■旧宗主国・英国への遺恨が背景か 年間インフレ率16万5000%、失業率80%−。国家崩壊の危機にあるアフリカ南部ジンバブエ。大統領選の決選投票が27日、第1回投票から約3カ月ぶりに行われる。野党候補の勝利が予想される中、1980年の独立以来、独裁体制を敷くムガベ大統領の周辺はクーデターを準備しているとも伝えられる。独立時に欧米から「自由の戦士」と称賛された英雄はなぜ「暴君」に転落したのか。(ロンドン 木村正人) 南アフリカの作家ホランド女史は昨年12月、大統領とのインタビューに成功し『ムガベとの晩餐(ばんさん)』を出版した。女史は1975年、ムガベ氏がモザンビークに出国し武装闘争を始める直前に初めて会った。鉄のように無表情だった50代の闘士は32年後、ダークスーツに赤の絹ネクタイという英国紳士風に変わっていた。 欧米から「暴君」と非難されるムガベ氏についてホランド女史は地元紙に「氏の深層
世界中で原子力発電所の建設ラッシュが巻き起ころうとしている。米国エネルギー省の原子力担当者が2050年に米国の温暖化効果ガスの排出量を削減するためには電力需要全体における原子力の割合を現状の20~30%まで引き上げる必要があるとの認識を明らかにしたほか、欧州では英国やイタリアで「原発回帰論」が台頭している。地球温暖化の防止策に有効であることや、火力発電に必要な原油価格の高騰が「追い風」になっている。 世界の電力、原子力はわずか5.8% 電気事業連合会の調べでは、世界全体のエネルギー消費量は年間約109億トン(石油換算)に達し、消費量は多い順に米国、中国、ロシア、日本、インドと並んでいる。 世界で最も多く使われているエネルギーは石油で、全体の35.8%を占める。石炭(28.4%)、天然ガス(23.7%)、水力(6.3%)に次ぐのが原子力で、全体の5.8%にすぎない(2006年)。 日本のエネ
【潜望鏡】現代の若者バッシングに「No」 『「若者論」を疑え!』を出版 後藤和智さんインタビュー (1/3ページ) 無気力、キレやすい、学力低下−。現代の若者を論じる上で欠かせないキーワードとされている。若者は劣化している、ということが共通理解になっている現状に、「ノー」を突きつける『「若者論」を疑え!』(宝島新書)が出版された。著者は東北大大学院生の後藤和智さん(23)。公的なデータを駆使し、論理的に現代の「若者論」の問題点を指摘している。 ■少年犯罪急増の矛盾 第1章では、「少年犯罪急増」というテーマを取り上げている。少年犯罪は凶悪化、低年齢化している、とされているが、これを法務省の「犯罪白書」をもとに検証。凶悪犯罪(殺人、強盗、強姦、放火)の件数は1960年ごろをピークに、大幅に減少していて、少年犯罪急増には根拠がないことを指摘している。 1997年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件(
世の中を「自分の文体みたいなものが出来上がっているひと(悪くいえば「どう頑張ってもアクの強い文章しか書けないひと」)」と「そういうのが特にないひと」の二種類の区分した場合に、「匿名ベースの顕名活動」の場である現状のインターネットで、後者は(揉め事や炎上などによって)そのハンドルに付随する各種アカウントを捨てた瞬間に、いち匿名ネットユーザという立場に戻ることができる。前者は発信自体をやめない限り、特徴を追跡される。 彼らは新しいハンドルで別のブログを、無垢無傷の人間として屈託なく再スタートさせることができる。あるいは、ハンドルを持たず匿名コミュニティの一住人として過ごしてもよい。他者から興味をもって観測されるような固有性とかあってないようなもの。ただ居るだけで周囲から際立つということがない、という点で自意識的な屈託も生じなくはないのかもだが、「どうやっても場に馴染まない側」の苦悩とは無縁。
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