【ロンドン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナへ欧米諸国が主力戦車の提供に踏み切ったことで、「次の段階」の支援として戦闘機供与が浮上している。 【地図で見る】ウクライナ戦況マップ 攻撃性の高い戦車供与で「タブー」が破られ、先進兵器の本格支援に道が開かれた形だが、戦闘力のさらなる増強は紛争激化につながると懸念も根強い。 米国とドイツは25日、それぞれの主力戦車「エイブラムス」と「レオパルト2」をウクライナに送ると発表した。レオパルト2を保有するポーランドやフィンランドなども追随。英国も先に「チャレンジャー2」の供与を表明し、各国の戦車は3月ごろから供給が開始される見込みだ。 戦車供与に慎重だった米欧が方針転換したことで、軍事支援は新たな局面を迎えた。領土奪還を目指すウクライナは、戦車決定から時を置かずに一層の支援拡大を要請。報道によると、ウクライナ国防相顧問は25日、「当初西側は重砲や高機動

インターネット証券最大手のSBI証券が、9月末までに国内株式の売買手数料を無料にすると表明し、手数料収入を柱としてきたネット証券の事業モデルが転換点を迎えている。他社はSBIへの顧客流出を警戒する一方、追随して無料化すれば収益が大幅に減少する可能性があり、難しいかじ取りを迫られる。経営体力のない証券会社は淘汰されかねない。 SBI証券を傘下とするSBIホールディングスは事業の多角化を進めており、収益に占める売買手数料の割合が低下している。顧客を外国為替証拠金取引（FX）や生命保険などグループの他の事業に取り込むことで、無料化しても採算が取れると判断した。