楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、パブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプライベートクラウドへの集約を進めてコスト効率を高めるほか、IT基盤のノウハウを蓄積し安定稼働やセキュリティー強化につなげる。 プライベートクラウドは、新たに参入を計画する法人向けITサービスの基盤にも活用する。計画するのは本人確認に使うeKYCやWebサイトのアクセス分析、電子決済の機能などだ。いずれもグループの事業で使うために開発した技術で、従量制のパブリッククラウドサービスとして外販する方向で準備を進めている。 部分的だったOne Cloudの利用、まず楽天市場で全面採

太陽光パネル1枚と約11km先のパネル約8万枚を電線でつないで一体の発電所とする太陽光発電計画について、西村明宏環境相が「待った」をかけた。計画が合理性に欠けると判断し、電線敷設の撤回を含む抜本的な見直しを求めた。西村環境相が2022年8月18日、環境影響評価（アセスメント）手続きに基づき、西村康稔経済産業相に意見書を提出した。 経産省は、国の固定価格買い取り制度（FIT）で認定された場所に数枚のパネルを置き、そこから数十キロメートル離れた「飛び地」に大半のパネルを設置する太陽光発電事業をかねて問題視。制度の趣旨を逸脱する行為とみて、基本的に認めない方針を示してきた。今回の事業計画についても、西村環境相の意見を踏まえ、計画の見直しを求める可能性がある。 経済産業省が問題視する「飛び地の追加」のイメージ。2020年7月22日の有識者会議の会合で示した。会合では、地域の理解と信頼を得るための事

現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる

「世界初の真にオープンでクラウドネイティブな5G（第5世代移動通信システム）ネットワークだ。米国におけるゲームチェンジャーになるだろう」――。 こう豪語するのは、米国の新規参入事業者である米Dish Network（以下、Dish）でEVP ＆ Chief Network Officerを務めるMarc Rouanne氏だ。同社は2022年に米国の一部地域で新たに5Gサービスを開始する計画だ。 Dishは大手クラウド事業者である米Amazon Web Services（AWS）のクラウド基盤をフル活用した5Gインフラの構築を進めている。コアネットワークから無線アクセスネットワーク（RAN）の一部まで、AWSのクラウド基盤の上に仮想化ネットワークとしてつくる計画だ。 日本では楽天モバイルが20年、携帯電話事業に本格参入するにあたって、コアネットワークからRANに至るまでを汎用（はんよう）サー

LIXILとグループ会社の一部は、東京・江東のWINGビルから東京・品川の住友不動産大崎ガーデンタワーへ本社を移転する。コロナ禍でテレワークが浸透したことが理由だ。移転によって本社面積を9割減らし、運用費の削減や資本効率の向上を図る。2021年12月6日に発表した。 移転は22年8月を予定している。計4棟から成るWINGビルでの業務は、1棟を除いて23年3月までに終了する。発表後、23年3月の引き渡しを目指して土地と建物の売却手続きを始めた。21年12月中旬時点で売却先は決まっていない。 WINGビルの外観。「LIXIL」の看板を掲げた手前の建物がKAZE棟、その右奥に立つ白い建物がHIKARI棟。中央奥の建物がHOSHI棟（写真：LIXIL） 移転先の住友不動産大崎ガーデンタワーでは、2フロアで計約6600m2を借りる。WINGビルの延べ面積の約11％だ。オフィス面積を約9割減らすという

マイナンバーカードを活用した認証サービスを手掛けるxID（クロスアイディー、以下xID社）は2021年11月4日午後8時から、同社のデジタルIDアプリ「xID」のサービスを一時停止する。同アプリを巡っては、初回登録時にマイナンバー入力を求める仕様がマイナンバー法（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に違反するのではないかとの指摘が出ていた。 同社は2021年12月中旬にマイナンバーの入力を伴わない仕様でxIDアプリの新バージョンを提供する予定である。それまで現行バージョンでの新規登録やサービス提供を停止する。そもそもなぜマイナンバーを入力する仕様としたのか、マイナンバーをどう使っていたのか。 アプリ登録時にマイナンバーの入力を求める xIDアプリはマイナンバーカードの内蔵ICチップに搭載した「公的個人認証サービス（JPKI）」の電子証明書を基に本人認証や署名

2021年10月に始まったドラマ「日本沈没―希望のひと―」（TBS系）の視聴率が好調だそうだ。SF好きの筆者も、録画して見ている。本家である故小松左京氏の『日本沈没』はもちろん、そのパロディーである筒井康隆氏の『日本以外全部沈没』も、これまでに何度か読み返している。そこそこ思い入れのある作品なのだ。 ネタバレになるので詳細は書かないが、ドラマの舞台は23年の東京。俳優の小栗旬氏が演じる環境省の官僚が、日本沈没という国家の危機に立ち向かう内容だ。政治家が主人公だった映画「シン・ゴジラ」（16年）の影響を受けている印象。正直に言って、ドラマの出来に満足しているわけではないが、地球温暖化対策を推進する環境省の官僚を主人公に据え、地殻変動に気候変動というテーマを絡めて時事性を出そうと苦労したことは伝わってくる。 ドラマでは、日本沈没に先立って関東沈没が起こることになっており、東京都などが豪快に水没