コンビニでアメリカンドッグを買ったり、飲食店でサラダなどを頼んだりしたときにケチャップやドレッシングなどが入ったパックが付いてくる。片手で2つ折りにすれば中身を出すことが出来て、手が汚れない便利な容器だが、実は、ケチャップやマスタードなど2種類の内容物を同時に出せるものは、日本独自の技術であり、日本でしか手に入らないのだという。 現在、投稿動画サイト「ユーチューブ(YouTube)」で、この容器を使ってフランクフルトにケチャップとマスタードを掛ける13秒ほどの動画がアップされていて、驚いた世界の人々が英語で「この容器は神だ」「日本人は器用で優れている」など絶賛の書き込みがコメント欄に出ている。 ユーチューブで話題、閲覧数8万を超える 「ユーチューブ」で話題になっている動画のタイトルは「7 Eleven Japan Hot Dog Japan with no mess...」。投稿者はアメリ

日本の葬儀費用は、葬儀本体、飲食代、お布施などを合わせて平均231万円にもなる、という調査結果がある。米国の5倍、英国の20倍だそうで、その原因は利幅が異常に高すぎるためだ。「詐欺」同然の商法がなぜまかり通っているのか。 『葬式は、要らない』（島田裕巳著、幻冬舎新書）によると、日本の葬儀費用の平均は231万円で、主な内訳は葬儀社に支払う葬儀一式費用（平均142万3000円）、料理屋に支払う飲食接待費用（平均40万1000円）、お布施や心付けといった寺などに支払う費用（平均54万9000円）となっている。調査は日本消費者協会が07年に行った。 戒名料で高価な外国車を買える さらに、仏教式では故人が僧侶から授かる「戒名」がさらに費用をつり上げている。戒名料はランクが高いほど莫大になり、「高価な外国車を買えるくらいの額にのぼることも決して珍しくはない」とこの本には書かれている。 一方、アメリカの

大阪府の橋下知事から送られたメールを、幹部職員らが次々に削除したと報じられていることが論議になっている。その理由は不明だが、保存義務はなく、サーバーにも残していないという。しかし、府はメールを公文書と判断しており、今後その保存のあり方が問われそうだ。 「電話と一緒で、用が済めば消される」 橋下徹知事は、就任以来、幹部職員への指示や報告に電子メールを多用している。メール活用は、知事としては珍しいという。そして、その一挙手一投足が注目されているだけに、府民から知事メールに対しても情報公開請求が数件寄せられた。 この請求を受け、府情報公開室が、一斉送信していることなどから知事メールを「公文書」と判断。2008年12月19日に、事務方だけの庁内会議で報告した。ところが、読売新聞の12月26日付記事によると、会議後に幹部職員が次々に自らの公用パソコンから知事メールの削除を始めたというのだ。出席者の一

朝日新聞社の赤字決算が新聞業界に波紋を広げるなか、その流れが他の新聞社にも波及してきた。毎日新聞社と産経新聞社が相次いで半期の連結決算を発表したが、両社とも売り上げが大幅に落ち込み、営業赤字に転落していることが分かった。両社とも背景には広告の大幅な落ち込みがある。景気後退の影響で、さらに「右肩下がり」になるものとみられ、いよいよ、「新聞危機」が表面化してきた形だ。 「販売部数の低迷、広告収入の減少など引き続き多くの課題」 毎日新聞社は2008年12月25日、08年9月中間期(08年4月～9月)の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.2%減の1380億3100万円だったが、営業利益は、前年同期26億8300万円の黒字だったものが、9億1900万円の赤字に転落。純利益も、同12億5600万円の黒字が16億1900万円の赤字に転じている。 単体ベースで見ると、売上高は前年同期が734億250

都市圏では「人身事故」が原因で電車がストップし、復旧に時間がかかって通勤通学に支障が出ることも少なくない。その原因が「飛び込み自殺」であることも多い。遺族に大きな傷が残るのはもちろんだが、人身事故で鉄道会社が受ける損害も少なくない。そこで、「遺族は、鉄道会社から1億円の損害賠償を請求される」という都市伝説のような話もささやかれるが、実際のところは、どうなのだろうか。 車両修理費、振り替え輸送費用、運賃を払い戻した分など 警察庁がまとめた統計によると、2007年の自殺者は3万3093人で、06年度に比べて938人(2.9％)増加している。自殺の方法は数多いが、とりわけ多くの人々に損害を与えるのが、飛び込み自殺だ。 ここ1か月ほどを見てみただけでも、08年8月8日早朝には、JR山手線池袋駅(外回り)で、線路に立ち入った女性が始発電車に引かれて即死。山手線は全線で運転を見合わせ、内回りは約30分

毎日新聞社がかつて発行していた英字紙「Mainichi Daily News」が「バカ母SEX献身の実例」「ポケモンの意味は勃起した男性器」などと題した変態的な記事をたくさん掲載していたことがわかった。英語版ニュースサイトだけでなく、11年前の英字紙の時代からずっと続いていたわけで、ネットだからこそ起きたこと、ではなかった。 タイトルは「『受験生』バカ母SEX献身の実例」 「このような内容の記事が載ることは新聞本体ではありえないだろう。こうしたことが起きたのは、ネット新聞だったからではないか。ネットには『情報の情報化』をもたらす機能がある。新聞も週刊誌も個人ブログもその個別性を奪われ、ただ情報として並列に並べられる。このコラムの筆者はそういうネットの感覚に陥り、アングラでわいせつな雑誌記事を引用して一般紙である毎日新聞のメディアに載せてしまった」 毎日新聞が2008年7月20日に掲載した検

世界中で原子力発電所の建設ラッシュが巻き起ころうとしている。米国エネルギー省の原子力担当者が2050年に米国の温暖化効果ガスの排出量を削減するためには電力需要全体における原子力の割合を現状の20～30％まで引き上げる必要があるとの認識を明らかにしたほか、欧州では英国やイタリアで「原発回帰論」が台頭している。地球温暖化の防止策に有効であることや、火力発電に必要な原油価格の高騰が「追い風」になっている。 世界の電力、原子力はわずか5.8％ 電気事業連合会の調べでは、世界全体のエネルギー消費量は年間約109億トン（石油換算）に達し、消費量は多い順に米国、中国、ロシア、日本、インドと並んでいる。 世界で最も多く使われているエネルギーは石油で、全体の35.8％を占める。石炭（28.4％）、天然ガス（23.7％）、水力（6.3％）に次ぐのが原子力で、全体の5.8％にすぎない（2006年）。 日本のエネ

英国の高級紙「タイムズ」が日本の雅子さまバッシング報道を記事にしたところ、記事サイトのコメント欄に、日本人とみられる読者から雅子さまへの厳しい意見が相次いでいる。どうやら雅子さまが日本の古い文化の中で押しつぶされてしまったという論調に対し、日本人として物申したいということらしい。 「雅子さまの行状はヨーロッパ王室ではささいなことだ」 タイムズの2008年2月5日付記事「日本の報道界、皇太子妃雅子さまと敵対」は、同紙のサイトにもアップされている。雅子さまを巡っては、日本の週刊誌を中心に、病気を理由に公務を休みながら、高級レストランでの食事、乗馬、ショッピングなどプライベートは楽しんでいるというバッシングが07年から続いている。そして、病気が回復の兆しにあるのではないか、との報道が最近多い。 これに対し、タイムズ紙は、「国民の目を意識した質素な生活水準の日本の皇室の中で、雅子さまはぜいたくをし

TBSの情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」の不二家報道に「捏造」の疑いが指摘されてから久しい。「捏造」を最初から一貫して指摘しているのは、不二家が外部に設置した「信頼回復対策会議」の議長を務めた桐蔭横浜大学法科大学院・郷原信郎教授だ。J-CASTニュースでは、郷原教授にインタビューし、2回にわたって「TBS朝ズバッ問題」の「真相」とTBSの体質に迫る。 検事の経験からしても、こんなに信用性の高いメモはない ――放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送倫理検証委員会とTBSの検証委員会はともに「朝ズバッ！」の不二家報道について、「捏造はない」との結論を出しています。ただ、以前から指摘されていた「証言の流用」については認めた形になっており、「捏造」の有無は、「流用」が意図的か意図的でないかということにかかっています。「捏造」はあったと考えていますか。 郷原　意図的な「捏造」があったのは間違いない

巨大掲示板「2ちゃんねる」の管理人、「ひろゆき」こと西村博之氏(30)が、2007年10月14日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス(SFC)の学園祭でトークライブを行った。ひろゆき氏は「セカンドライフ、何が面白いのか」「Web2.0で何も生まれていない」などと「はやり物」を次々に一刀両断にして会場を沸かせたほか、「ニコニコ動画」についてのやり取りも活発に行われた。 あんまりネットって、面白くないですよ トークライブは、司会者や観客が、ひろゆき氏に次々に質問していく、という形式で進められた。 ひろゆき氏は、最近の「流行キーワード」を「結局は何も変わっていないではないか」と次々に批判。例えば「Web2.0」という言葉については、「どちらかと言えば嫌いな部類」とした上で、 「Web2.0って言って、そのとおり新しいものが出来たかっていうと、別にそうでもなくて、なんか『Web2.0企業』って名乗った

下馬評通り福田康夫氏(71)が勝利した自民党総裁選だが、場外では思わぬ盛り上がりを見せていた。投票日当日は、ネット掲示板2ちゃんねる上での呼びかけをきっかけに、麻生支持者が自民党本部前に集結。その前日に行われた麻生氏の街頭演説でも2万人が集まるなど、永田町の勢力図とは、まったくかけはなれた様子なのだ。 投票前日の朝、集会を呼びかけるスレッドが立った 2007年9月23日に投開票された自民党総裁選は、福田氏330票に対して麻生氏は197票。「善戦」とはいえ、大差で敗れたことには間違いない。だが、敗北したはずの麻生氏周辺のフィーバーぶりが際だっているのだ。投開票当日(9月23日)の正午ごろから16時ごろまで、自民党本部に「麻生」と書かれた紙やプラカードを持った300人ほどが集結、「麻生!麻生!」とシュプレヒコールを上げ続けた。推薦人代表の鳩山邦夫氏(津島派)が通りかかると、「鳩山さーん、頑張っ

朝日新聞社内部のアクセスから、「ウィキペディア」日本語版で820件余りにも上る大量の項目修正が行われていたことがわかった。これは、朝日が2007年9月8日付朝刊で報じた厚生労働省の修正の8倍にも当たる。朝日では、9月11日、全社員に注意喚起したことを明らかにした。 「筑紫哲也　携帯電話を持っていない」と挿入 「ウィキペディア　省庁から『修正』」。2007年9月8日付朝日新聞は、こんな大見出しで、厚労省、宮内庁、法務省から修正が行われていることを新聞の顔となる1面で報じた。そこでは、「役所に都合のよい修正が行われていた」と厳しい指摘がなされていた。その批判にも押されて、宮内庁は9月10日、定例記者会見で、修正を名乗り出た職員を口頭で厳重注意したことを明らかにした。また、庁内パソコンからウィキペディア修正ができないようにシステム設定を変えた。 しかし、朝日の記事では、この問題に対する自社の対応

日払い、しかも15分単位の細切れ勤務もOKという臨時アルバイト雇用制度を、コンビニ最大手のセブン－イレブン・ジャパンが07年秋から順次全国で本格導入する。経験者に限定しているものの、人手不足対策として打ち出したものだ。従来方式のままではアルバイトが十分に集らないという危機感が背景にある。 「やばいくらいバイトが足らないです」 セブンイレブンによると、アルバイトの確保が難しいのはほぼ全国的な傾向だ。従来募集していた勤務時間は、日中や深夜ごとに8時間前後のシフト勤務を選んでもらう形式だった。支払いは月払い。新しい制度では、日払いで、セブンイレブンの店で働いたことがある人を対象に店ごとに登録してもらう。 急に人手が要るときに店から連絡が入り、都合が合えば勤務する。バイト料はその日のうちに払う。 1店あたり必要なアルバイトの数は、店舗ごとに異なるが、平均すれば20人前後が必要だ。勤務時間の長さは店

60年間続いたテレビのアナログ放送が4年後の2011年7月24日に終わって地上デジタル放送に全面移行する。現時点でデジタル放送を受信できる受信機の普及は2割台、とそれほど進んでいない。家電メーカーも格安のチューナー開発には及び腰だ。これで、はたして全面移行できるのだろうか。 格安のチューナー開発に家電メーカー及び腰 日本全国にあるテレビ受像機は約1億台といわれている。地上デジタルが見られるテレビ機器は薄型テレビを筆頭に急ピッチで普及しているが、子供部屋や個室など家庭内のテレビ全てを置き換えるまでには至っていない。 JEITA（電子情報技術産業協会）の今年初めの予測では、2011年までに普及するデジタルテレビは6,115万台、4,000万台近くのアナログテレビが残る。総務省が5月にまとめたデジタルテレビの普及世帯率は27％にとどまっている。 総務省はデジタル放送へ完全移行する具体的な手順を0

「いざなぎ景気超え」が確実視される好景気が続く中、人手不足が深刻になっている。失業率や有効求人倍率も雇用情勢の改善を示している。にもかかわらず、関東圏などでは、アルバイト料上昇の伸びが鈍化、頭打ち傾向が目立つ。なぜだろう。 平均時給1,044円と全国最高の関東エリアの伸びが悪化 2007年7月31日、総務省は2007年6月の完全失業率を、厚生労働省は同6月の有効求人倍率（いずれも季節調整値）をそれぞれ発表した。完全失業率は3.7%で07年5月より0.1ポイント下がり改善した。4月に3%台に下がり、5月は横ばいで、これで3カ月連続して3%台を保った形だ。また、有効求人倍率は1.07倍で5月を0.01ポイント上回り、これも人手不足による雇用改善を示している。 アルバイト料はこの2、3年上昇を続けてきた。アルバイト情報「an」ブランドや転職情報サイト「DODA（デューダ）」などで知られる総合人材

選挙結果の大勢が判明したことを受けて、自民党の安倍首相や公明党の太田昭宏代表など各党の党首クラスが次々とテレビに登場して会見をした。しかし民主党の小沢一郎代表が登場しない。「なぜ出てこないのか」とテレビ朝日のスタジオで問題になった。 テレビ朝日では本来、ジャーナリストの田原総一朗氏が小沢代表に中継でインタビューする予定だったようだ。田原氏は22時45分ごろ、スタジオで怒りの声をあげた。 「本当は小沢さんが出てくるはずだった。（それなのに）小沢さんが出ないんだ、突然。公党の党首が、いま勝ったわけでしょう。やっぱり出るなら、出なきゃ！」 コメンテイターの田勢康弘・日経新聞客員コラムニストも「民主党に票を入れてくれた人たちに、党首としてなにか答える義務がありますよ」と批判した。古舘伊知郎キャスターも「なんで？」といぶかしがるばかりだ。 田原氏は怒りが収まらない様子で、「民主党の幹部たちに言いたい

第一生命経済研究所経済調査部は2007年7月11日、1990年から2005年までの15年間で年間所得2,000万円超の富裕層人口が1.91倍に増えたとの調査結果を発表した。2,000万円～2,500万円の階層は同1.64倍に、2,500万円超は2.26倍になった。これら富裕層の消費総額は推定で06年には10.4兆円になった。富裕層が増えた要因として、小泉政権下で平均株価が11,000円台から17,000円台に上昇したこと、中小企業のIPO（株式公開）が増えたこと、景気拡大で会社役員の報酬が増加していることなどを挙げている。

田原総一朗さんが司会をつとめるテレビ朝日の討論番組「サンデープロジェクト」が、創価学会の池田大作名誉会長に出演依頼をしていることが明らかになった。池田名誉会長はこれまでテレビ番組に生出演したことはなく、もし実現すれば、注目の番組となる。 「池田さんをサンプロに出せと交渉してるの」 サンプロの池田名誉会長へのアプローチは、司会の田原さん自身の発言で明らかになった。 東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムで2007年7月8日、ドキュメンタリー映画「選挙」の上映に合わせて、監督の想田和弘さんと田原さんのトークショーが行われた。 トークショーのあとの質疑応答で、創価学会の会員だ、という男性が創価学会と公明党について質問すると、田原さんは「いま創価学会にね、池田さんをサンプロに出せと交渉してるの」と、サンデープロジェクトが創価学会の池田名誉会長の出演実現に向けて動いていることを明らかにした。 田原

東京証券取引所は、有価証券報告書の虚偽記載などの法令違反をしながら、「上場廃止」を免れた「グレー企業」の株を取引する新たな市場「特設注意市場」を設ける。2007年10月をめどに実施する大規模な上場制度改正の柱と位置づけている。利益水増しを行ったにもかかわらず、「黒」ではなくて「グレー」と判断されて上場を維持できた日興コーディアルグループを巡る問題の深刻さが、新市場創設の引き金になった。 東証の現行の制度では、(1)有価証券報告書の虚偽記載(2)財務諸表の監査報告書での不正意見(3)上場契約の違反――などの不正を行った企業は「監理ポスト」に指定して不正の重大性を審査する。その結果、悪質性が高いなど、重大性があると判断した場合は、「整理ポスト」に移行し、最終的には上場廃止にする。 「日興の上場維持」への不信感がきっかけ しかし、審査で「重大性がない」と判断されれば、監理ポストの指定を解除して、