検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、

今回も前回に引き続き、ようやく動き始めた国の引きこもり対策の動きについて話をしていきたい。 引きこもりの96％が社会復帰!? 驚異的な「支援プログラム」 前回報告したとおり、厚労省は、2010年3月中に、新しい「ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン（案）」を公表する予定だ。ガイドラインは、「引きこもり」現象についての相談を受けた現場の担当者らが、「引きこもり」として判断、アプローチしていく際の指針となるものである。 その厚労省研究班の主任研究者、国立国際医療センター国府台病院第二病棟部長の齊藤万比古氏らが、新ガイドライン案の概要を解説し、3年間にわたる研究成果などを報告するシンポジウムが、2月19日、東京都千代田区の「日経カンファレンスルーム」で開かれた。 中でも、興味深かったのは、「引きこもりの96％が社会復帰した」という、驚異的な「和歌山大学・ひきこもり回復支援プログラム」の“成

金融の基本を見失った証券化によって、米系金融機関はサブプライム問題で手痛い目に遭った。この反省から、米金融当局は「カバードボンド」導入を検討している。もし実現すれば、米系銀行は再び巨額の資本不足に追い込まれ、大混乱に陥るのは必至だ。日本では知られていないカバードボンド問題の深層に迫った。 2008年3月までに、世界の主要金融機関は巨額のサブプライム関連損失を計上した これによれば、円換算で累計1兆円以上の損失を出した金融機関は、米国のシティグループ、スイスのＵＢＳなど9社もある。日本の金融機関は比較的「軽傷」だったが、それでも、損失総額はみずほフィナンシャルグループの6450億円を含めて合計1兆8000億円強に上る。 国際展開する商業銀行に関しては、「バーゼル協定」により、最低8％の自己資本比率維持を要求されている。サブプライム関連損失によって自己資本をすり減らした欧米金融機関はこぞ

週刊ダイヤモンド編集部 【第12回】 2008年06月30日 雇用環境も福祉も欧米以下！ 日本は「世界で一番冷たい」格差社会 米国の著名社会政治学者が大警鐘 日本の格差問題も英米に比べればまだまし――。そう考える人は多いことだろう。しかし、ハーバード大学のマルガリータ・エステベス・アベ教授は、福祉機能で米国に劣り、雇用環境で欧州以下の日本こそが、先進国で一番冷たい格差社会であると警鐘を鳴らす。（聞き手／ジャーナリスト　矢部武） 日本で格差問題が悪化したのはアメリカ型の市場原理を導入したからではないか、との批判が高まっているが、これにはいくつかの誤解がある。 アメリカは確かに国家の福祉機能が小さく、利潤追求と競争の市場原理を重視しているが、それがすべてというわけではない。市場原理にまったく従わない民間非営利セクターが大きな力をもち、福祉機能、すなわち社会を維持する役割を担っている。

――「社会保障と税」についてのある疑問 今回はやや地味な話題を。この4月の『後期高齢者（長寿）医療制度』のスタートが大きな噴出口となって、社会保障、そして密接に繋がる税金の問題が、注目を集めています。年金・医療・介護などの社会保障や社会福祉の実施には、保険料や自己負担もありますが、税金も非常に大きな財源となっています。 少子高齢化が進むと、どうしても社会保障・社会福祉に要するお金は増えがち。しかし、国の懐具合（財政）がとても窮屈な中では、そういう支出も抑制する必要があると決められ（2006年・骨太の方針など）、毎年2200億円ずつの削減（単純に減らすという意味ではなく、2006年以前の制度のままだと自然に増えるであろうという予測分の削減）が行なわれています。 社会保障税源＝消費税 に感じる違和感 後期高齢者医療制度自体は、それ以前の2004年・医療制度改定で決まっていた（小泉サンのや

竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント） 【第3回】 2008年04月21日 民営化した郵政はアメリカに出資せよ 上田　最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。 竹中　サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム（優良な）貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。 ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスク

日銀総裁人事で、民主党が態度を硬化させている。理由は、2月29日に政府与党が、民主党欠席の中で、08年度予算案を強行採決したことへの反発だという。 新聞各紙もこれを大きく報じた。3月2日付けの読売新聞は1面トップで「予算案採決に反発」「日銀総裁　民主硬化」「山口氏なら同意も」「政府、なお武藤氏」という4つの見出しを掲げて、状況を簡潔に伝えている。 小沢代表は「与野党の信頼関係は完全に崩れた。日銀総裁人事であれ何であれ、与野党で冷静に話し合う状況ではなくなった」と発言しているが、これは政治家の言葉としては相当に奇妙だ。 与党と対立していること自体は構わない。むしろ、普通のことだろう。しかし、言葉のあやであるとしても、自分達が「冷静ではない」というのは、国民の代表たる政党党首としていかがなものか。他人を非難するときに「あなたは冷静じゃない」という言葉はあるが、自分で「冷静ではない」と言う

石原慎太郎・東京都知事の発案で開業した新銀行東京が、船出からわずか3年にして、暗礁に乗り上げている。赤字を垂れ流し、累積赤字はすでに1000億円にふくれ上がっている。再建の具体策が見えないなかで追加出資を行なおうとする都に対し、野党のみならず与党からも慎重論が噴出する。こうしたなか、関係者のあいだでは、事業撤退へのシナリオが囁（ささや）かれ始めている。 「旧経営陣を訴えるのはまったくの筋違い。そんなことをすれば、現経営陣こそ、返り血を浴びるだろう」（新銀行東京の元幹部） 東京都が3年前、血税1000億円をつぎ込んで設立した新銀行東京の再建をめぐり、関係者らが互いに責任を押し付け合う泥沼劇を演じている。 石原慎太郎・東京都知事は「“半年後までつぶれない会社なら融資しろ”という常識はずれな経営がなされた」と、旧経営陣を厳しく非難。津島隆一・代表執行役も、開業時の経営陣に対し、「刑事（告訴