨年１２月３０日、年末として３１年ぶりの高値にわいたが、年明け初日の取引はお祝いムードはなかった。４日の終値は１８５円７９銭安の２万７２５８円３８銭だった。１年の取引初日の「大発会」としては３年連続の下落となった。緊急事態宣言により人の移動が抑制されるとの懸念が高まり、百貨店や鉄道、航空など、影響を受けやすい業種で売りが膨らんだ。 ■昨年４～５月の宣言発令時は２２兆円消失 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、１都３県を対象に１か月間、緊急事態宣言が発令された場合、４兆８９００億円の個人消費が失われると試算している。日本の年間の国内総生産

菅総理大臣が首都圏の1都3県を対象に、緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明したことについて、日本感染症学会の理事長で、東邦大学の舘田一博教授は「このまま感染者数が増加を続ければ医療崩壊につながるおそれがあるため、メリハリをつけた対策を行う必要がある」と述べました。 そのうえで、緊急事態宣言を発出した場合に求める対策について「前回、去年4月に緊急事態宣言が出された時は新型コロナウイルスについて不明な点が多く、あらゆる場面で自粛を要請するなど、厳しい対策を求めざるを得なかった。しかし、今ではアルコールを伴う飲食の場での感染を抑えることがいちばんのポイントだと分かっているので、できるだけ集中的に短期で対策を取ることが大事だ。より効果的かつ社会経済へのダメージの少ない対策を考えていかないといけない」と指摘しました。 さらに、どう実効性を持たせるかについて「前回は緊急事態宣言が出される前から警戒感