増上寺に設けられた一般用献花台では、ワイシャツ姿でほほ笑む安倍氏の遺影に多くの人が花を手向けた＝１２日午前９時１１分、東京都港区（松井英幸撮影） 政府は参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）について、９月２７日に実施する方向で最終調整に入った。今月２２日の閣議で正式決定する。複数の政府関係者が明らかにした。 ９月２７日は火曜日だが、生活に影響を及ぼす国民の服喪は求めず、学校や官公庁などは休みにしない方針だ。松野博一官房長官は今月２０日の記者会見で、「戦前の国葬令に基づく国葬のように、国民一般に喪に服することを求めるものではない」と述べた。 安倍氏の国葬は、東京・北の丸公園の日本武道館で行う方向だ。首相経験者の国葬は、昭和４２年の吉田茂元首相以来、５５年ぶり。安倍氏に対しては、米国のバイデン大統領ら各国首脳が弔意を示しており、国葬にも要人らが多数来日する見通

ソフトバンクの携帯電話販売代理店のスタッフが、顧客に無断で携帯電話の契約を行っていたことが１２日、ソフトバンクなどへの取材で分かった。 ソフトバンクなどによると、見覚えのない通話やデータ通信の料金請求があったことから顧客が代理店などに問い合わせしたところ、無断で契約されていたことが分かったという。ソフトバンク側は１１日に代理店から報告を受けて事態を把握した。 ソフトバンク広報は「顧客へは真摯（しんし）に対応し、代理店には厳正な対応を行う」としている。 総務省幹部は、今回の事案について「本人の同意がないのに勝手に契約するのは、どこの携帯会社でもあり得ない。ソフトバンク側に話を聴いた上で対応を考える」と述べた。

大阪市此花区の人工島・舞洲(まいしま)にある物流会社「日立物流西日本」の倉庫で昨年１１月に起きた放火事件により、日立物流側に少なくとも約８０億円の損害が生じていたことが１４日、同社への取材で分かった。大阪府警は同日、現住建造物等放火の疑いで逮捕した元派遣社員の男（２０）＝事件当時（１９）＝について、同社が賃借する別の倉庫にも放火しようとしたとして同未遂容疑で追送検し、捜査を終えた。 府警によると、男はいずれの倉庫にも派遣社員として勤務。「先輩から毎日仕事について注意され、暴力も受けていた。全てなくなれば離れられると思い、ライターで放火した」と容疑を認めているという。府警は追送検容疑について、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。 昨年１１月２９日に起きた舞洲の倉庫の放火では、延べ約５万３千平方メートルのうち約３万平方メートルが焼け、鎮火までに５日を要した。 日立物流によると、損害額は倉庫

政府が６月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが２９日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和７年頃の導入を目指す。 ６５歳以上の高齢者は、自身の歯を多く残す人ほど健康を維持しやすく、入院回数が少ないことが明らかになっている。逆に歯周病などを放置すれば糖尿病の合併症など大きな病気につながる可能性も指摘されている。厚生労働省は日本歯科医師会（日歯）とともに、８０歳で自らの歯を２０本残す「８０２０運動」などを進めてきた。 歯を多く残すには、歯周病などの早期発見と治療が重要になる。ただ、国内では歯科健診の受診率が低い。義務化しているのは１歳半と３歳の乳幼児、就学時や小中高生の学校健診、歯に有害なガスを業務で扱う人などに限られ

ロシアによるウクライナ侵攻を受け、外食大手「トリドールホールディングス」（東京都）が露国内での閉店を決定した傘下のうどんチェーン「丸亀製麺」について、現在も営業が続けられていることが９日、分かった。屋号は「マル」に変更されたが、メニューやサービスは同一。同社は産経新聞の取材に「類似の名称やサービスの継続は認めていない」と回答した。同社とフランチャイズ契約を結んでいた露企業が、ブランドとノウハウを無断で使用しているとみられる。 ウクライナ侵攻では、多くの外国企業が露市場からの撤退や露国内での営業停止を表明した。しかし、露メディアによると、営業停止を決めた米ファストフード大手「マクドナルド」でも、直営店は閉店した一方、全体の２０％を占めていたフランチャイズ契約の店舗の一部は営業を継続しているという。商標の不正使用に当たる恐れが強く、ロシアをめぐるビジネスリスクが改めて露呈している。 丸亀製麺は

７日午前９時５０分ごろ、新型コロナウイルスワクチンの接種を行っている東京都渋谷区の診療所に、ワクチン接種に反対する団体が抗議のため侵入、警視庁が建造物侵入容疑で４人を現行犯逮捕した。警視庁で詳しい状況を調べている。 捜査関係者によると、侵入した団体は、「神真都Ｑ（やまとキュー）」と名乗る団体で、東京都内を中心に反ワクチンデモなどを繰り返していた。今月３日には全国で反ワクチンデモを行うなどしていた。 ３月には、東京ドームで実施されていた新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で抗議活動を行い、接種が一時中断された。

【ニューヨーク＝平田雄介】ロシアのウクライナ侵攻をめぐる５日の国連安全保障理事会では、ウクライナのゼレンスキー大統領が「安保理解体か、ロシア排除か」と安保理の改革を強く迫ったが、ほぼ全ての理事国が沈黙した。拒否権を持つロシアの侵攻で機能不全に陥り、ウクライナを救済できない安保理に向かうゼレンスキー氏の怒りは、安保理を中心とする国連の平和維持構想に改めて重い課題を突きつけた形だ。 この日の会合で安保理改革に賛意を示したのはケニアだけだった。米国のサキ大統領報道官は記者会見で、ゼレンスキー氏の「不満は共有する」としながらも、「ロシアの安保理での地位が変わることはない」との見方を示した。他方、同氏が迫る改革に対し「かえって平和維持機能を弱める」との慎重意見さえある。 国連憲章は、安保理について、国際平和と安全を維持する主要な責任を有すると定める。その意思決定に拒否権を持つ米英仏中露の５常任理事国

道のあらゆる場所に、遺体が横たわっていた。建物の地下室では体の一部が切断され、拷問されたとみられる子供の遺体も。「うれしさは感じない。あるのは犠牲者への悲しみだけだ」。ウクライナがロシア軍からの「解放」を宣言したキーウ州の惨状を各国メディアが３日までに伝えた。 ある人は自転車に乗ったまま横倒れに、またある人は買い物袋を握りしめ、激戦地だった首都キーウ近郊ブチャの路上で息絶えていた。橋には対戦車用の地雷が散らばり、舗装道には不発弾が突き刺さる。別の村では１日の捜索で１５００超の爆発物が見つかった。 「ここは地雷だらけだ。家の中も、庭も、道も」。英紙サンデー・タイムズによると、領土防衛隊としてキーウ近郊の警備に当たる庭師のトロビクさん（５３）は、別荘地の地下室で１８人の遺体を目にしたと証言。「（ロシア軍は）拷問していたんだ。一部は耳が切り取られ、ほかは歯が抜かれていた。１４歳くらいの子供の遺体

ロシア軍の侵攻を受けているウクライナで深刻な医療崩壊が生じている。「国際法違反」が疑われる露軍の攻撃を医療機関が受け、医師や看護師が職務中に死亡する事態が相次いでいるのだ。医療用酸素が不足し、新型コロナウイルス感染による死者数の増加も懸念されている。 ウクライナは９日、東部マリウポリの産科病院と小児科病院をロシアが空爆したと発表。ゼレンスキー大統領は自身のツイッターで「大人や子供が、がれきの下敷きになっている。残虐だ」と非難した。ＡＰ通信などによると、空爆により少なくとも分娩中の女性を含む１７人が負傷した。 露外務省は「ウクライナ軍は病院を武装させていた」と、軍事目標への空爆だとして正当性を一方的に主張したが、病院への攻撃は国際人道法であるジュネーブ条約で禁止されている。同条約は戦時にダムや堤防、原発を攻撃することを禁じるとともに、「攻撃は厳格に軍事目標に限定する」とし、紛争当事国は医療施

大学入学共通テストに臨む受験生ら＝１月１６日、東京都文京区の東京大学（萩原悠久人撮影）文部科学省は２４日、国公私立大の個別入試における新型コロナウイルス感染症対策のガイドラインを改定し、オミクロン株感染者の濃厚接触者は症状の有無にかかわらず受験を認めないことを決めた。同日付で各大学に通知した。来年１月１５、１６日に実施される大学入学共通テストでも同様の対応になるとみられる。 政府がオミクロン株感染者の濃厚接触者に１４日間の宿泊施設での待機を要請することに対応した。文科省は各大学に対し、コロナの影響で受験できなかった受験生のために追試や日程の振り替えなどを求めており、「引き続き配慮を検討してほしい」としている。 オミクロン株以外のコロナ感染者の濃厚接触者はこれまでと同じく、①ＰＣＲ検査で陰性②受験当日も無症状③公共の交通機関を利用せずに試験場に行く④別室で受験―を全て満たせば受験を認める。

大阪市の吉村洋文市長は２日、今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の総合成績が昨年度に続き、政令都市の中で最下位になったことを受け、「抜本的な改革が必要だ」として、学力テストに具体的な数値目標を設定、達成状況に応じて校長、教員のボーナス（勤勉手当）や学校に配分する予算額に反映させる制度の導入を目指す考えを明らかにした。全国初の取り組みとみられるが、教育現場からの反発も予想される。 先月３１日に公表された今年度の学力テスト結果で大阪市は全国との差は縮まったものの、小中の全科目で全国平均を下回った。成績の低迷は長年常態化しており、吉村市長は「強い危機感を持っている」と強調。児童生徒の学力向上に向けて、市教委や学校の意識改革の必要性を指摘し「結果に対して責任を負う制度へ転換しなければならない」とした。 吉村市長が構想する制度は、市教委が「前年度比で正答率を何％上げる」など学力テストの具

政府は２６日、新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が人口の７割に達したとする集計結果を発表した。先進７カ国（Ｇ７）では、２位のイタリアとほぼ肩を並べ、１位のカナダに次ぐトップ水準に位置している。 先行した米国や英国は６割を過ぎた辺りで伸び悩む「７割の壁」が立ちはだかったが、日本では効果に対する期待や感染への危機感から、順調に突破した。ただ、若い世代の接種率引き上げは引き続き課題で、政府は接種証明の普及などを通じて接種率向上を図る方針。 ２６日公表の政府集計によると、総接種回数は１億８５９７万回。２回完了したのは８８７９万人で、接種率は人口の７０・１％となった。少なくとも１回打った人は９７１８万人で７６・７％だった。 ２回完了の年代別は、６５歳以上が９０・４％だが、若い世代ほど低くなり、２５日公表時点で３０代は６０・８％、２０代は５７・０％、１２～１９歳は４７・７％となっている。

東京都が新型コロナウイルスの感染急拡大に伴う医療提供体制の逼迫（ひっぱく）に対し、臨時医療施設の設置に向け検討を始めたことが２１日、関係者への取材で分かった。東京五輪・パラリンピックの競技会場など関連施設の転用案が浮上している。医療向けの利用が想定されていない建物の構造やスタッフの確保など課題も多く、いわゆる「野戦病院」へ転用が可能か慎重に見極める。 都や関連団体が保有・管理する五輪・パラリンピックの競技会場は、東京アクアティクスセンター（江東区）や武蔵野の森総合スポーツプラザ（調布市）など都内の広範囲に点在する。救急医療の面から利便性の高い場所も多く、医療関係者らから臨時医療施設としての使用を求める声がかねて上がっていた。 都は検討を急ぐが、２４日に開幕するパラリンピックは９月５日まで行われるため、競技会場や関連施設の転用は早くても同月６日以降となる。関係機関との調整も生じ、開設までに時

参院内閣委員会で答弁する政府・感染症対策分科会の尾身茂会長。後方は西村康稔経済再生担当相＝２９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２９日の参院内閣委員会の閉会中審査で、「国民の７０％が（ワクチンを接種）したとしても、おそらく残りの３０％がプロテクト（防護）されることにはならない」と述べ、接種が一定程度進んでも、社会全体での「集団免疫」の獲得は難しいとの認識を示した。 理由について尾身氏は、インド由来の変異株（デルタ株）の感染力の強さに言及し「３０％の中で感染の伝播（でんぱ）が継続する」と指摘。さらに「海外の文献などを分析すると、ワクチンは非常に有効だが、免疫の持続期間が数カ月後くらいに減少し、また感染することがある。実際に２度接種を受けた人でも（感染）ということがある」と語った。

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

今年４月から携帯電話事業に本格参入している楽天が、データ通信量３～５ギガバイトで現行プランの半値となる千円台も視野に、低容量・低価格の新プラン創設を検討していることが４日、分かった。３日に２０ギガバイトを２９８０円で提供する新料金プランを発表したＮＴＴドコモへの対抗措置とみられる。同社が展開する格安スマートフォンの利用者向けにアンケートを開始しており、プラン創設の可否を含め詳細を今後詰める見通し。 アンケートでは、同社の格安スマホから、主力サービスに移る条件について質問。現状の月額２９８０円で自社の通信エリアではデータ無制限というプラン以外に、格安スマホと同水準、主力サービスの半額程度で３～５ギガバイト程度のプランなどの選択肢を提示して、利用者の意向を聞いている。 ほかにもデータ通信量が３ギガバイトや５ギガバイトのプランが提供されると想定したときの妥当な料金を具体的に尋ねるなど、一定の原案

安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を決める総裁選（１４日投開票）に出馬する岸田文雄政調会長は９日午前、少子化対策をめぐる出産の費用について「負担をゼロにするべく、国として支援をする」と無償化を目指す考えを表明した。茨城県美浦村で記者団の取材に答えた。 少子化対策では、菅義偉官房長官が不妊治療への保険適用に言及しており、今後の論戦のテーマの一つとなる可能性がある。 岸田氏は「少子化対策はいろんな切り口で考えなければならない」と強調。保育の拡充の必要性も指摘した。