2007年3月21日、米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で、気候変動に関する合同公聴会で証言するアル・ゴア(Al Gore)元米副大統領。(c)AFP 【10月13日 AFP】2007年ノーベル平和賞が12日、アル・ゴア(Al Gore)元米副大統領と国連(United Nations、UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)に授与されたことについて、地球温暖化懐疑派の間で一斉に反論の声が新たに広まっている。 気候変動に関するドキュメンタリー映画『不都合な真実(An Inconvenient Truth)』で、ゴア氏は2006年度アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞しているが、同氏の活動について、一部の懐疑派らはノーベル賞受賞から程遠いとの見解を示している。 チェコのバツラフ・クラウス(Vaclav Klaus)大統領は、ゴア氏の平和への貢献度について疑問を
「ソースは○○」という部分で、ぼくには信じるにあたってあんまり信じすぎないものがいくつかあります。東スポ、ベリタ、大紀元、世界日報などがその際たるものですが((朝日新聞や赤旗、産経新聞はそれなりに、事実の確認を取ってみたくなるほどには信用しています)、いくら東スポでも2ちゃんねる・阿修羅掲示板や、いくつかの個人サイトのテキストよりは信じている部分があります。それぐらいネットの情報(特に個人の流す情報)は、ソースを含めた、第三者に確認できるリンクその他の情報提供が曖昧なものにはぼくは懐疑的なのですね。面倒くさいけれども、なるべく元テキストをぼくの日記の中に入れておくのも、相手の元テキストが改竄されたり、なかったことにされたりしたという経験からです。 で、今気になっているのはこのテキスト。1980年代の教科書検定について。 沖縄戦について文部省は住民殺害の事実は認めたものの、その後の教科書検定
日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。 米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネ
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