次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
仮想通貨「ビットコイン」の今--マウントゴックス破綻から1年
仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたマウントゴックス（Mt.Gox）が、投資家のビットコインを大量に消失し、経営破綻してから1年が経った。この事件をきっかけにその存在が広く知られるようになったことから、読者の多くはビットコインに対して「危険」「信用できない」といったネガティブなイメージを持っていることだろう。 しかし、1年が経ちビットコインを取り巻く状況は変わりつつある。直近では1月に米国のベンチャー「Coinbase（コインベース）」が、米国で初めて当局公認の専用取引所を開設。同社は1月に7500万ドルの資金を調達しており、投資家の中にはニューヨーク証券取引所のほか、NTTドコモも名を連ねている。 日本でも1月にリクルートやGMOインターネットがビットコイン取引所「bitFlyer」に出資し同事業への参入を発表した。楽天は2014年秋にビットコイン決済サービス「Bitnet」に
「Skype 7.0」サポート終了は延期の方向--ユーザーの意見に応じる
Microsoftは7月半ば、「Skype」の「クラシック」バージョンとも呼ばれる「Skype 7.0」について、9月1日以降はサポートしない方針を明らかにしていた。それ以降は同バージョンが機能しなくなるため、「Windows」のデスクトップ環境では「Skype 8.0」を利用するよう呼びかけていた。 しかし同社は米国時間8月6日、「Microsoft Answers」フォーラムへの投稿で、Skype 7.0のサポートを「しばらく」延長する計画を明らかにした。 フォーラムのオーナー「Babs」氏はこの日、ユーザーからの投稿に返信するかたちで次のように投稿している。 「顧客からのフィードバックに基づき、Skype 7（Skypeクラシック）のサポートをしばらく延長する。その間、Skypeクラシックは引き続き利用できる」 「みなさんからのコメントに感謝する。ご意見に耳を傾け、リクエストのあった
オンライン決済のStripeが「Stripe Issuing」発表--企業のカード発行など効率化
オンライン決済プラットフォームのStripeが、新たに「Stripe Issuing」を立ち上げ、カードの発行事業に進出した。Stripeの顧客企業が、独自の決済カードなどを作成してエンドユーザーに発行できるようにするプラットフォームだ。 Stripeによると、このサービスは単一のAPI経由で動作し、カード発行プロセス全体を合理化するという。Stripeはカードを自ら直接消費者に発行するのではなく、ほかの企業が独自の仮想カードや物理カードを発行するための手段を提供するようだ。 Stripeが新しいビジネスモデルに関して述べたところによると、この発行サービスを利用して、企業は新しいデジタルバンクにカードスタック全体を運用したり、支出限度額を動的に設定可能な法人カードを従業員に提供したりできるという。Stripeは、「Stripe Issuing API」を使って、宅配員が仮想カードで特定の業
グーグルがポッドキャストアプリを公開--端末間で同期、おすすめ機能も
Googleが公式ポッドキャストアプリを米国時間6月19日にリリースした。いつもながら、アプリの名称は「Googleポッドキャスト」とシンプルだ。「Googleアシスタント」によって複数の端末間で進捗状況を同期する機能や、おすすめ情報をパーソナライズする機能など、いくつかの興味深い機能が用意されている。 「iOS」とは異なり、「Android」（少なくとも標準のAndroid）にはこれまでポッドキャストアプリがプリインストールされておらず、「Google Play Music」をポッドキャストブラウザ兼マネージャとして使用するというやや面倒な処理が採用されていた。満を持してGoogleから提供されたポッドキャストアプリは、当然ながら「Googleアシスタント」ソフトウェアや「Google Home」スピーカと密接に連携する。 サブスクリプション、ダウンロード、再生の一般的な制御に加えて、G
MS、「Windows Defender」の「Chrome」拡張機能をリリース
Microsoftは米国時間4月18日、「Chromeウェブストア」で同社のフィッシング対策製品「Windows Defender」の無料プラグイン版を公開した。 このプラグインは見たところ、「Chrome」が独自に搭載しているセキュリティ保護機能を無効にするわけではないようだ。 Microsoftのサイトには以下のような説明がある。 Google Chrome向け拡張機能「Windows Defender Browser Protection」は、オンラインでの閲覧時に、「Microsoft Edge」で用いられているのと同様の、信頼性の高い情報に裏付けられた追加の保護レイヤを提供する。この拡張機能は既知の悪質なリンクについてアラートを発し、安全なブラウジングに戻れるようガイドする。 このプラグインはChromeブラウザを使用する「Windows」ユーザー向けに提供されており、「Chro
iOS版「Firefox」、トラッキング防止機能がデフォルトで有効に
「iOS」向け「Firefox」が、ウェブサイトによるオンライン行動の追跡をデフォルトでブロックするようになった。 Firefoxには、トラッキング防止というオプションがある。この機能は、（ウェブサイトのパブリッシャー、広告企業、GoogleやFacebookなどのテクノロジ大手によって）ウェブサイトに埋め込まれた追跡ソフトウェアをブロックするものだ。Mozillaによると、iOS版Firefoxの通常モードとプライベートブラウジングモードの両方で、この機能がデフォルトで有効になった。 Facebookは、同社のサービス利用者について収集された極めて個人的な情報に起因する論争に巻き込まれている。Facebookの場合、データの多くはユーザー自身が提供したものだが、追跡技術はユーザーの知らないうちに監視もする。たとえば、最近訪問したウェブサイトの企業に関する広告がFacebook上に表示され
仮想通貨を採掘する「Chrome」拡張機能、全て禁止に
Googleは、ユーザーの同意なく仮想通貨マイニングスクリプトを埋め込む拡張機能が増えていることを受け、そうしたスクリプトを実行する「Chrome」拡張機能を取り締まろうとしている。 Googleは米国時間4月2日から、仮想通貨マイニングを実行する拡張機能について、その意図が明示されているか否かに関わらず「Chrome Web Store」では承認しないことをブログ記事で明らかにした。続いて6月下旬には、仮想通貨をマイニングする既存の拡張機能をすべて削除するという。 Chrome Web Storeではこれまで、マイニングを唯一の目的とし、そのことについてユーザーに十分に説明している仮想通貨マイニング拡張機能を承認していた。しかし、このブログ記事によると、「開発者がこれまでにChrome Web Storeにアップロードしようとした、マイニングスクリプトを含む拡張機能の約90％がこのポリシ
田端信太郎氏が「LINE」を辞める理由--単独インタビュー
LINEの上級執行役員で広告事業のトップでもある田端信太郎氏が、6年間務めてきた同社を2月末をもって退職することを、自身のFacebookやTwitterで明らかにした。その理由について、「炎上やセクハラが原因での辞職ではなく、あくまで『新たな挑戦』をするため」と語っていた同氏に、その真意を聞いた。 ——なぜ、このタイミングでLINEを辞めることを発表したのでしょうか。 田端氏 : 実は退職については2017年の秋ごろから考えていました。ただ、突然辞めるわけにもいかないので、年明けからお世話になったパートナーや代理店に挨拶まわりをしていたのですが、割とたくさんの人に会っていたので、退職の話が直接言っていない人にも広がりはじめていて、これはもうメディアの皆さんに聞かれる前に自らパブリックにした方がいいと思い、このタイミングで公表しました（笑）。 ——それで事前にSNS経由で発表されたんですね
「Chrome 68」から全HTTPサイトに警告表示へ--7月リリース
Googleは、2018年中に「Chrome」ブラウザで、HTTPS暗号化を導入していないすべてのウェブサイトに「Not secure（保護されていません）」と表示することを明らかにした。 ブラウザのアドレスバーに緑色の鍵アイコンまたは「Secure（保護された通信）」メッセージが表示されないサイトはすべて、セキュアでないと見なされる。 GoogleでChromeセキュリティチームの製品マネージャーを務めるEmily Schechter氏は、7月にリリース予定の「Chrome 68」でこの変更を適用すると認めた。 Schechter氏はブログ記事で次のように述べている。「過去数年の間、われわれは各サイトのHTTPS暗号化導入を強く支持することにより、ウェブの安全性向上に向けて進んできた。そしてここ1年の間には、『Not secure』と表示するHTTPページの範囲を段階的に拡大することによ
「Android」から「iPhone」に乗り換えて--2カ月でわかった違い
「Android」ユーザーが、「iPhone」を受け入れ始めている。Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏によると、2015年7月から9月の四半期にiPhoneを新規購入した人の30％は、Androidデバイスからの乗り換えユーザーだったという。Cook氏は先週、この傾向が加速していると繰り返し、こう述べた。「前四半期（2015年10月から12月）にAndroidから乗り換えたユーザーの多さに大変驚いた。圧倒的に過去最多だった」 筆者は熱烈なAndroidユーザーであり、乗り換えを考えたことなど一度もなかったが、iPhoneに移る人が多くなっている理由は気になっていた。「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」で初めて採用され、iPhoneがようやくAndroidファブレットと肩を並べることになった大画面が理由なのだろうか。それとも、Androidのソフトウ
猫のように回転してiPhoneの画面割れを防ぐケース「Cat Flip」
スマートフォンの画面は割れやすい。落としても画面を守るために、頑丈なケースに入れたり、そもそも落とさないようにストラップを使ったりする対策をとる人も多い。アップルに至っては、落下状態を検出するとスマートフォンの角からバンパーを出して衝撃を和らげる特許を取得している。 ただし、そこまでの対策は難しいので、落とすと自動的にフロントカバーが閉じて画面割れを防ぐiPhone用ケース「Cat Flip」をここでは紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中。
「Android」バージョン別シェア、Nougatが最大に--Oreoはわずか1.1％
18カ月前に最初にリリースされた「Nougat」がついに前バージョンの「Marshmallow」を抜いて、世界で最も普及率の高い「Android」OSになった。 2月第1週の「Google Play」ストアへの訪問数に基づいてAndroidの開発者向けウェブサイトに掲載された情報によると、Nougat（7.0と7.1）は28.5％のAndroidスマートフォンにインストールされているという。 一方、ほかのバージョンの現在のシェアは、Marshmallow（6.0）が28.1％、「Lollipop」（5.0と5.1）が24.6％だ。最新のAndroid OSである「Oreo」は1.1％にすぎない。 対照的に、「iPhone」ユーザーの多くは通常、自分の端末で最新のソフトウェアを使用している。Appleによると、同社ユーザーの65％は「iOS 11」、28％は「iOS 10」、残りの7％は「i
アップル、2018年登場の「iPhone」ではクアルコム製チップを不採用か
Appleが、同社にベースバンドチップを供給するQualcomm Technologiesに見切りをつけ、2018年登場の「iPhone」ではIntel製チップのみを採用する計画だと、9to5Macが米国時間2月4日に報じた。 Appleは現在、iPhone向けにQualcommとIntelのチップを採用している。同社はこの体制を「iPhone 7」から続けてきたが、緊張関係が続くQualcommと袂を分かつことにしたと、9to5MacはKGI Securitiesのアナリストの話として報じた。 記事によると、IntelはAppleがチップに求める技術的要件を満たすことが可能で、Qualcommよりも競争的な価格を提示できるという。 今回の報道の背景には、AppleがQualcommに支払うべき技術ライセンス料の金額をめぐる両社の法廷闘争がある。モバイルデバイス向けチップで世界最大手のサプ
iPhone内の個人情報をどう扱うか--アップル、「プライバシー」ページを公開
アップルは9月28日、アップル製品に関するプライバシーの取り組みについてウェブサイトを公開した。同日、世界各国で一斉公開されている。 「広告主をはじめとする組織に売るために、Appleがあなたの個人情報を集めることはありません」と明記し、アップルのプライバシーポリシー、プライバシー対策と管理、透明性に関するレポートを紹介している。 スマホに集約されていく個人情報 近年、スマートフォンはさまざまなサービスや機器と連携しており、あらゆる情報が集約されつつある。 単にアドレス帳やメッセージ内容、閲覧しているウェブサイトの履歴といったことだけではない。電子マネーで購入したものや場所、移動履歴、さらには日々の心拍数といったヘルスケア情報まで、あらゆる個人情報が端末に収められている人も少なくないはずだ。 最近では、端末のロック解除やアプリ・製品の購入に指紋などの生体認証が使われ始めている。11月に発売
アップル「AirPods」、米国の完全ワイヤレスイヤホン市場で85％シェア
市場調査企業NPD GroupのアナリストBen Arnold氏の最新レポートによると、Appleの「AirPods」は完全ワイヤレスイヤホンの分野で、2位以下を大きく引き離して首位に立っているという。NPDによると、具体的には、発売後から現在までに、米国における同分野の売り上げの85％がAirPodsによってもたらされたという。 「完全ワイヤレスイヤホン」（接続ケーブルのない、完全に独立した2つのワイヤレスイヤーバッド）は、Bluetooth対応ワイヤレスヘッドホンという総合的な市場における新しい下位市場であることに注意してほしい。しかし、NPDの試算によると、2017年に入ってから現在までに、米国の完全ワイヤレスイヤホンの販売台数は90万台に達しているという。NPDが示したシェアは出荷台数や販売台数ではなく、売上高ベースだが、それはAppleがサムスンやBragi、Jabra、Sol
YouTubeの「動画エディタ」、9月に廃止
Googleは、YouTubeの「動画エディタ」と「写真のスライドショー」が9月20日に正式に廃止されることを明らかにした。これらの機能があまり利用されていないことが分かったためだという。 動画をカットしたり、フィルタを追加して、動画の品質を向上させることのできるYouTubeの「動画加工ツール」は引き続き使用できる。 YouTubeの動画編集機能は、2010年に追加された。
「手遅れになる前に今すぐAI開発を規制すべき」--E・マスク氏が警告
人工知能（AI）が文明にとって脅威となり、手遅れになる前に、AIを開発する企業を規制してほしいーーTeslaおよびSpaceXの最高経営責任者（CEO）であるElon Musk氏が米知事らにそう訴えた。 Musk氏がAIを警戒していることは、よく知られている。実際に、より安全なAIの開発を目指す非営利団体OpenAIも創設している。全米知事協会の会合で講演を行った同氏は、知事らに対して、AIは「人類の文明存続に対する重大なリスク」であり、事前の規制監督が必要だと述べた。 Musk氏は知事らに対して、「私は最先端のAIに触れられる立場にある。人々はAIを本当に懸念すべきだと思う。私は警鐘を鳴らし続けているが、ロボットが通りを歩いて人間を殺戮するのを実際に目にするまで、人々はどのように反応すればいいのか分からない。こうした脅威は現実感が非常に希薄であるように思えるからだ」と述べた。 「AIは、
「フォロ爆」にみる高校生のフォロワー数至上主義の危うさ
「フォロ爆」というTwitter用語をご存知だろうか。フォロー爆撃の略であり、複数のアカウントでまとめてフォローしてフォロワー数を水増しする行為をさす。2014年ごろから登場した用語で、現在でも高校生たちの間で頻繁に使われている。「フォロワーが多い方がすごいと思ってもらえるから」と高校生たちはフォロワーが多い意義を強調する。 似たような言葉に、「リプ爆」「ふぁぼ爆」というものがある。リプ爆、つまりリプライ爆撃は、大量のリプライを送りつけてTwitterのリプライ欄を使い物にならなくすることをさす。ふぁぼ爆はいいね（フェイバリット）爆撃を意味し、大量のいいねを送りつけて大量の通知にうんざりさせるなど、どちらも元々嫌がらせ行為だった。LINEのスタンプを多数送りつける「スタ爆」も似たような使われ方をすることがある。 ところが、最近ふぁぼ爆は、特定のツイートを人気に見せたいユーザーにむしろ使われ
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iFixit、発売当日に「iPhone 8」を分解--Qi用コイルはアップルロゴ入り
