Mozillaは「Firefox」の開発元としてよく知られている。しかし、2012年の戦略では、MozillaはFirefoxをはるかに超えたところまで範囲を広げ、オープンなウェブでエコシステムによる囲い込みを抑えようとしている。 Firefoxは、ブラウザにおけるMicrosoftの支配的立場がウェブに及ぼした影響に対抗するための、非営利組織であるMozillaの取り組みを具現化したものだ。しかし現在、米国時間2月12日に公開されたMozillaの2012年計画で明らかになったように、MozillaはAppleやGoogle、Amazonといったほかの大規模な競合他社にも照準を合わせている。 これらの企業やMicrosoftはそれぞれ、デバイスやOS、アプリストア、アプリを取り囲むエコシステムを構築している。Mozillaの考えでは、ユーザーはそうしたエコシステムのいずれかに閉じ込められ

「Google Desktop」のユーザーへ、Google自身によるウィジェットが新たに提供された。このウィジェットによって、ユーザーはブラウザを起動しなくても「Google Reader」の多くの機能を利用できる。Google ReaderのソースリストはPCのサイドバーに表示され、購読したフィードを詳しく確認できるようになっている。また、個々の記事はスクリーン上にスライド表示されるポップアップウィンドウで読める。 このウィジェットはGoogle Desktopのドック内、あるいは画面上に「分離」させる形で利用できる。この2つを比較した場合、筆者は後者の方が好きだ。というのも、サイドバーの高さや幅を変えずに多くのフィードや記事を素早くチェックでき、他のウィジェットのルックアンドフィールに影響を及ぼさずに済むためである。 1つの大きな難点は、このウィジェットがまだHTMLフォーマットのフィ

Googleは米国時間3月24日、複雑な検索を実行した時に、より良好な検索結果を見出せるようにサポートするため、大幅な変更を加えたことを発表した。 新技術により、検索クエリに関連してリストアップされるウェブページのコンテンツ解析が行われ、その内容から、検索クエリとの関連性が高い、ページ中の人物、場所、コンセプトなどの「構成要素」が抽出されることになる。その後、時に応じて、検索結果表示ページの最上部または最下部に、「より検索の精度を上げる」ためのセクションが表示され、新たな検索候補ワードのサジェスト機能が提供されるようになると、Googleの検索クオリティ改善チームの技術部門トップであるOri Allon氏は、インタビューで明らかにしている。このプロセスは、Googleが検索結果を返すまでの、わずか数分の1秒間で実行される。 Allon氏は「検索クエリが何を意図したものか、そのクエリの前後関

Amazonは米国時間3月5日、顧客の中古ビデオゲームをAmazon.comのギフトカードと交換で下取りする新しいプログラムを発表した。このプログラムの開始時は約1500タイトルが対象で、それらはすべてプラットフォームでフィルタリングして検索できる。ユーザーが持っているゲームを選んでギフトカードと交換したい場合、Amazonは送料分のプリペイドラベルを発行する。Amazonが正しいゲームが送られてきたことを確認した後（そして傷などで使用できない状態でなければ）、ユーザーのアカウントにギフトカードが加算される。 このサービス導入の一環として、Amazonは今後2週間、ゲームを下取りに出すユーザーを対象に、ゲームやビデオゲームアクセサリを10％値下げする。 このサービスがゲーム市場を大きく変えることになるのは、このビジネスを10年以上続けている会社よりも、概して高い下取り価格をAmazonが提

Amazon.co.jpの物流業務サービスを提供するアマゾンジャパン・ロジスティクスは3月5日、2009年8月初旬をめどに、大阪府堺市に新たな物流センター「アマゾン堺FC（フルフィルメントセンター）」（仮）を開業することを発表した。延べ床面積は2万550坪（67,923平方メートル）。開業に伴い、約100名の雇用機会の創出を予定している。 アマゾン堺FCは千葉県所在にある既存の「アマゾン市川FC」（延べ床面積1万8800坪）、「アマゾン八千代FC」（延べ床面積1万347坪）に次ぐ、関西地方初の物流センターとなる。Amazon.co.jpの各ストアにおける「在庫あり」の商品ラインアップの強化に加え、関西近郊、西日本を中心としたユーザーの注文に対し、迅速な配送が見込めるという。 特に、「お急ぎ便」、会員制サービス「Amazon プライム」を利用している、関東地方在住以外のユーザーの注文は、これ

データマイニングでテロリストを識別可能か否かに関するこれまでで最も広範な米政府報告書が、重要な結論を導き出した。その結論とは、データマイニングは（テロリストの識別に）あまり役に立たないというものだ。 米国学術研究会議（NRC）の報告書は、データマイニングやそのほかのメカニズムを使ったテロリストの自動識別は「目標として実現不可能であるばかりでなく、技術開発の取り組みのゴールとしても望ましくない」と結論づけている。NRCは、（自動識別では）誤判定が不可避であり、「ごく普通の、法律を順守している市民や企業が」誤って容疑者と判定される恐れがあると指摘している。この報告書はNRCが何年もかけて作成し、米国時間10月7日にリリースされる予定だ。 「Protecting Individual Privacy in the Struggle Against Terrorists（テロリストとの闘いにおける

Googleは米国時間9月8日、各新聞社との提携により、過去の新聞記事のデジタルコピーを、オンラインで検索して閲覧可能にすると発表した。 この広告でサポートされたプロジェクトによって、Googleは、写真、記事、見出し、広告も含む、膨大なページのニュースデータベースのデジタル化に取り組むことになるという。 同社プロダクトマネージャーのPunit Soni氏は、今回のプロジェクトについて公式ブログ上で、「これまでに書かれたあらゆる記事を含む新聞紙面は、おそらく全世界で何十億ページにも上ると考えられる。このすべてを、つまりは最も小さな地方の週刊紙から、最も大きな全国版の日刊紙に至るまで、読者が自由に探して閲覧できるようにすることが、われわれの目標である。問題となっているのは、こうした新聞の大半が、オンラインでは入手不能であるという点にある。われわれは、この現状を打開したいと願っている」と述べた

「Google Street View」サービスはどうやら、個人の地所に立っている「立ち入り禁止」や「私道」の立て札は単なる飾りだと考えているようだ。 同サービスは、世界中のいくつもの都市について、ドライバー視点の街路の様子をインターネットユーザーに提供するものだが、住人からは、Street Viewの画像は自分たちのプライバシーを侵害するものだとの怒りの声が上がっている。カリフォルニア州ハンボルト郡の住人たちは、Street Viewの画像を集めるために雇われたドライバーが、私有地の標示を無視して私道に入り込んでいると苦情を訴えている。 サンタローザのPress Democrat紙のウェブサイトに最近掲載された記事によると、Street Viewのために雇われたあるドライバーが、「立ち入り禁止」の標示を2つも通り越して進入し、公道からの360m以上も内側の住居の画像を収集したという。 「

ソーシャルネットワーキングサービス型の英語学習サイト「iKnow!」を提供するセレゴ・ジャパンは、外部の英文サイト内の英単語の和訳を表示し、発音を聞きいたり、例文を調べたりできる「iKnow! ブックマークレット」を7月28日から提供開始した。 iKnow! ブックマークレットは、iKnow!に登録されている約24万語彙（ごい）を辞書として用いる。英文ページをiKnow! ブックマークレットに読み込ませた後に英単語をマウスオーバーすると登録されている語彙（ごい）がハイライトされる。 さらに英単語をクリックすると、日本語訳がプルダウン方式で表示され、発音や例文もその場で確認することができる。 ブックマークレットを使って調べた外部の英文サイトの英単語は、ユーザーオリジナルの学習帳を作ることができる「UGC　マイリスト」機能に追加できる。作成したマイリストは、「iKnow!」、「Dictatio

「これ以外、世界に出られるコンテンツは日本にない」――7月4日にドワンゴ顧問として就任した、元NTTドコモ執行役員の夏野剛氏が、同日開催されたニコニコ動画の新機能発表会に登場。自ら「ニコニコ動画の黒字化担当」と宣言し、参画にこめた思いを語った。 夏野氏はかつてNTTドコモでiモードが海外展開を狙ったがうまくいかなかったことを挙げ、「ドコモは国内の通信免許しか持っていないなどの課題があった。インターネットには国境がないし、どこに出て行ったっていい」とネットサービスの制限のなさを利点として指摘。さらに、「IT業界を見ると、どの企業も世界に出られる力がない。でも、ニコニコ動画にはその力がある。会社の体制がやや整っていない感じはあるが」とし、海外でも通じる魅力あるサービスだとした。 夏野氏とドワンゴの関係は古く、「1999年10月に『釣りバカ気分』という、iモードで初めての本格的なゲームをドワンゴ

「ネットワークの帯域が限られているという前提が、そもそも間違っている。現在ある技術を使えば、帯域が足りないということはない」――論文「The Rise of the Stupid Network（ステューピッドネットワークの台頭）」の著者として知られるDavid Isenberg氏が5月13日、東京都内で講演し、ネットワークの中立性をめぐる議論について自説を展開した。 「The Rise of the Stupid Network」は、Isenberg氏がAT&Tに勤めていた1997年に書いた論文だ。通信会社は電話を使ってさまざまな機能が利用できるようにする「インテリジェントネットワーク」を目指しているが、そうではなく、ネットワークはただデータを送るだけの「ステューピッド（ばか）」な存在となるべきで、機能はすべてネットワークに接続された機器側に盛り込まれればいい、という考えだ。通信会社の中

Googleの最高経営責任者（CEO）であるEric Schmidt氏は米国時間4月30日に、同社の動画共有サイトであるYouTubeはまだ大きな収益を上げるに至っていないと認めたが、そのことに驚いた人はほとんどいなかっただろう。 Googleの第1四半期決算を見れば、YouTubeは実質的な企業収益を生み出すに至っていないということが明らかである。それでも、GoogleがYouTubeを16億5000万ドルで買収してから18カ月がたった現在、同社が「収益を生み出すために一番良い方法を見つけ出す」に至っていないと認めたことは特筆に値する。 Schmidt氏はCNBCとのインタビューの中で「われわれは努力しているものの、私から見るとまだ収益構造のブレークスルーを見い出せていない」と述べるとともに、「われわれはそれに取り組んでいるところだ。それは2008年の最優先課題だ」と述べている。 またS

Zohoの親会社、AdventNetの創業者兼最高経営責任者（CEO）であるSridhar Vembu氏によると、Googleのユーザー名とパスワードを持っている「Zoho」ユーザーは、今後はZohoアプリケーションに直接ログインできるようになる。 Vembu氏はサンフランシスコで開催されている「Web 2.0 Expo」で筆者に「ユーザーはZohoアカウントを別に持つ必要がなくなる」と語った。Googleとのサインオンの統合は今後2週間以内に完了するとVembu氏は述べた。 Vembu氏は、Googleの協力、そして競合他社と連携しようとするその姿勢に感銘を受けた。Zohoと「Google Docs」はいずれも「Microsoft Office」に取って代わることを目指している。Googleはより大きなコミュニティーに対してこれまで「OpenSocial」などのコードを積極的に提供してい

ニワンゴは2月8日、同社が運営する「ニコニコ動画（RC2）」にて、「電光掲示板」を設置した。 電光掲示板は、「ニコニコ市場（ベータ）」に陳列されている携帯電話向けコンテンツ（商品）をポイント購入すると、それを購入したユーザーのニックネーム、商品名、および購入元動画IDを、ニコニコ動画にて速報として表示する機能となる。 トップページや動画視聴ページなどの上部にある、投稿数や再生数、一言コメントの欄をリニューアルして設置。購入が行われるたびに、リアルタイムで「○○さんが□□（動画ID）を見て△△（携帯電話向けコンテンツ名）を購入しました！」と表示する。なお、電光掲示板の速報は、10分程度のタイムラグが生じる場合がある。 電光掲示板に速報される購入状況からは、購入元の動画視聴ページや商品詳細ページにジャンプすることが可能。速報を見たユーザーは購入元動画にジャンプし、リアルタイムでコメントをつける

東京工業大学奥村研究室は2月9日、ブログ検索サービス「blogWatcher」の開発者ブログにて、同サービスの運営を2月29日で終了すると発表した。 blogWatcherは、東京工業大学奥村研究室が2004年8月より提供している古参のブログ検索サービス。ブログのデータを収集し、収集したデータのテキストマイニングを行うことで、ブログ記事のキーワードを検索できる。さらに、そのキーワードがいつ、どの程度話題になっていたかということやその話題がポジティブなものなのかネガティブなものなのかといったことを分析し、表示できる。 過去にヤフーのブログ検索サービス「Yahoo!ブログ検索」で技術が採用されたほか、リクルート子会社のブログウォッチャーが運営する口コミ検索サイト「SHOOTI」にも技術を提供している。 サービス終了の理由について、開発者ブログでは（1）保守管理をする人員も必要であり負担になって

放送コンテンツのネット配信サービスを妨げているのは権利者である――。一部で定着しているこの考えをひも解くと、常に批判の的となってきたひとつの権利者団体が思い浮かぶ。日本音楽著作権協会、通称「JASRAC」だ。 権利者の財産を守りつつ、円滑な流通促進に寄与することを目的として活動するこの団体は、放送・通信融合時代におけるサービス促進へのニーズが高まるにつれて「最大の阻害要因」とする声も聞こえてくる。 それでもJASRACは怯まない。いわゆる「YouTube問題」で複数権利者とともに批判の声をあげる際には会見場としてスペースを提供し、むしろ「抵抗勢力（あくまでユーザーにとって）の中心的な存在」であることを印象づけている感すらある。 JASRACの本質とは何か。そして、放送・通信融合時代における自身の役割をどう考えているのか。JASRAC常任理事である菅原瑞夫氏に語ってもらった。 ■「相手が誰で

ニコニコ動画の開発に初期段階から携わり、現在のシステムの基礎を築いたドワンゴ 研究開発部 技術支援セクションの戀塚（こいづか）昭彦氏。1990年代にネットワークゲーム開発者集団「Bio_100％」の一員として活躍し、さまざまなソフトを個人でも開発、提供してきた経験を持つ凄腕プログラマーだ。 CNET Japanでは戀塚氏にニコニコ動画の誕生にまつわる開発秘話や、ネットコミュニティと良い関係を築く運営ノウハウなどについて話を聞くことができた。その模様を前編、後編に分けて紹介する。なお、前半は開発秘話、後編は運営ノウハウを中心にまとめている。 ――プロトタイプを開発した経緯を聞かせてください。 もともとは、弊社の中野（ドワンゴ ニコニコ事業部第一セクション セクションマネージャーの中野真氏）が最初のプロトタイプを作ったんです。これは動画とコメントを同時に処理することが技術的に可能かを実験するた

総務省は12月10日、出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトの未成年者による閲覧を制限するフィルタリングサービスを対象者が原則加入することを求める要請を、携帯電話会社各社に対して行った。10日にNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムの4社の社長を総務省に招いて行われる懇談会で増田寛也総務相が要望を伝えた。 未成年者の有害携帯サイトのアクセスをめぐっては、総務省は2006年11月にも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの携帯電話事業者3社と社団法人電気通信事業者協会に対して、自主的な取り組みを強化する要請を行っている。 今回の要請では、未成年の新規契約者にはフィルタリングサービスを原則加入することを前提とした契約書を作成し、希望しない場合にのみ利用者の意思確認を行う仕組みにし、各社の取り組み強化を図る。また、既存の契約者に対してもフィルタリングサービスの利用を促す

「manga」は伸び、「anime」は低迷？ 今、12月7日から開催される「ニューヨークアニメフェスティバル」（NYAF2007）とそれに先駆けて併催されるICv2 Conference on Manga & Anime（米国でのマンガ／アニメビジネスに関するカンファレンス）に参加するために、半年振りにニューヨークに来ている。 NYAFとしての開催は今回が初回。昨年まではファンイベントして開催されていたが、イベント主催会社のReed Exhibitionsが乗り込んで、ビジネスも範ちゅうに入れた大規模なイベント化を狙っている。とはいえ、会場の様子といえば、会場の外は摂氏1℃という状態にもかかわらず大きく肌を露出したコスプレーヤーさんたちがブースの合間を闊歩（かっぽ）し、ブースではお互い顔見知りのビジネスパーソンたちがあちこちで立ち話の商談をするといったカジュアルなもの。ちょうど、コミケ（C