東京都品川区内の牛丼チェーン「すき家」の店舗が、「ひとりできません」と手書きした貼り紙で営業を休止したことを告げていたとして、その写真がX（旧ツイッター）に投稿された。 貼り紙の内容について、ワンオペレーション（ワンオペ）の状態を指すのではないかとの推測も出ている。すき家運営に取材して状況を聞いた。 未明の時間に営業休止状態で、「7時まで閉めます」 暗い店内が見えるガラス上で、表示された店名の横に、次のような文面の貼り紙が手書きで出されている。 「7時まで閉めます。ひとりできません」 貼り紙の右下には、「ごめんなさい」と書かれていたが、棒線で消されていた。 この貼り紙写真は、2023年10月24日未明にツイッターで投稿された。 店員がワンオペを巡る苦境を訴えているのではないかと投稿者は推測した。投稿者は、ウーバーイーツの配達員をしているとプロフィールで紹介している。 写真の投稿者は25日、

プリンタ大手・セイコーエプソン子会社のエプソン販売（東京都新宿区）が、まとめサイト「保守速報」に掲載したウェブ広告を取り下げていたことが、J-CASTニュースの取材で分かった。 広告は2018年6月1日に保守速報へ掲載されたが、同社は広告代理店を通じてこの日のうちに配信を停止。理由についてエプソン側は、「中立性を維持するという社内規定に反するため、掲載を取り止めました」と説明した。 「広告の掲載方針を改めて徹底」 保守速報は12年4月開設。5ちゃんねる（2ちゃんねる）などの書き込みを転載して紹介するまとめサイトで、保守的かつ「嫌中・嫌韓」的な編集方針で知られる。 14年8月には、ネット上のヘイトスピーチ投稿をまとめて掲載され、名誉を傷つけられたとして、在日朝鮮人の女性がサイト運営者を提訴。この裁判で大阪地裁は17年11月、名誉毀損や差別の目的があったと認め、200万円の支払いを命じた。この

女優の能年玲奈さんが「のん」に改名した後、初の声優主演作品となったアニメ映画「この世界の片隅に」の評判がすこぶるいい。公開されている63館の映画館は満員御礼で、初動の興行成績が全映画のベストテンに入った。 2016年11月13日には広島国際映画祭の「ヒロシマ平和映画賞」受賞が発表されたが、これがまたしても物議を呼ぶことになった。「テレビや新聞が受賞を意図的に報じていない」というもので、何らかの「陰謀」が働いているのではないか、というのだ。 「メディア総スルー」はあったのか？ 「この世界の片隅に」は16年11月12日に公開された。ストーリーはのんさんが声を演じるおっとりしていて絵を描くのが好きな「すず」が広島市江波から呉の夫の元に嫁ぎ、空襲などで大けがをしながら終戦後にかけ懸命に生きる姿が描かれている。監督はジブリ映画「魔女の宅急便」などの制作に参加した経験を持つ片渕須直さん。のんさんは役作

週刊現代の記事について、安倍晋三首相の事務所が2015年11月9日、編集長と発行元の講談社社長に対し、記事の撤回と訂正、謝罪を求める抗議文書を送ったことが分かった。 この記事は、「安倍晋三『朴槿恵（パク・クネ）の前で大失態』一部始終」とのタイトルで、この日発売の週刊現代に掲載された。報道によると、抗議文書では、記事は事実無根だとし、「国益を著しく害しかねない悪質極まりないもの」と非難した。対応次第では、法的措置も検討するという。 一方、週刊現代の編集部では、「記事に書いた通りです」とマスコミ取材にコメントしている。

花粉症の患者数は、統計によっては3人に1人（環境省資料）とされ、もはや国民病の1つだ。2015年、花粉の飛散数は関東地方で昨年の2倍になると予測され、新たに花粉症になる人も増えている。 にもかかわらず、今なお毎年1600万本近くの苗木が生産されている。花粉が少ない品種の植え付けは全体の10％強にとどまっている。約30年後には新たに植えられたスギが花粉をまき散らすことになる。 花粉少ない品種は10％強しか植えられていない 花粉症被害が訴えられる中、どうしてこれほどのスギが生産され続けているのか。元々スギは育てやすく、成長が早く、建築資材としてのニーズが高い。戦後、木材需要の高まりにこたえるため、国が積極的な造林が進めてきたことが背景にある。 国内に1029万へクタールある人工林のうち、現在もスギは4割以上を占め、林野庁では「日本の林業では最も重要な樹種」（森林利用課担当者）ととらえている。

自民党ネットメディア局長の平井卓也衆院議員がネット党首討論で「黙れ、ばばあ！」などと野党党首らを罵倒するコメントを書き込んでいたと、一部で報じられた。しかし、事務所ではまだ確認が取れていないといい、本人のツイッターなども沈黙したままだ。 参院選を前にニコニコ生放送で2013年6月28日に行われた党首討論は、自民党圧勝が伝えられる中、視聴するユーザー数は伸び悩んだ。しかし、ネット選挙解禁にかける人たちの意気込みは熱いようで、この日の党首討論にも、主要政党がほぼ顔をそろえた。 新聞取材には「申し訳なかったが、やじみたいなもの」 そんな中で、東京新聞が29日に報じたところによると、自民党ネットメディア局長の平井卓也氏は、ニコ生の画面上に表示されるコメントに意気盛んな書き込みをした。 社民党の福島瑞穂党首が討論冒頭で発言すると、平井氏は前述のように返し、日本維新の会の橋下徹共同代表が欠席したことが

官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏（現・民主党幹事長）の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員（74）に話を聞いた。 接待うけた記者がその後出世していった 辞める直前の細川護煕首相（当時）から「お世話になった人たちにお礼をしたいので、機密費の使い方を教えてくれ」と電話が入ったこともある、と話す平野貞夫さん。 ――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。 平野　昭和40（1965）年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費（官房機密費）を月々300万

自民党の劣勢が伝えられるなか、民主党に対すネガティブキャンペーンが加速している。公示後も民主党の幹部を連想させる人物を揶揄する動画がアップロードされ、大量のアクセスを集めた。また、民主党を批判するPDFファイルも掲載。さらにPDFを印刷したものが100万部以上出回るなど、異例の事態だ。 公示後の8月21日に新作2本が自民党のサイトに登場 これまでは、「選挙の公示後は候補者や政党のウェブサイトは更新しない」というのが、いわば「不文律」だった。ところが、今回2009年の選挙では、これが覆されつつある。例えば今回の選挙で言えば、自民党も民主党も、幹部が遊説する様子などを「ニュース」として、公示後も更新を続けている。両党とも、更新された内容は「選挙活動」ではなく、通常の活動を表す「政治活動」だとして、更新に問題はないとの立場だ。両党とも、更新された内容に候補者の名前は登場させないなど、「選挙活動」

いま職場では、うつ病などメンタルヘルスの問題が深刻化している。仕事や人間関係で追い詰められ、働けなくなったり命を絶ったりする人が増えている。だが心の病は、身体の病気に比べてその実態がわかりにくく、患者と健常者の間には「見えないカーテン」が存在する。これまでタブーとされてきた精神科の内側の世界。そこにカメラを入れ、モザイクなしで人々の表情を撮ったドキュメンタリー映画『精神』が2009年6月13日から公開される。現代人の精神のありように真正面から迫った想田和弘（そうだ・かずひろ）監督にインタビューした。 >>「心の病になったからこそ人生が豊かに」　想田和弘監督インタビュー（下） 大学生のとき、精神科に駆け込んだ ニューヨークを拠点に映像制作を行っている想田和弘監督。前作のドキュメンタリー映画『選挙』では、日本の地方選挙の舞台裏を生々しく描き出し、海外で高い評価を受けた ――映画のテーマとして「

2009年6月をめどに、銀行やクレジットカード、信販会社などが加盟する個人信用情報センターのCICと、消費者金融などの貸金業者などで構成される日本個人情報機構（JIC）が管理している個人信用情報がオンラインで結ばれる。いわゆるブラックリストだけが覗けた状況から、「いつ、どこで、いくらの買い物でクレジットカードを使ったか」といったお客情報（ホワイト情報）まで手に入り、おおよその暮らしぶりも推察できる。情報の精度を下げれば多重債務者を増やすし、高めればプライバシーも丸裸とあって、金融庁は「落としどころ」に頭を痛めている。 きっかけは「コード71」の扱い 多重債務者問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法の「第3段階」として、09年6月にも個人信用情報の「交流」が始まろうとしている。にもかかわらず、金融庁はいまだ具体的な情報内容について何もアナウンスしていない。どうも金融庁内部で揉

一部報道によると、警視庁は、統一教会の関連団体とされる「SHINZEN」の摘発に乗り出した模様だ。関係者によると、「SHINZEN」は途上国援助などを名目に、ボランティア団体だとして資金集めをしていたという。その実態が解明されるか、捜査の行方に注目が集まっている。一方、統一教会は「SHINZEN」との関係を否定している。 警視庁が「SHINZEN」を家宅捜索 SHINZENのホームページによると、本部は東京・世田谷区にある。「国際協力のボランティア団体」として1985年に発足し、年額3000円の普通会員などを募って活動。訪問販売などで得た資金を、アジアやアフリカの途上国における教育・医療支援などに充てているという。世田谷区内では、「福祉ショップしんぜん」を運営している。 警視庁公安部がSHINZENの摘発に乗り出したことは、TBS系のニュースが2008年2月18日に報じた。同部の調べとして