世界一の陸軍と野戦防空システムを持つロシア軍が、これほどまでドローンに苦しめられると予想していた人は少なかったでしょう。 https://t.co/136KVrsyqw
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「ウクライナでコロナ実験」 ロシア主張、侵攻正当化か 2022年03月10日20時18分 ロシア国防省のコナシェンコフ報道官=6日、モスクワ(AFP時事) ロシア国防省は10日、「(米国の支援を受けた)ウクライナの研究所が、コウモリのコロナウイルスのサンプルを使った実験をしていた」と主張した。ロシアは最近、ウクライナの「生物兵器計画」を宣伝。侵攻を正当化するための口実づくりと受け止められている。 ロシアが生物・化学兵器使用も 米、「偽旗作戦」警戒 国防省のコナシェンコフ報道官は「米国側は今年、鳥やコウモリ、爬虫(はちゅう)類の病原体に関する研究も、ウクライナで計画していた」と発表した。ウクライナの研究所から入手した文書に基づく情報とし、米国防総省が資金提供したと決め付けたが、信ぴょう性は不明だ。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業がロシアでのエネルギー事業から撤退することを表明する中、大阪ガスの藤原正隆社長は記者会見で、ロシアからのLNG=液化天然ガスについて、ガスを安定供給する観点から当面輸入を続ける考えを示しました。 ロシアの軍事侵攻で、欧米の石油大手が極東サハリンでの石油・天然ガス事業から撤退することを表明するなど、エネルギー分野でロシアに厳しい姿勢をとる動きが強まっています。 LNG全体の4%をロシアから輸入している大阪ガスの藤原正隆社長は、10日の記者会見で「われわれ1社で判断できることではなく、政府の方針や取り引き先の動きなどを見守っていきたい」と述べ、ガスを安定供給する観点から当面輸入を続ける考えを示しました。 そのうえで、藤原社長は「仮にロシアからの輸入ができなくなった場合は、ほかの国からLNGを持ってくるなどの対応を検討するが、選択肢はそれほど
ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは9日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。AP通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む17人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施
ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリの空爆を受けた小児病院。ウクライナ軍が公開した映像より。EyePress News提供(2022年3月9日公開)。(c)EyePress News / EyePress via AFP 【3月10日 AFP】ウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ(Mariupol)の当局は9日、ロシア軍包囲下の9日間で民間人1207人が死亡したと発表した。 当局はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で「平和を愛するマリウポリの住民1207人が亡くなった」と投稿。ウクライナ大統領府も「正確な人数は把握できていないが、暫定値としては正しい」と認めた。 マリウポリでは民間地区への砲撃が9日続いており、約50万人が水や電気、暖房、通信手段を断たれている。 住民の避難は何度も失敗している。オンブズマンのリュドミラ・デニソワ(Lyudmyla Denisova)氏は9日、
9日、ツイッター通じて世界のメディアに公開書簡 「民間人に対する戦争ではないって? これは虐殺」 「『侵略者』プーチンは私たちの愛国心を過小評価」 「ロシアが『民間人に対する戦争ではない』と言うとき、私は殺害された子どもたちの名をまず叫びます」 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の配偶者オレナ・ゼレンスカさんが9日、世界のメディアに宛てた公開書簡を発表した。ゼレンスカさんは「ロシアは(ウクライナ侵攻のことを)『特殊作戦』と呼んでいるが、実際のところ、これはウクライナの民間人の大量虐殺」とし「今回の侵攻で最も恐ろしく破壊的なのは子どもの死傷者たち」と訴えた。ゼレンスカさんは続いて「アフトゥイルカの路上で死んだ8歳のアリス。両親と共に砲撃で死んだキエフ(現地読みキーウ)のポリーナ。14歳のアルセニはがれきが頭に当たり、ひどい火災で救急車が間に合わなかったため、救えなかった」とし、ロ
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて、欧米の企業が相次いで撤退を表明しているサハリンでの石油・天然ガス開発事業。日本も深く関わっていますが、現時点ではエネルギー安全保障などの観点から撤退は難しいのではないかという見方が政府内で広がっています。 ロシア極東・サハリンで行われている石油と天然ガスの大型開発プロジェクトには政府や日本企業も関わり、原油やLNG=液化天然ガスを輸入しています。 しかしロシアの軍事侵攻を受けて、イギリスの石油大手シェルやアメリカの石油大手エクソンモービルが相次いで撤退を表明しました。 日本の動向が注目されていましたが、萩生田経済産業大臣は9日、衆議院の経済産業委員会で、「日本が撤退してロシアがダメージを受けるなら制裁になるが、撤退してもダメージを与えられなければ塩を送ることにもなってしまう」と述べました。 政府内ではエネルギー安全保障の観点から調達先を中東以外に
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