チャンネル登録者数209万人のユーチューバー・ぷろたん（33）が、5日までに自身のYouTubeチャンネルを更新。収益が激減したことを報告した。 【写真】整形後の顔を公開したぷろたん（本人インスタグラムより） 「先月の収益が1/5に減って気が狂いそうなので特大唐揚げに自家製タルタルソースぶっかけて食べる」と題した動画の中でぷろたんは「ユーチューブの収益なんですけど、今月、過去最低を叩き出しちゃって」と吐露。収入を確認する場面で「ええ？約3桁？」と驚き、「収益1/5になった」と報告。理由として、10分以上の動画に自分で付けることができる広告を付け忘れていた点を挙げ「俺すっかり忘れてた。何でだろう」と反省した。 自分のミスもあったが、「今、ユーチューブってすげえ収益下がってるんですよ」といい「ユーチューブ全体がオワコンになってる」と告白。今月、グーグルから送られてきた収益が過去最低だったと嘆い

小池知事は少子化対策として、都内に住む0歳から18歳の子ども全員に月5000円程度の給付をすると明らかにしました。 1児の母親 「もらえるのはうれしいので賛成」 18歳以下の子どもへの月額5000円程度の給付。これは、都庁職員への新年の挨拶の中で小池知事が突然打ち出した、いわばサプライズでした。 東京都　小池百合子知事 「私たちは今、静かなる脅威に晒されています。それは少子化です。現状は、もはや一刻の猶予も許されない」 小池知事は少子化に危機感を示したうえで国の対策が不十分だとして、都内の0歳から18歳の子ども全員に、1人月5000円程度の給付をする考えを明らかにしました。 対象となる子どもは都内におよそ190万人います。 2児の母親 「多いに越したことはないが、5000円でもいただけたらありがたい。（Q.何に使う？）そうですね～」 子 「おもちゃ買おうよ！」 2児の母親 「おもちゃは買わ

リニア新幹線建設を巡り、JR東海と川勝平太静岡県知事の対立が泥試合の様相を呈している。泥試合を仕掛けているのは、川勝知事だ。静岡県内における建設着工を防ぐために、ありとあらゆる難癖をつけて妨害を続けている。 【写真】「赤字ローカル線を税金で維持しろ」と叫ぶ、日経調査の「ヤバすぎる内容」 2020年6月10日、JR東海の金子慎社長は(当初計画していた)2027年の開業について「ギリギリで難しい工程」と述べていた。あれから2年と半年が過ぎたが、静岡県との協議は一歩も前へ進んでいない。下手すると、2030年まで開業を後ろ倒ししなくてはいけない可能性がある。 一民間企業であるJR東海の事業を、権力者が徹底的に妨害する様は、徳川家康が豊臣秀頼・淀君にもつけた難癖に近い。もはやイジメだろう。経営体力のあるJR東海だから大人の対応をしているが、これが他のJRだったら万事休すとなっていてもおかしくない。徳

岸田内閣の支持率が急落している。一部メディアでは20％台の危険水域に突入した。その主たる要因は、防衛費増額のうちの1兆円分の財源を岸田文雄・首相が「増税」によって賄うと打ち出した点にあるだろう。国民が物価高に苦しむなかで負担増につながる施策が相次ぎ、“話が違う”という声があがっている。 2023年からごっそり…　岸田首相が目論む「大増税」カレンダー 2021年秋の自民党総裁選に立候補した岸田氏はもともと、「所得倍増」を掲げていた。「中間層の拡大に向けて分配機能を強化し、所得を広げる。令和版の所得倍増を目指す」とぶち上げ、自身が領袖を務める派閥「宏池会」を立ち上げた池田勇人首相の所得倍増計画に重ねるようにしてアピールしたのは岸田氏自身であった。 しかし、昨年末の与党税制改正大綱では防衛費増額の財源を確保するために、所得税やたばこ税、法人税の増税の方針が打ち出された。自民党内からの反発があって

アイフォーンなどの免税販売を巡り、米アップルの日本法人「アップルジャパン」（東京）が東京国税局の税務調査を受け、２０２１年９月期までの２年間で計約１４０億円の消費税を追徴課税されたことが関係者の話でわかった。１人で数百台を購入するなど転売目的が疑われる取引が相次ぎ、約１４００億円分について免税要件を満たしていないと指摘されたという。 【図表】ひと目でわかる…アップルジャパンに対する追徴課税 免税販売を巡る消費税の追徴額としては過去最大規模とみられる。これまで海外で人気の化粧品などが転売目的で免税購入されている実態が指摘されてきたが、アイフォーンも同様に標的となっていた形だ。 関係者によると、アップルジャパンは国内１０店舗の「アップルストア」を運営。東京国税局が昨年以降に税務調査を行ったところ、中国からの訪日客らが各店舗でアイフォーンの免税購入を繰り返し、合計数百台に上るケースがあるなど、不

大学を卒業した20、30代の「#奨学金返せない」という嘆きがネットで広がっています。コロナ禍の影響による収入減、急激な物価高が追い打ちをかけているよう。借入額の平均は300万円を超えます。「借金漬け」の日々から脱せず、結婚や子育てに影を落とすケースが少なくありません。 【グラフィック】奨学金の現状 奨学金の残りは650万円。返し終わる頃にはもう50代だ。広島市西区の男性（31）が学生時代に借りた総額は700万円に上る。博士課程まで進んだが、安定した正規職には就けなかった。今は日中に高校の非常勤講師、夜は派遣社員のダブルワークに励む。手取り17万円の月給をやりくりし、月3万3千円をせっせと返済してきた。 そうでなくてもギリギリの生活を襲ったのがコロナ禍だった。昨年とおととしは月収が5万円近くダウン。最近は物価高で食費も削れない。 「奨学金って、なんか救ってくれそうなキラキラしたネーミングで、

ロシアの首都モスクワ郊外のショッピングセンターで大規模な爆発、火災が起きています。火災の原因は分かっていません。 9日午前6時、モスクワ郊外の大型ショッピングセンターで大規模な爆発、火災が発生しました。 ロシアメディアによりますと、午前8時の時点で火災の範囲は17000平方メートルに拡大しているということです。 火災の原因や負傷者の有無はまだ、分かっていません。 火が燃え広がるにつれて、建物の中のガスボンベなどに引火しているとみられ、ロシアのSNSには爆発音とともに大きく燃え広がっていく火災の映像が次々に投稿されています。

政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」（座長・清家篤元慶応義塾長）が近くまとめる報告書の素案が6日、判明した。柱は少子化対策で、将来的な課題として児童手当の拡充を検討するよう明記した。裏付けとなる恒久財源を確保する必要性も指摘した。政府は、来年から子ども関連予算の倍増に向けた議論を本格化させる。 【表】子ども1人当たりの児童手当支給額の例 政府は7日に有識者会合を開き、子育て支援や医療保険、年金制度などに関し、改革の時期を盛り込んだ素案について議論。来週にも、岸田文雄首相がトップの「全世代型社会保障構築本部」に報告書を提出する。

「子どもの声がうるさいからって公園を廃止してしまって良いのでしょうか？」。本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に長野市民から疑問の声が寄せられた。都会では子どもの声を嫌って保育園などの用地が確保できない事例があると聞く。いったい何があったのか。現地を訪ね、関係者に話を聞いた。 「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と張り紙　公園は長野県長野市青木島町大塚にある青木島遊園地。小学校の体育館一つ半ぐらいの広さで閑静な住宅街にある。記者が初めて訪れた11月中旬はツツジやケヤキが見事に紅葉していたが、遊び回る子の姿はなかった。 ふとフェンスの張り紙を見ると「青木島遊園地は、令和5年3月31日をもって廃止いたします」とあった。市役所が作った張り紙だ。原状復旧工事のため今月ごろから閉鎖するとし「長い間ご利用いただき、ありがとうございました」と結んでいた。

「ワクチン接種期に東日本大震災以上の超過死亡」「80歳未満はワクチン接種者のほうが感染しやすい年齢も」「コロナの症状よりワクチンの副反応のほうが発生率が高い」……次々に明らかになるコロナワクチンの疑惑と真実。しかし、政府やマスコミはいまだに「ワクチン接種」を“推奨”している。この事態に、厚生労働省のキャリア官僚だった田口勇氏が警鐘を鳴らす。11月25日(金)発売の「プレジデント」(2022年12/16号)の特集「頭がいい思考、バカの思考」より、記事の一部をお届けします――。 【図表】2021年と2022年の死亡者数を比較して見えてくることは… ■ワクチン報道、病院ランキングは嘘だらけ 統計・データの数字は正確で公正なもの――。こう考えている人が多いと思います。しかし、厚生労働省の安全衛生部などに所属して、さまざまな統計・データを扱うなかで私が学んだのは、数字は必要以上に強い印象を与えたり、

神奈川県秦野市の商業施設や小学校に大型のイノシシが現れました。 イノシシは捕獲にあたった市の職員に突進してきたため槍で駆除されました。神奈川県秦野市の商業施設から午前10時すぎ「女性が大型のイノシシとぶつかった」と通報が入りました。 警察などによりますと、その後、商業施設からおよそ400メートル離れた秦野市立末広小学校からも通報があり、イノシシは午前11時すぎに、小学校のグランドで、駆除されました。 実際に、イノシシを駆除した市の担当者によりますと、現場に到着した際、イノシシは小学校のグランドを走り回っていたということです。 小学生らに危害が加わってはいけないため、まずは、感電させて動きを止める「電気止め刺し機」で捕獲を試みましたが失敗。その後、イノシシが担当者に向けて突進してきたため、長さ150センチの柄に刃渡り24センチの刃物を取り付けた「槍」で刺し、駆除したということです。小学生にけ

家族が事件や事故に「巻き込まれる」ことをイメージする人はいるが、「加害者」になることまで想像する人は少ないであろう。しかし、あなたの大切な家族が他人の命を奪ってしまい、ある日突然、加害者家族になることは、特殊な人々だけが経験することではなく、日常に潜むリスクなのだ。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） ここでは、2000件以上の加害者家族支援を行ってきた阿部恭子氏の著書『 家族が誰かを殺しても 』（イースト・プレス）から一部を抜粋。2019年4月19日に「東池袋自動車暴走死傷事故」を引き起こした飯塚幸三受刑者（91）の受刑生活を紹介する。（全2回の1回目/ 2回目 に続く） ◆◆◆ 拘置所側も先例がない高齢者90歳の収監　幸三が東京拘置所に収監されてから数日後、妻の下には夫から手紙が届いていた。 「あまりに悲惨な状況に、母は泣き崩れてしまって……」 長男も、手紙の内容に衝撃を受けていた。

関西の大企業の社員の男が大学生から依頼を受け、企業の採用で実施されたインターネット上での「適性診断テスト」を替え玉受検したとして警視庁に逮捕されました。 こうした“替え玉受検業者”が摘発されるのは全国初です。 捜査関係者によりますと私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕されたのは、京都大学の大学院を卒業し、関西地方の大企業に勤める大阪市の田中信人容疑者（28）です。 田中容疑者は今年4月、就職活動中の20代の女子大学生から依頼を受け、企業が採用時に実施している「適性診断テスト」のIDとパスワードを受け取り、インターネットから不正にログインし、替え玉受検をした疑いがもたれています。 取り調べに対し、田中容疑者は容疑を認めているということです。 警視庁は女子大学生も22日に書類送検する方針で、事情聴取に対し「自分の力では受からなかったので依頼した」と話しているということです。 「適性診断テス

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県などに出した事務連絡（18日最終改正）で、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）での新型コロナウイルスワクチン接種歴の入力について、「現時点では4回目までしか入力できない仕様となっている」と伝えた。既に5回目接種が行われているが、接種回数を「不明」とするよう求めている。【新井哉】 事務連絡では、「今後、5回目以降の入力を可能とする改修を行う予定である」と説明。それまでの間、「新型コロナウイルスワクチン接種歴」の接種回数は「不明」とし、「感染経路分析」の「医師が必要と認める事項」に「ワクチン5回」と入力する。 HER-SYSを巡っては、入力作業に追われ、医療現場が逼迫した事態を踏まえ、入力する際、症状や診断方法などの項目をなくす改修を行っていたが、ワクチン接種歴に関しては、5回目以降に未対応だった。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で摘発された贈賄側の一部が東京地検特捜部に対し、大会組織委員会が発注した五輪・パラ関連の事業の入札について「談合があった」と説明していることが関係者の話でわかった。競技のテスト大会に関する入札で、大手広告会社「電通」など９社と１団体が落札していた。特捜部は独占禁止法（不当な取引制限）に抵触する疑いがあるとみて、公正取引委員会と連携して調べている。 【図】五輪汚職事件の捜査で浮上した談合疑惑の構図 東京大会を巡っては、組織委元理事の高橋治之被告（７８）がスポンサー企業など５社から計２億円近くの賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で４回起訴された。今回、競技関連の事業について新たな不正疑惑が浮上し、大会への信頼がさらに揺らぐ事態となる。

実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

13日夜遅く、青森県八戸市にあるマンションの敷地内で4歳の男の子が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。男の子はマンション10階のベランダから転落したと見られています。 【写真を見る】4歳の男児死亡　深夜にマンションから転落か　母親ごみ出し中に事故　青森県八戸市 13日午後11時過ぎ、八戸市番町（ばんちょう）にある市営住宅のマンションの10階に住む女性から「子どもが玄関の内側から鍵をかけて自宅に入れない」と相談がありました。警察官が女性とともにマンションを訪れたところ、女性の子どもで保育園に通う4歳の男の子が敷地内で頭から血を流して仰向けに倒れていて、意識不明の状態で病院に運ばれましたが、死亡が確認されました。 ※マンションの住人は 「まさか自分の住んでる団地でも起きるとは思ってなくてすごくびっくりしてます。台とか上って子どもがのぞいたら結構すぐ落ちてしまうような感じもある

政府は、育児休業明けで子育てのため勤務時間を短くして働く人向けに、新たな現金給付制度を創設する方向で検討に入った。給付は雇用保険加入者が対象で、賃金の一定割合の金額を雇用保険から拠出し、上乗せする案で調整する。時短勤務で賃金が減る中、子育てと仕事の両立を支援する狙い。複数の関係者が12日、明らかにした。 子育てクーポン発行、政府が支援　0～2歳児いる世帯が念頭 時短勤務には、育児のため通常の勤務時間で働くことが難しい人が仕事を続け、徐々に本格的な復帰を目指してもらう目的がある。ただ慣れない両立に不安を抱え、賃金も減るため働く意欲が低下、離職につながりやすい。政府は、就労継続などを後押しする方策が必要と判断した。