富士河口湖町は青木ケ原樹海内での自殺を防止するため、遊歩道入り口など６カ所に秋までに監視カメラを設置する。環境省とも協議するが、「カメラがある」ことをあえて看板で知らせることを検討しており、“静かに死なせてほしい”自殺志願者の心理を監視によって揺さぶり、思いとどまる効果を狙う。　カメラの設置は「風穴」「コウモリ穴」の駐車場や公衆トイレ近く、遊歩道入り口、売店近くなど。録画もするが、近くの売店にモニター監視を依頼する。自殺志願者と疑われる人がいた場合には売店従業員らが保護。捜索願が出ている場合には、警察への捜査協力としてビデオ映像を解析する。青木ケ原樹海は自殺の名所として有名。富士吉田署によると、昨年樹海内で８３の変死体が発見され、自殺と判明したのが６４体、病死１体、不明１８体だった。

機動隊に取り押さえられる労働者＝１５日午後６時４４分、大阪市西成区（頼光和弘撮影）　【撮影・入力・頼光和弘】 日本最大の日雇い労働者の街、大阪市西成区のあいりん地区で１３日夕に始まった労働者らによる騒動は、西成署への抗議活動の中心だった釜ケ崎地域合同労働組合（釜合労）委員長の稲垣浩容疑者（６４）が１８日に道交法違反容疑で逮捕され、一気に収束した。５夜にわたって西成署の前で街宣車を使って抗議し、労働者をあおり続けた稲垣容疑者とはどんな人物なのか−。　稲垣容疑者は昭和５６年の釜合労結成当初から委員長を務めている。日雇い労働者への炊き出し、労働や医療相談などを行い、「先生」と呼ぶ労働者もいるという。警察や大阪市に過激な抗議活動を行うことでも知られている。　平成１６年と１８年には活動をめぐって逮捕された。１６年１２月、今回と同様に「労働者が暴行された」と西成署に抗議し、労働者が署を取り囲む騒ぎが起

関西最大規模の大阪府立中央図書館（東大阪市）の運営に対し、「休館日が多すぎる」との指摘が上がっている。６月の休館日はほぼ半月にあたる計１４日間。９日から１９日までは“１１連休”に相当する。図書館側は「今月は年に１度の蔵書整理期間にあたるため」と説明するが、年間の開館日も全国平均以下。橋下徹知事の改革では「図書館以外の施設はすべて見直し」と“聖域化”されたが「もう少し開館してほしい」との要望は根強いという。知事はどう思われますか？　府立中央図書館は毎週月曜が休館のほか、毎月第２木曜が図書整理のため休館。さらに土日曜にかからない祝日も休館日で、月曜が祝日にあたる場合は月曜を休んだうえ、さらに翌火曜も振替休日として休館している。　今月のように蔵書整理のための長期休館もあり、平成２０年度の年間開館日は２７６日。日本図書館協会によると、都道府県立図書館の年間開館日数は１８年度統計で平均２８８日といい

朝鮮総連を提訴した後会見で、涙を流し悔しい思いを話す脱北者の千葉優美子さん（高正美）＝１３日午前１１時３３分、大阪市北区の大阪司法記者クラブ 「地上の楽園」と偽りの宣伝にだまされて北朝鮮に渡り、肉体的、精神的苦痛を受けた脱北者、千葉優美子さん（４７）。１３日に帰還事業を支援した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に損害賠償を求めて提訴した千葉さんと代理人の藤森克美弁護士による、大阪司法記者クラブで行われた会見のやり取りを詳報する。　−−提訴に踏み切った思いは　千葉さん「日本に戻って約３年になりますが、家族や私の命を助けてくれたことに感謝しています。北朝鮮にいるときは、両親に北朝鮮のことを聞き、どうなってしまうのかといつもおびえ、朝鮮総連が許せないという思いでした。自分たちも人間なのに、人をだまして連れてきて組織的に誘拐したのではないかと。その責任はどうやってとってくれるのか、毎日考えていました

大阪府の橋下徹知事は１１日の定例会見で、今年度新規事業の目玉として打ち出している「大阪ミュージアム構想」について、自治体に寄付することで住民税などが控除される「ふるさと納税制度」を活用する方針を明らかにした。橋下知事は「大阪をいい街にしようという構想で、大阪出身の人には地元を盛り上げるために協力してほしい」とミュージアム構想への寄付を呼びかけている。　ミュージアム構想は、御堂筋や江戸時代の町並みが残る岸和田城周辺など府内の名所を芸術作品に見立て、ライトアップするなどし、府を１つの博物館としてアピールする事業。橋下知事が５日に発表した「大阪維新プログラム案」では、大阪を特徴づけるための重点的な新規事業と位置づけており、７月臨時議会で審議される本格予算案には事業費として１２００万円が盛り込まれる予定。　橋下知事はこの日の会見で、「大阪を応援する皆さんの力で、大阪をいい街にしたい」と話し、ふるさ

防毒マスクに防毒衣姿で有毒発煙筒の発掘作業をする日本の専門家＝２００１（平成１３）年１２月初旬、南京市（内閣府遺棄化学兵器処理担当室提供・共同） ６８３億円―。医療も年金も破綻状態と言っておかしくない財政難の日本が、中国での遺棄化学兵器処理事業にこれだけの税金を注ぎ込んでいる。旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス弾を無毒化する国際事業だが、問題は、支出へのチェックが皆無に等しく、業者の言いなりに国が公金を垂れ流していたことだ。その延長線上で、独占受注者「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ、東京）グループの不正事件は起きた。国の杜撰さだけではない。使途の明かされない公金が、少なくとも１００億円超は中国政府の側に渡っていて…。（編集委員　宮本雅史）　デタラメ、水増し…やりたい放題の独占受注ＰＣＩ　東京都多摩市の京王線・聖蹟桜ヶ丘駅近くのビル。そこに入居する「パシフィックコンサルタ

■旧宗主国・英国への遺恨が背景か　年間インフレ率１６万５０００％、失業率８０％−。国家崩壊の危機にあるアフリカ南部ジンバブエ。大統領選の決選投票が２７日、第１回投票から約３カ月ぶりに行われる。野党候補の勝利が予想される中、１９８０年の独立以来、独裁体制を敷くムガベ大統領の周辺はクーデターを準備しているとも伝えられる。独立時に欧米から「自由の戦士」と称賛された英雄はなぜ「暴君」に転落したのか。（ロンドン　木村正人）　南アフリカの作家ホランド女史は昨年１２月、大統領とのインタビューに成功し『ムガベとの晩餐（ばんさん）』を出版した。女史は１９７５年、ムガベ氏がモザンビークに出国し武装闘争を始める直前に初めて会った。鉄のように無表情だった５０代の闘士は３２年後、ダークスーツに赤の絹ネクタイという英国紳士風に変わっていた。　欧米から「暴君」と非難されるムガベ氏についてホランド女史は地元紙に「氏の深層

【潜望鏡】現代の若者バッシングに「Ｎｏ」　『「若者論」を疑え！』を出版　後藤和智さんインタビュー (1/3ページ) 無気力、キレやすい、学力低下−。現代の若者を論じる上で欠かせないキーワードとされている。若者は劣化している、ということが共通理解になっている現状に、「ノー」を突きつける『「若者論」を疑え！』（宝島新書）が出版された。著者は東北大大学院生の後藤和智さん（２３）。公的なデータを駆使し、論理的に現代の「若者論」の問題点を指摘している。　■少年犯罪急増の矛盾　第１章では、「少年犯罪急増」というテーマを取り上げている。少年犯罪は凶悪化、低年齢化している、とされているが、これを法務省の「犯罪白書」をもとに検証。凶悪犯罪（殺人、強盗、強姦、放火）の件数は１９６０年ごろをピークに、大幅に減少していて、少年犯罪急増には根拠がないことを指摘している。　１９９７年に神戸市で起きた連続児童殺傷事件（

【ロサンゼルス＝松尾理也】米紙ロサンゼルス・タイムズ（電子版）は２９日、日本の指定暴力団山口組系後藤組の後藤忠正組長（６５）が２００１年７月、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）病院で肝臓移植手術を受けていたと報じた。同紙は、臓器不足で移植を待つ多くの患者が亡くなる中で、同組長は渡航からわずか２カ月後に移植手術を受けたと指摘している。　同紙によると、後藤組長は犯罪歴のため米国の入国を禁じられていたが、日本の暴力団組織についての情報をほしがっていた米連邦捜査局（ＦＢＩ）がビザ発給の便宜を図った。異例の取引の理由として、情報共有に消極的な日本の捜査当局に対する不満があったという。　また、同組長以外にも３人の暴力団関係者とみられる患者が、００〜０４年にＵＣＬＡで肝臓移植を受けた。　同紙によると、一般的に肝移植には総額５０万ドル以上かかる。一方、当時のロサンゼルス地区では年間２００人近移植

用地取得交渉で６５０円、牛の種付けで２３０円−。「危険、不快な業務」として、大阪府職員に支給される「特殊勤務手当」が年間総額で５０億円にのぼることが２９日、府の調べで分かった。現在の府職員の基本給は４７都道府県で４２位だが、こうした諸手当を加えると１人あたり月平均１１万３０００円のプラスとなり６位に急上昇。２２日に発表した人件費削減案では、基本給が全国最低レベルとなる見通しだが、府では特殊勤務手当の見直しも進める方針。警察官削減などをめぐっては当初案を断念した格好の橋下徹知事は、さらなる“聖域”に踏み込めるか−。　府によると、特殊勤務手当は「著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要」とする場合、支給するよう条例で定められている。　現在約４０種類あり、年間約５０億円を計上。１０メートル以上の高所での工事など危険な業務に対する「危険現場作業手当」

大阪府の今年度職員採用試験（大学卒程度）の応募者数が、昨年度よりも４割近く減少したことが２９日、わかった。担当者は「複合的な要因」と説明するが、府職員を「破産会社の従業員」と呼び、大幅な人件費カットなどを打ち出した橋下徹知事の改革手法が原因とみられる。　府人事委員会によると、行政職（知事部局、警察職員）と技術職（土木、建築など）を含めた今年度の大卒程度の応募者数は１４２２人で、昨年度（２２８４人）より３７・７％の減。警察職員となる「行政Ｂ」（募集３０人程度）は５０８人で２７・９％減にどとまったが、知事部局へ配属される「行政Ａ」（募集２０人程度）は６７４人と、４４・１％の大幅減となった。　担当者は「知事が進める改革の影響がない、とは言い切れないが…」としたうえで、「大阪市が３年ぶりに職員採用を再開したのに加え、同市や堺市と試験の日程が重なった。人件費のカットのため募集自体も昨年より減っており

自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用に道を開く宇宙基本法が２１日午前の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。基本法には、宇宙開発について「わが国の安全保障に資するよう行わなければならない」と明記されており、高解像度の偵察衛星や弾道ミサイル発射を探知する早期警戒衛星の保有が可能になる。　宇宙産業の国際競争を力強化するため、内閣に首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」が設置され、担当閣僚も任命される。また、法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」（仮称）を設けられ、内閣府、文部科学省などの関係府省にまたがっていた宇宙開発政策を総合的に推進することが可能になる。さらに、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のあり方の見直しも盛り込まれた。　宇宙基本法をめぐっては、自民、公明両党は昨年の通常国会に今回とほぼ同内容の法案を国会提出した。その後、民主党と協議を重ねた結果、宇宙局の設置などで

【衝撃事件の核心】自殺→他殺　遠くから銃撃→至近距離　外国に適正捜査促す日本警察「国外犯規定」の“凄み” (1/3ページ) 海外で日本人が殺害されるなどした事件で、警視庁が刑法の「国外犯」規定を適用して捜査に乗り出すケースが急増している。平成１５年の刑法改正により、日本の警察が現地の治安当局と協力して捜査できるようになった国外犯規定。１８年までの警視庁の適用は３件のみだったが、昨年以降は７件に上る。現地で強制捜査はできないが、独自に収集した情報を現地警察に提供することで適正な捜査を促す狙いがある。映像ジャーナリストの長井健司さん＝当時（５０）＝銃撃事件では至近距離で撃たれたとする鑑定結果をミャンマー側に突きつけ、フィリピンでの日本人男性死亡では「自殺」とした現地警察の判断を覆すなど、日本の捜査力が「国境の壁」を突き崩しつつある。（高久清史）　■首に残されたヒモの跡…「他殺の疑いあり！」　フ

■１１府省庁に分かれる関連法など集約　福田康夫首相が来年度の創設を公言した「消費者庁」の制度設計をめぐる政府内の作業が本格化している。だが、１１府省庁に分かれる消費者行政関連の法令・権限の集約化には膨大な作業が必要で、権限を奪われかねない関係府省庁の抵抗は根強い。首相の指導力の低下も著しく、強い思い入れが空回りする可能性もある。（政治部　酒井充）　政府の「消費者行政推進会議」（座長・佐々木毅前東大総長）は５月中にも消費者庁の具体像を盛り込んだ最終報告をまとめる。政府は、秋の臨時国会に関連法案を提出し、成立させることを目指している。　消費者行政の一元化を主張してきた首相は４月２３日の推進会議で、消費者庁の役割について、（１）消費者行政全般を担う司令塔（２）関係法令、権限、人員を移管し、強い勧告権を持つ組織（３）地方を含めた相談窓口の一元化−などを挙げた。　（１）については、一時、消費者庁を公

昨年暮れに福田康夫首相が訪中して胡錦濤国家主席の来日を招請したとき、胡主席の来日はアジア外交に強い福田首相の資産となるはずであった。ところが、約束の「桜の咲くころ」をとうに過ぎての今回の来日は、福田首相にとっては扱いの厄介な問題となってしまった。今回の日中首脳会談とそれに伴う共同声明の発出は、福田外交の光と影を示すものではなかろうか。　福田氏の姿勢が「媚中（びちゅう）外交」などとは、筆者は思わない。「日本は中国に対して、言うべきことを毅然（きぜん）として言うべきだ」といった類の議論は、控えめに言っても愚昧（ぐまい）である（もちろん、これの対アメリカ版もある）。こうした議論は、「正論」なら中国が素直に耳を傾けるという前提か、それとは関係なく、自分たちの気持ちがスッキリすることが大事だという前提かの、いずれかに立っている（多くの場合、おそらく後者であろう）。

会談を前に創価学会の池田大作名誉会長（左）と握手する、中国の胡錦濤国家主席＝８日午後５時４１分、東京都千代田区のホテルニューオータニ（代表撮影） 来日中の胡錦濤国家主席は８日、東京都千代田区のホテルニューオータニで創価学会の池田大作名誉会長と会談した。　池田氏は「光栄です。うれしいです。ありがとうございます」と言いながら胡主席らと握手した。胡主席は日本語で「ようこそいらっしゃいました」と応じた。また、会談に入る前、池田氏は「世界の平和のために誠にありがとう。（胡）閣下の栄光をたたえて真心をこめて詩を作らせていただいた」と述べながら、自作の漢詩を贈呈した。　これに対し、胡主席は「このような情熱にあふれた、懐深い漢詩をつくっていただき、心より感謝申し上げる」と述べた。また胡主席は池田氏の訪中を招請した。池田氏は昭和４９年６月から平成９年の上海大学訪問まで１０回訪中しているが、平成１２年を最後に

東京都が開設したひきこもり電話相談の対象者のうち、１７％が４０代以上で占められていることが５日、都青少年・治安対策本部の集計でわかった。都は１５〜３４歳の若年者層を対象にひきこもり対策を進めているが、４０代以上は「全く想定していない」（同対策本部）と困惑気味。対象者のうち３０〜４０代以上と１０〜２０代の割合も同じで、若年層に多いといわれるひきこもりが、実際には“高齢化”していることが浮き彫りとなっている。　都は昨年７月、ひきこもり専用の電話相談窓口を設置。今年３月までに本人や家族から寄せられた相談件数は延べ１１９０件で、このうち性別や居住地を申告して相談窓口の利用登録を行った対象者７７３人のうち、４０代以上が１７％、３０代が２９％、２０代が３４％、１０代が１２％（不明８％）だった。内容は「職場不適応」などが目立つという。　都は４月から不登校経験者や高校中退者を中心に全国初となるひきこもりを