印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世帯を呼び込む」と語った。 　西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。 　私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検

印刷 国立科学博物館が収集している人骨。刀傷が残る骨もある＝東京都新宿区百人町、渡辺延志撮影 　東京都内の開発で掘り出された人骨を、国立科学博物館（科博）が大量に保管している。ざっと１万人分。江戸時代の骨がほとんどで、今よりも小柄で栄養状態も悪かった。時代劇のイメージとは違う江戸の人々の厳しい暮らしぶりが、浮かび上がってくる。 　「この頭の骨は左の側面に鋭い刃物の傷が２本。日本刀で斬り殺されたのでしょうね」「青黒いシミがついたこちらの骨は、梅毒の痕跡ですよ」 　新宿区百人町の科博新宿分館。人骨がびっしり並ぶ人類研究部の収蔵庫で、人類史研究グループ長の篠田謙一さんが説明する。 　研究用に科博は２０年ほど前から、開発業者などが持ち込む江戸時代の人骨を受け入れてきた。分館は来春までに茨城県つくば市に移転する予定で、荷造りを前に人骨の分類やクリーニングが続く。 　骨は江戸の人々の暮らしぶりを伝えて

印刷 自転車通行可の歩道の要件 　警察庁は２５日、これまで自転車の通行が許されていた一部の歩道のうち、幅３メートル未満の歩道は許可しない方向で見直すことを決め、全国の警察本部に通達を出した。歩行者との事故を減らすのが目的で、通行できる歩道でも悪質な例は交通切符を切って厳しく対応するよう求めている。規制強化の一方で、自転車道を新設するなど環境の整備も進める方針だ。 　「軽車両」の自転車は、原則として歩道を通行してはいけないことになっている。例外は、１３歳未満の子どもや７０歳以上のお年寄りが運転する時くらいだ。 　ただ、歩道の幅が２メートル以上あり、歩行者の邪魔にならない場合は、各都道府県警の判断で自転車の通行が許可されてきた。こうした歩道が全体の５割近くを占めるとみられる。 　通達では、道幅の要件を「３メートル以上」に引き上げ、これに満たない歩道は、歩行者がとても少ない場合や車道を通るのが危

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力セシウム１３４、１３７の蓄積量 　文部科学省は２７日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、群馬県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、２５０キロを超えて広がっていることが分かった。 　８月２３日〜９月８日、県の防災ヘリコプターで測定した。汚染度の高い地域の帯は、原発から北西６０キロ付近まで延びた後、南西に方向を変えて栃木県を越え、群馬県まで続いていた。文科省によると、放射性物質を含んだ雲が山地に沿って風に運ばれ、樹木や雨によって地上に沈着したと推測できるという。 　放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７で最も蓄積が多かったのは県北部。原発から約１８０キロ離れたみどり市や桐生市などの山間部の一部で、１平方メートルあたり１０万〜３０万ベクレルにのぼった。２５０キロ離れた長野県境の一

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力２３日午前、政府の原子力災害現地対策本部が撮影、公開した福島県大熊町内で発見されたダチョウ 　東京電力福島第一原発がある福島県大熊町のＪＲ大野駅近くの住宅街で２３日、ダチョウ１羽がいるのを、政府の原子力災害現地対策本部の担当者が見つけた。町内のダチョウ園で飼育されていて、震災後に逃げ出したダチョウのようだ。 　原発から半径２０キロ圏内の警戒区域への住民の一時帰宅に同行した担当者が、町の様子を撮影しながら巡回中に、道を歩いているダチョウに出会った。痩せているようで、車に積んであるドッグフードを与えると、首を伸ばしてついばんだ。担当者は「遭遇して驚いた。おなかがすいていたんでしょうね」と話した。

印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力「数シーベルト以上の被ばく」を想定した原子力安全・保安院の内部文書のコピー 　東京電力福島第一原発１号機の格納容器の圧力を下げることができなかった場合に発生が想定される事象として、原子力安全・保安院が、敷地境界での被曝（ひばく）線量が「数シーベルト以上」に達すると見込んでいたことが、情報公開法に基づき開示された同院の内部文書で分かった。７シーベルトが全身被曝の致死量と言われており、敷地内では人が生きていられない状況になる可能性が政府部内で検討されていたことになる。 　この文書は「１号機において耐圧ベントができない場合に想定される事象について（案）」と題され、保安院が３月１２日午後１時ごろに作成した。 　当時、１号機の格納容器の内部の圧力は７５０キロパスカルで、設計上の使用圧力を大きく超えていた。格納容器の破裂を防ぐため、東電は午前中から、内部のガスを

印刷 競技用自転車の特徴都内の競技用自転車の整備不良による摘発件数 　競技用の自転車で公道を走行し、摘発されるケースが今年、東京都内で急増している。ブレーキが装備されておらず、整備不良にあたるとみなされるためだ。昨年には、違法走行による死亡事故も起きた。震災で自転車通勤に注目が集まるなか、警視庁は取り締まりを強化していくという。 　この競技用自転車は「ピスト」と呼ばれる種類。スピードが出せるため、１０年ほど前から自転車通勤者らの利用が増えている。３〜４年前からは、より軽量でファッション性の高い商品を求める利用者の間で人気が高まり、ブームとなった。 　だが、競輪向けをはじめトラック走行専用が多く、ブレーキがないものや、片方の車輪にしかブレーキが装備されていないものがある。ブレーキがないものは、ペダルをこぐのをやめて速度をゆるめ、自転車を止めるしかないという。 　道路交通法では、両輪にブレーキ

印刷 自転車一方通行規制の標識 　自転車に一方通行の規制が新たに設けられることになりそうだ。 　警察庁は２１日、道路交通法の関係法令である総理府・建設省令「道路標識、区画線及び道路標示に関する命令」の一部を改め、縁石などで区切られた自転車道と、歩道上に設けられた自転車用の通行帯に、一方通行の規制を設けられるようにする案を公表した。 　自転車道や自転車用の通行帯は、互いに行き交うことができる専用レーンで、自転車がスムーズに走れるようにすることと、歩行者とぶつからないようにすることを目的に整備された。だが、十分な幅のないレーンでは自転車同士の接触や衝突が懸念されてきた。 　このため、交通量が多く道幅が狭い道路の両側に専用レーンを設ける場合には、標識を掲げ、それぞれを一方通行にすることを計画している。違反には道交法の罰則が適用され、３カ月以下の懲役または５万円以下の罰金が科される。

印刷 　強姦（ごうかん）未遂など七つの罪で起訴された国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事のドミニク・ストロスカーン被告（６２）に襲われたと訴えたホテルの女性客室係（３２）の供述に複数の虚偽が見つかり、起訴が取り下げられる可能性が出てきた。米ニューヨーク・タイムズ紙が６月３０日、捜査当局の話として伝えた。 　ＩＭＦのトップ人事だけでなく、来年のフランス大統領選の行方を大きく揺るがした事件だけに、起訴が取り下げられれば、ニューヨークの捜査当局にとっては歴史的な大失態となる。 　報道によると、被害者が、前専務理事を訴えれば利益につながると、大麻取引容疑で逮捕された男と相談している電話の会話が録音されていた。この男を含め複数の人物から被害者の銀行口座に１０万ドル（約８００万円）近く入金されており、被害者が麻薬取引や資金洗浄に関与していた恐れも出てきたという。

「結び目理論」をもとにしたゲームのルール 　「結び目理論」という数学理論をもとに、大阪市立大数学研究所所員の清水理佳（あやか）さんらが新しいゲームをつくった。理論は難解だが、ゲームそのものは数学の知識がいらず、直感や想像力が試される。難易度も変えられ、年齢に関係なく楽しめるため、幼児教育や認知機能のリハビリにも活用できるという。特許出願した。 　清水さんや河内明夫教授らが開発したのは「領域選択ゲーム」。ひもの輪が絡まったような曲線の図形を使う。輪のように両端がつながった線で、一筆書きで描ける図形なら、どんなに複雑でも必ずクリアできる。それを清水さんが「結び目理論」で証明した。 　ルールは簡単だ。図形には曲線に囲まれた領域と、曲線が交わる点にランプがある。一つの領域を選ぶと、その領域を囲むランプのうち、これまで消えていたランプは点灯し、点灯していたランプは消える。全てのランプが点灯できればク

原発事故の賠償条約の仕組み 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 　原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 　このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ

関西電力の原発がある福井県若狭地方での過去の津波被害をめぐり、関電が被害を記述する文献の存在を把握しながら、「文献記録はない」と地元などに説明してきたことが２６日、分かった。 　文献に記述があったのは１５８６年に発生した「天正大地震」。敦賀短大の外岡慎一郎（とのおか・しんいちろう）教授（日本中世史）によると、京都の神社に伝わる「兼見卿記（かねみきょうき）」と、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスの「日本史」の二つの文献に、若狭地方が地震にともなう大津波に襲われ、多数の人が死亡したとする記述があった。 　一方、これまで関電は地元への広報誌などで、「文献などからも周辺で津波による大きな被害記録はありません」と説明してきた。 　関電によると、１９７５年発行の「日本被害地震総覧」（東京大学出版会）が天正大地震は岐阜県付近を震源とする内陸地震だったとしていることから、同社は「津波は起こらなかったと判断

大阪府の橋下徹知事が率いる地域政党「大阪維新の会」の府議団は、府立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教員に起立を義務づける条例案を５月府議会に提出する方針を固めた。維新の会は府議会で過半数を占めており、可決される公算が大きい。文部科学省によると、都道府県で君が代斉唱時の起立を条例化したケースはないとみられる。 　府議会では、自民党が府立高校を含む府の施設で常に国旗（日の丸）の掲揚を義務づける条例案を提出する方針を決めている。これを受け、維新の会は国旗掲揚の義務化に、君が代斉唱の際の起立義務化も追加した対案を準備することにした。同会は今後、自民と協議して条例案を一本化することも検討する。 　維新の会の条例案は罰則を設けないものの、教員が起立を拒むなど条例に違反すれば、地方公務員法違反などで処分される可能性もある。 　入学・卒業式での国旗掲揚と国歌斉唱は１９８９年の学習指導要領改訂

東電が調べた津波の発生域 　東京電力は、福島第一原発に、設計の想定を超える津波が来る確率を「５０年以内に約１０％」と予測し、２００６年に国際会議で発表していた。東電は「試算の段階なので、対策にどうつなげるかは今後の課題だった」と説明している。 　東電原子力・立地本部の安全担当らの研究チームは福島原発を襲う津波の高さを「確率論的リスク評価」という方法で調べ、０６年７月、米国であった原子力工学の国際会議で報告した。 　その報告書は「津波の影響を評価する時に、『想定外』の現象を予想することは重要である」と書き始められている。 　報告書によると、東電は慶長三陸津波（１６１１年）や延宝房総津波（１６７７年）などの過去の大津波を調査。予想される最大の地震をマグニチュード８．５と見積もり、地震断層の位置や傾き、原発からの距離などを変えて計１０７５通りを計算。津波の高さがどうなるか調べた。 　東電によると

賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 　敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 　争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 　第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

事故評価と放射能放出量 　東京電力福島第一原発の事故は、放出された放射能の推定量からみて、国際評価尺度で大事故にあたる「レベル６」に相当することがわかった。すでに米スリーマイル島原発事故（レベル５）を上回る規模になった。局地的には、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故に匹敵する土壌汚染も見つかっている。放出は今も続き、周辺の土地が長期間使えなくなる恐れがある。 　原子力安全委員会は、ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）（緊急時迅速放射能影響予測）システムで放射能の広がりを計算するため、各地での放射線測定値をもとに、同原発からの１時間あたりの放射性ヨウ素の放出率を推定した。事故発生直後の１２日午前６時から２４日午前０時までの放出量を単純計算すると、３万〜１１万テラベクレル（テラは１兆倍）になる。 　国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）は、１９８６年のチェルノブイリ原発事故のような最悪の「レベル７＝深刻な事故」

東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）では１９日、電源復旧作業が進められ、同日にも１、２、５、６号機へ送電できる見通しになった。３、４号機でも２０日までに送電できる見通し。電源が復旧すれば、冷却水を供給して核燃料を冷やすことができ、現在の危機的な状況から脱することができる。 　東電によると、１７日に始まった電源復旧作業は夜通し続けられた。４０年前、原発建設時に使った東北電力の送電線から１、２号機まで仮設ケーブルを引き込んだ。作業員の被曝（ひばく）を避けようと、巨大な糸巻きのような５００メートルのケーブル三つ、計１．５キロ分を、山側を大きく迂回（うかい）して構内の道路沿いに引いた。 　３、４、５、６号機はこれとは別に、東京電力の自前の送電線から仮設ケーブルを引き込む。５、６号機は１９日中に、３、４号機も２０日に作業が終了する見通しという。 　電源をまず引き込む

高い放射線量、復旧阻む　４号機　米軍にヘリ散水要請へ2011年3月16日3時2分 印刷 Check １５日午前７時、固定カメラで撮影された福島第一原発。建物（左側）から煙が上がっている＝ロイター 福島第一４号機の核燃料プール 東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）は１５日、放射線量が異常に高くなり、復旧作業がきわめて困難な状況になっている。爆発事故が起きた４号機では人間が構内に入れず、東電はヘリコプターによる上空からの散水を米軍に要請する。２号機も爆発が起きて圧力抑制室が破損。高濃度の放射性物質が外部に漏れ、菅直人首相は半径２０キロから３０キロの住民に屋内退避を指示した。 東京電力福島事務所によると、１５日に爆発した４号機で、東電の作業員が調べたところ、４号機の原子炉建屋の北西側壁面に８メートル四方の穴が２カ所開いていた。 建屋に入り、４階で放射線を測ったら