Wikipediaをステマビジネスから守れ！ 利用規約改定に向けた意見を募集
Wikipediaに「利用規約の一部改訂：報酬を伴った秘密裏に行われる編集に対して制限を課す改定案にご意見をお寄せください」というお知らせが掲載されています。Wikipediaでは近年、依頼主から報酬を受けたユーザーが依頼主の利益につながるように記事を編集する事態が発生しており、Wikipediaの運営母体であるウィキメディア財団はこうした行為に制限を設けるために利用規約を改定する考えです。今回の改訂に関する情報は、「利用規約/有償受託寄稿についての改訂」に記載されています。 改定案では、有償で寄稿するユーザーに対し、雇用主や顧客情報を開示することを課しています。改訂に関するコメントを30日間（3月21日まで）受け付けたのち、理事会に最終案の検討が依頼される予定です。 ネットユーザーが自由に編集できるオンライン百科事典として世界的に利用されているWikipediaですが、2013年には大量
Twitterでのデマ・中傷は責任なし？ → その気になれば訴えられます 弁護士に聞いた
先日、タレントのエド・はるみさんが亡くなったというデマがTwitterで話題になりました（関連記事）。エドさん自身も怒りをあらわにしつつ、匿名でデマを発信しても責任を負わされることのないシステムについて「怖すぎる」と主張しています。 Twitterに投稿されたデマ画像 実はこのようにTwitterで誹謗中傷や名誉毀損（きそん）を行ったアカウントに対し、法的手続きをとることで本人が特定できるようになりつつあります。ある日本人男性がTwitterで中傷を行った投稿者を明らかにしようと、米Twitter社に対し情報開示を求める仮処分申請を行い、去年7月にこれが東京地裁に認められました。これまで投稿者を割り出すのが難しかったTwitterにおいて、本人特定への道を開いた判決となります。 今回の裁判のケース 上記のケースでは、あるアカウントが原告に対し「詐欺師」「低能ぶさいく」といったツイートを繰り
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