国内外で多額の裏金を作っていたとされる準大手ゼネコン「西松建設」（東京）側の政治献金に絡み、東京地検特捜部は３日までに、政治資金規正法違反の疑いがあるとみて、小沢一郎民主党代表側の政治団体を捜査する方針を固めた模様だ。 　小沢代表側の複数の政治団体は、西松建設のＯＢが代表を務めていた二つの政治団体から多額の献金を受け取っている。小沢代表側の政治団体関係者が、西松建設の資金と承知して受け取っていた疑いなどがあるという。政治資金規正法は、他人名義での献金や政党側以外への企業献金を禁止している。政治家側の政治団体関係者が、ＯＢの団体を経由した西松建設の資金と認識していれば、政治資金収支報告書の虚偽記載などで同法違反となる可能性がある。 　西松建設のＯＢが代表を務めていた政治団体は、「新政治問題研究会」（９５年設立、０６年解散）と「未来産業研究会」（９８年設立、０６年解散）。特捜部はこれまで、二つ

【ロンドン＝尾形聡彦】スイスの金融最大手ＵＢＳは１８日夜、顧客の脱税を助長してきたことを認め、「不正事業」から得た利益など７億８千万ドル（約７３０億円）を支払うことで、米司法省と和解したと発表した。スイスの銀行の「秘密口座」は、富裕層が資産を不正に隠す場として長年批判されており、大きな転換点になりそうだ。 　ＵＢＳは、米国との間の「秘密口座」事業から完全撤退する方針。脱税に寄与してきた秘密口座の情報を、米司法省側に提供することも約束した。２５０〜３００人分の情報を米当局に渡すという。今後、富裕層などによる脱税事件の大規模摘発に発展する可能性もありそうだ。 　ＵＢＳのクーラー会長は「法律を守ることができず後悔している」との声明を出した。スイス政府の金融担当の幹部は１９日緊急会見し、「脱税者を守ることはしない」と述べた。

【カラカス＝平山亜理】南米ベネズエラで１５日、大統領の３選を禁じる再選制限を撤廃する憲法修正案の是非を問う国民投票が行われた。電子投票で行われた国民投票は午後６時に終了。即日開票され、１６日未明（日本時間同日午後）にも大勢が判明する見通し。 　現行憲法下で１度再選されているチャベス大統領は、１３年１月に任期満了を迎える。修正案は「再選は１度だけ」との文言を削除しており、大統領の無期限再選を可能にする。このため国民投票は、チャベス氏の長期政権を認めるかどうかの信任投票の色合いが濃い。 　ロイター通信などによると、チャベス氏は１５日、カラカス市内で投票した後、記者らに「今日、私の政治的な運命が決まる」と語った。 　チャベス氏は０７年１２月にも同じ内容の憲法改正案を問う国民投票を実施したが、小差で否決されている。

元農水相の岩永議員（６７）＝自民、滋賀４区＝が計６千万円の献金を受けながら、政治資金収支報告書に記載していなかった問題で、資金提供した宗教団体の関係先から、滋賀県警が岩永氏の長男名義の額面３千万円の借用証の写しを発見していたことがわかった。献金は実際には政治団体名義の口座に入金されていることから、県警は、長男の個人的な借金を装うために、後で作成されたものとみている。 　捜査関係者によると、借用証の写しは、県警が昨年５月に着手した旧信楽町（現・滋賀県甲賀市）の町有地売却をめぐる汚職事件の捜査の過程で、神慈秀明会（同市）の関係先で見つかった。額面は３千万円で、当時岩永氏の私設秘書を務めていた長男（４０）が秀明会から金を借りた形になっていた。長男の署名と印があったという。 　県警はこの借用証をもとに、長男周辺の資金の動きを調べたが、実際に３千万円を受け取った形跡は確認されず、３千万円は岩永氏の関

障害者自立支援法の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、見直し案を正式にまとめた。利用者負担の仕組みを「原則１割」から、「所得（支払い能力）に応じた負担」へと転換させる。ただ、利用者負担の前提とされていた障害者の「所得保障」は、いまだに具体化していない。負担の見直しが図られる一方、所得保障の改善は先延ばしされたままだ。 　厚労省は、障害者のサービス利用の急増などを背景に、「制度を安定的に運営するため」として定率負担の仕組みを導入。負担することでサービス事業者との対等な関係を築けるというメリットも強調してきた。 　これに対し、障害者団体などは「障害者が日常生活を送るために必要なサービスには、負担を課すべきでない」と強く反発している。 　一方、制度導入時、利用者負担の前提とされていたはずの「所得保障」が一向に進んでいない。障害基礎年金（月額１級８万２５０８円、２級６万６０

東京都が１４００億円を出資し、経営再建中の新銀行東京が１６日、ずさんな経営で業績を悪化させたとして旧経営陣に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたことが、関係者の話で分かった。訴訟対象として元執行役ら数人を検討しており、責任の重さに合わせて賠償額を決めるという。 　複数の関係者によると、同行の判断を大株主の都が了承した場合、石原慎太郎知事が１８日の都議会本会議で、責任追及のあり方を表明する。知事が意欲を見せていた旧経営陣の刑事告発については、見送られる方針という。 　同行は石原知事の発案で０５年に開業したが、わずか３年で１０１６億円の累積赤字を出した。経営悪化の原因を探る内部調査の結果、０５年の開業から約１年間に中小企業への無担保融資の焦げ付きが急速に膨らみ、融資拡大計画の変更が必要になったにもかかわらず、当時の経営陣が見直しを怠ったと認定した。 　開業から約２年後の０７年３月期決算の累

「命がつながった」。保護開始決定の通知を受けた日の夜、元タクシー運転手の男性はほっとした様子で語った＝名古屋市 　昨年来の景気の悪化で、生活保護の申請が急増している。しかし、申請窓口では担当職員が本人の働く意欲や親族による扶養を盾に門前払いにする「水際作戦」が根強く残っている。厚生労働省は昨年春、窓口でのこうした対応を是正するよう保護の実施要領で通知したが、浸透していない。 　「ホームレスになってほかの区役所に行くか、両親のところに行って」。名古屋市の元タクシー運転手の男性（４８）は昨年１２月中旬、地元の区役所で職員にそう告げられた。生活保護を申請しようとしたが、窓口では現役世代であることや体の不調を証明する診断書がないことを指摘された。申請を断念せざるをえなかった。 　男性は０６年５月、乗務中に衝突事故に遭ってから、首や右足、腰に痛みとしびれがある。歩くのにも一苦労だ。事故後、病院には行

都市再生機構（ＵＲ）が昨年末に失職者向けの活用を始めた賃貸住宅のうち、入居が決まった物件は１７戸にとどまっていることがわかった。家賃の高さが妨げになっているとみられ、「住宅セーフティーネット」を掲げながら、その役割を十分に果たせていない矛盾が浮かぶ。 　解雇や雇い止めなどで住むところがなくなった人が増えている事態を受け、公的な賃貸住宅を低家賃で提供する取り組みが昨年末から各地で広がっている。国土交通省のまとめによると、６日までに対象となっているのは公営住宅３８０６戸、ＵＲ賃貸住宅９３０戸、住宅供給公社住宅２２８戸など計５２７１戸。この中で、入居が決まったのは公営住宅１２１７戸、ＵＲ住宅１７戸、公社住宅８３戸など計１３５４戸で、ＵＲの少なさが際だつ。 　ＵＲ住宅は、「就職安定資金融資」を受けていることを条件に通常の収入要件を外して、契約期間を２年までに限る定期借家契約とすることで約２割家賃を

強制わいせつ致傷の罪に問われた大阪府高槻市の自営業の男性被告（４４）に対し、大阪地裁は１７日、無罪（求刑懲役４年）の判決を言い渡した。中里智美裁判長は「犯行が被告によるものという確固たる証拠はない」と述べた。 　男性は昨年３月１６日早朝、高槻市の路上で２０代の女性に背後から抱きつき、仰向けに倒れたところを馬乗りになって胸を触るなどし、ひざにけがをさせたとして起訴された。大阪府警に逮捕されて以降、男性は「まったく身に覚えがない」と一貫して無罪を主張してきた。 　判決は、まず被害女性について、事件当時は多量に飲酒していたことなどから「観察能力に問題があった」と指摘。女性が人物写真９枚の中から男性を「容疑者」として選んだ「面割り捜査」をめぐっては、男性の写真だけが自宅近くで隠し撮りされたうえに建物などの背景が映っており、ほかの人物は正面を向いた全身写真などだったことから「均質性に問題があり、女性

宮城県警仙台東署は１９日、仙台市宮城野区鶴ケ谷東４丁目、自称とび職佐々木優希容疑者（２０）を県青少年健全育成条例違反（入れ墨を施す行為など）の疑いで逮捕した。容疑を認めているという。 　同署によると、佐々木容疑者は昨年１１月と今年１月、自宅で岩手県の女子高校生（１７）と福島県の男子中学生（１５）の腕や胸に入れ墨を彫るなどした疑いがある。佐々木容疑者は友人の紹介で家出中の２人と知り合ったという。

バチカン市国＝ＡＰバチカン博物館の「ラオコーン」像（ＰＨＯＴＯ　ＶＡＴＩＣＡＮ　ＭＵＳＥＵＭ） 　【ローマ＝南島信也】主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）での「もうろう記者会見」で引責辞任した中川昭一・前財務・金融相が、会見の約１５分後にバチカン博物館を観光した際、触ることが禁じられている歴史的に貴重な美術品に素手であれこれ触るなどしていたことが、バチカン関係者の話で分かった。立ち入りが制限された場所に入ったために警報も鳴ったという。記者会見後にも失態を重ねていたことになる。 　関係者によると、中川氏は財務省の玉木林太郎国際局長や秘書官らとともに現地時間１４日午後４時２０分ごろから約１時間半、在バチカン日本大使館の上野景文大使らの案内で同博物館とサンピエトロ大聖堂を見学した。一行は計１０人で、博物館側のイタリア人１人が案内役についた。見学は中川氏側からの要望だったという。 　同博物館

インターネット上の書店「アマゾン」の利用者が商品について投稿する批評欄「カスタマーレビュー」に、いったん掲載された好意的なレビューが削除されたとして、話題作「日本語が亡（ほろ）びるとき」の著者で作家の水村美苗さんが、「削除理由について納得のいく説明がなく、公正さが疑われる」と批判している。ネット上の批評をめぐる議論に一石を投じる発言だ。 　「カスタマーレビュー」は、利用者が本などを星一つから五つまでの５段階で評価して批評文を投稿するもので、誰でも閲覧できる。 　「日本語が亡びるとき」の発行部数は５万部。版元の筑摩書房によると、同書の「レビュー」のうち、昨年１１月５日の配本から１２月１５日までの間に五つ星レビューが少なくとも六つ消失した。 　アマゾンの「ガイドライン」には「長さは８００字までに」とあるほか、「冒涜（ぼうとく）的、猥褻（わいせつ）、また悪意を含む表現や動画」など１７項目の掲載禁

不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。 　民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。 　愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。 　資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門など

住宅ローンの広告で「手数料無料」と書きながら実際には手数料を取り、消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は近く、トヨタホーム（本社・名古屋市）に景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 　同社は０２年１月から、新聞や雑誌の広告でトヨタ系金融会社、トヨタファイナンスの住宅ローンを紹介する際、「融資事務手数料無料」「すべての手数料が無料」などと記載。しかし、実際には東京都、名古屋市、山口県の系列販売会社の店舗が、融資申し込みに必要な書類の作成費用などを顧客に払わせていた。 　トヨタホームによると、手数料を徴収した件数は２３１８件。１件あたりの金額は数万円という。同社やトヨタファイナンスは昨年７月、おわび広告を出している。 　トヨタホームはトヨタ自動車の完全出資子会社。０７年度の販売戸数は約４６００戸で、戸建て住宅業界では中堅クラス。

大阪府の橋下徹知事は５日、府の新年度予算案に法律で義務づけられている国直轄事業負担金を最大で約２割削減する方針について、「今の霞が関の支持率はゼロ％。役人は法律違反だと言うだろうが、何の支持も受けていない役人の意思に従う必要はない」と報道陣に語った。 　橋下知事は負担金の削減方針について「僕の政治責任で判断した。８８０万府民の意思として国に意思表示しなきゃいけない。どちらが正しいかを国民、府民に判断してもらう」と強調。「大阪府は麻生総理を全面的にお支えする。最後は麻生政権のお力をお借りして、政治力で府民の意思を霞が関の役人に注入していただきたい」と述べた。 　橋下知事は４日夜の幹部会議で、国の負担金については原則、建設事業費は２割減、維持管理費は１割減として０９年度予算案に計上する方針を決めている。

トヨタ自動車は商品展開や販売・生産計画の指針となっている世界基本計画「グローバルマスタープラン」を実質的に破棄する方針を明らかにした。拡大偏重主義に走り、現在の苦境を招いた元凶と判断した。社長に内定した豊田章男副社長が中心となって、６月までに地域ごとの販売動向や顧客の要望を踏まえた商品計画をつくり、改める。 　グローバルマスタープランは、５年先までの商品ごとの販売・生産台数を記した計画。０２年に登場した。 　海外展開を積極的に進めるにあたり、社員や部品メーカーに大まかな拡大計画を示した方がよいとの判断で作成した。だが、そこで示された数値を必達目標と受け止める社員が増加。全社的に「プランを重視するあまり、仕事の進め方が計画達成のために向かい、販売や生産の現場の声を聞く姿勢が薄れる」（トヨタ幹部）状況が生まれた。 　工場建設や人材配置の方針も、同計画の数値を出発点に決められるようになり、拡大偏

【ワシントン＝梅原季哉】オバマ米大統領は２０日、ブッシュ前政権がキューバ・グアンタナモ米軍基地に対テロ戦収容所と併設した特別軍事法廷について、閉鎖への見直し作業に入るようゲーツ国防長官に命令した。公約の一つに掲げてきたグアンタナモ収容所閉鎖に向け、政権発足初日からさっそく具体的な第一歩に踏み切った形だ。 　ロイター通信などが伝えた。グアンタナモ収容所全体についても、期限を設定して閉鎖を命ずる大統領令を一両日中にも出す可能性が取りざたされている。オバマ大統領は２１日、ホワイトハウスで米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長と会談。イラクから米軍戦闘部隊の大半を１６カ月以内に撤退させる公約についても指示する。経済チームの会合も開く。 　特別軍事法廷については、オバマ氏の意を受けて検察側が２０日、予審も含め現在進んでいる全事件について、１２０日間の休廷を法廷の軍判事に申し立てた。軍判事は２１日に

人材派遣会社でつくる社団法人「日本人材派遣協会」（東京）は２０日、「派遣切り」という言葉を使わないように要請する文書を各報道機関に送った。「契約の中途解除を指すはずなのに、契約終了後に更新しないことも含めて使われてしまっている。切るという言葉自体のイメージもよくない」としている。 　厚生労働省は「派遣切りという言葉について定めたことはない」と話している。 　派遣協会は派遣切りについて、「派遣元と派遣先の間での派遣契約の中途解除」のことだと主張。契約が終わった後に更新しないのは、派遣労働者の「雇い止め」であって派遣切りではない、としたうえで、「報道で多く使われている用語は正確さを欠く」と訴えている。 　協会企画広報課は「最近の報道ぶりのせいで、派遣労働者から『誇りを持って働いているのに、派遣だというだけで同情される』という声が寄せられている」と話している。同協会は、業界全体の約１割とされる８

政府は２０日の閣議で、雇用保険の非正社員への適用拡大や失業手当の給付拡充を柱とした雇用保険法改正案などを決定した。同日中に国会に提出する見込み。家計の負担軽減のため、０９年度限りで雇用保険料率を１．２％（労使折半）から０．８％に引き下げることも盛り込まれた。施行は一部を除いて４月１日。 　改正案などでは、派遣社員ら非正社員の雇用保険の加入要件を、現行の「週２０時間以上、１年以上の雇用見込み」から「週２０時間以上、６カ月以上」に緩和。これで雇用保険に未加入の労働者約１千万人のうち、約１５０万人が新たに加入できると推計されている。 　失業手当を受け取るのに必要な保険加入期間も、雇い止めされた非正社員について、現行では自己都合退職者と同じ「直前２年のうち１２カ月」が必要なのを、解雇の場合と同じ「直前１年のうち６カ月」に緩和する。 　舛添厚生労働相は２０日の閣議後の記者会見で、手当支給の要件を６カ

暴力団も裁判員？ 　暴力団員が裁判員に選ばれるのではないか――。裁判員制度の開始を５月に控え、暴力団を取り締まる警察の内部で、そんな不安がささやかれている。暴力団関係の被告をかばったり、ほかの裁判員を脅したりする可能性があるからだ。裁判員に選ばれた場合、参加に意欲を見せる暴力団幹部もいるが、排除規定はない。 　裁判員法によれば、裁判員には衆院選の選挙権を持つ人であれば原則としてだれでもなれる。しかし、暴力団員は反社会的存在で、ほかの裁判員が威圧される可能性もあり、公正な裁判が出来なくなる可能性を司法関係者は心配する。 　義務教育を終えていない人や、禁固以上の刑に処せられた人らのほか、国会議員や警察職員、都道府県知事、市町村長、自衛官などの職業に就いている人は裁判員の対象者から外されている。また、審理対象の事件関係者や裁判所が「不公平な裁判をするおそれがある」と認めた人も除かれるが、暴力団に