三菱重工業を狙ったサイバー攻撃事件で、社内パソコンの強制接続先になったサーバーの利用契約者が中国籍の女性だったことが、捜査関係者への取材でわかった。不正プログラムに中国語が使われていたことも判明。警視庁公安部は、この女性について中国当局に照会したが回答はなく、全容は把握できなかった。 今月30日…
【編集委員・田村建二】3年前にあったたばこの値上げ額は1箱110円などと大幅だったにもかかわらず、値上げによる販売量の変化の度合いは20~30円ほどの値上げだった過去2回と変わらないことが、厚生労働省研究班の解析でわかった。「国民の健康のため、さらに思い切った値上げが必要」という。 たばこ税の引き上げなどに伴い、2010年秋に代表的な銘柄で20本入り1箱の価格が300円から410円になったりした。研究班は日本たばこ協会の統計データなどを使い、値上げがその年度の販売数量にどう影響したのか、過去の値上げと比べて検討した。 たばこの販売量は、健康への関心などのために減り続けているため、統計学的な手法で調整。値上げの影響だけを見られるようにした「価格弾力性」を算出した。この指標の数値が大きいほど、値上げによる影響力が大きくなる。 すると、10年の値上げのときの値は0・28。主な銘柄で20円の値上げ
奈良県葛城市の南阪奈道路で13日未明に死亡ひき逃げ事件があり、県警は14日、走行中の車内から転落した乗客を放置したとして大阪市生野区巽北4丁目のタクシー運転手、寺井一雄容疑者(64)を道路交通法(救護措置義務)違反の疑いで逮捕したと発表した。「知らない間にいなくなっていた」と容疑を否認しているという。 県警によると、寺井容疑者は13日午前0時40分ごろ、南阪奈道路でタクシーを運転中、後部座席にいた無職奥田康勝さん(71)=奈良県明日香村岡=が転落したのに放置した疑いがある。「大阪市内から乗せたが、自宅付近に着き、詳しい道を尋ねようと振り向いたらいなかった」と話しているという。 奥田さんの死因は心臓破裂で、転落後、後続の数台にひかれたとみられている。後続車についてもひき逃げ容疑で捜査している。
人気漫画「黒子(くろこ)のバスケ」を巡る連続脅迫事件で、警視庁は15日、大阪市の職業不詳、渡辺博史容疑者(36)を威力業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。「ごめんなさい、負けました」と容疑を認めているという。 捜査1課によると、渡辺容疑者の逮捕容疑は昨年10月12日、東京都千代田区の上智大キャンパスの体育館2階で、「喪服の死神(しにがみ)」を名乗る脅迫文と、硫化水素が発生している容器を置き、同大学の業務を妨害したというもの。 同漫画を巡っては、昨年10月以降、アニメを放送する放送局やイベント会場、書店などに対する脅迫文が相次いで送られた。 今年10月には、コンビニ最大手「セブン―イレブン・ジャパン」に、同漫画の関連商品のウエハースに毒を入れて置いたとする脅迫文が届いた。回収したウエハースを警視庁が鑑定したところ、毒物のニコチンが検出された。 警視庁が把握しているだけで、脅迫文は250通に及ぶ
【ニューヨーク=真鍋弘樹】郵便をドアまで届けるのはもうやめます――。カナダ郵政公社は11日、郵便物の戸別配達を都市部でも全面的に廃止すると発表した。電子メールの普及などによる郵便物の減少と赤字が理由。今後、地域ごとに設置する集合ボックスへの配達に切り替えていく。 国土が広大なカナダではすでに農村など全世帯の約3分の2で地域ごとの集合ボックスへの配達に切り替えているが、都市部など残りの世帯でも今後5年をかけて、同様の方式にする。戸別配達と比べ、集合ボックスへの配達経費は世帯当たり半額以下だという。 他の先進国同様、カナダでも通信手段のデジタル化により郵便物が年々減少しており、この5年で戸別郵送は約25%減った。同公社は、戸別配達廃止以外にも、切手の値上げ、一般店舗に委託するフランチャイズ制郵便局の拡大、人員削減などを進める。
【鹿野幹男】花粉のない突然変異のヒノキが、神奈川県秦野市の山林で見つかったと、県が10日発表した。無花粉ヒノキの発見は全国初という。県は花粉症対策として6~7年後をめどに苗木を量産し、植林をめざす。 県自然環境保全センター(厚木市)の主任研究員、斎藤央嗣(ひろし)さん(43)らが2年がかりで県内の山林のヒノキ4074本を調べ、昨年4月に見つけた。樹齢約40年で高さ約10メートル。雄花をつぶすと、正常な花粉がなかった。今年春、再び同じ木を調べ、花粉がないことを確かめた。
【山田雄介】コーヒーチェーン大手「スターバックス」の日本一標高の高い店舗が18日、スキー場で有名な志賀高原(長野県)の横手山山頂(2307メートル)に開店する。晴れた日は、コーヒーを飲みながら、雲を眼下に富士山など360度のパノラマを楽しめるのが売りだ。 スキー場やホテルの経営者らがにぎわいを取り戻す起爆剤にと誘致し、スタバ側が「地域社会に貢献するという理念に合い、スキー場に初めて出店する好機でもある」と応えた。 長野県観光企画課によると、志賀高原には2003年度に136万人のスキー客が訪れたが、10年度には約91万人に減った。ここ2年は戻りつつあり、悲願の100万人台回復まであとひと息だ。ばらばらだったリフト会社、ホテル、スキー学校などが昨年、団体を作り、対策を練った。
津波が町を襲い、新聞も、折り込みチラシも届かなくなった。再び配られ始めた1枚1枚に、復興への思い、町が抱えた課題が映し出されていた。 サイトポリシー│サイトマップ│利用規約│web広告ガイド|リンク|個人情報│著作権│お問い合わせ・ヘルプ 朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。 Copyright © 2013 The Asahi Shimbun Company. All rights reserved. No reproduction or republication without written permission.
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マンションの敷地に無断で入り、KDDIのインターネット回線「auひかり」の機器の電源を抜いて通信を妨害したとして、福岡県警は3日、NTT西日本のネット回線「フレッツ光」代理店の営業員を有線電気通信法違反と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、福岡市博多区築港本町、会社員樋渡丈二容疑者(28)。県警生活保安課によると、樋渡容疑者は8月22日午後5時25分ごろ、福岡市南区のマンションの敷地に侵入。マンションの1階外壁には、ネット回線を契約者宅に振り分ける通信機器の電源ケーブルがあり、そのケーブルのプラグを抜き、KDDIの契約者5人が約3時間、通信できなくした疑いがある。県警は容疑を認めていると説明している。 県警は、福岡、熊本、大分3県のKDDIの契約者が暮らすマンションやアパートなどの集合住宅で7月以降、同じような被害を約20件確認しているという。
【高島曜介】トラクターの盗難が全国で相次いでいる。メーカー団体によると、今年に入り120台以上が盗まれた。大半が高額な大型のタイプ。被害は高速道路の近くに集中している。海外への転売を狙った窃盗団による犯行との見方が強まっている。 「近江米」で知られる関西の米どころ、滋賀県。県警によると、先月20日以降少なくとも計22台(8500万円相当)が盗まれた。 甲賀市水口町の農業山崎常雄さん(59)は11日、自宅敷地で3台が盗まれているのに気づいた。計約1800万円で買い、2台分600万円のローンが残る。
神奈川県海老名市は21日、市立図書館を運営する指定管理者にレンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「図書館流通センター」の共同事業体を選定する、と発表した。CCCが公立図書館を運営するのは佐賀県武雄市に次いで全国2例目。 海老名市などによると、市立中央図書館を改修し、カフェや書店を設置。365日午前9時から午後9時まで開館する。ツタヤのカードを利用した貸し出し、宅配やコンビニ返却などのサービスを導入する。リニューアル開館は2015年10月を予定している。 指定は2014年度から5年間。初年度の指定管理料は約4億円強、15年度以降は年間約3億円。 CCCは宮城県多賀城市、山口県周南市でも、新しい図書館づくりの企画などで協力している。
来春の消費増税をきっかけに、国と地方自治体の税収をめぐる争いが再び始まった。安倍政権が、税収の少ない自治体にお金を回すため、増税の取り分がより大きい東京都などの法人税の一部を取り上げようと検討しているのに対し、猪瀬直樹都知事らが猛反発している。税源をどう分かち合うのか。年末にまとめる来年度税制改正…
【山吉健太郎】2日発表された秋の褒章で、国内外で人気のバーチャルアイドル「初音ミク」の生みの親に藍綬褒章が贈られる。札幌市中央区のソフトウエア会社「クリプトン・フューチャー・メディア」代表取締役の伊藤博之さん(48)だ。 「初音ミク」とは同社が開発し、世界に名を知られる歌声合成ソフトで、日本文化を海外に発信する「クールジャパン」に貢献したことが評価された。伊藤さんは「光栄だけど、僕らだけの力じゃない。インターネットで活躍する数え切れないほど多くのクリエーターとの総体で、初音ミクという『イベント』がつくられているんです」と話す。 標茶町出身で、高校時代にバンドでエレキギターを担当するなど音楽好きだった。卒業後、北海道大工学部で事務職をしながら北海学園大経済学部で学び、コンピューターに出会った。身の回りの様々な音をコンピューターに取り込んで曲を作るようになり、1995年にクリプトン社を設立して
安倍内閣が25日に閣議決定した特定秘密保護法案。機密を漏らした公務員らへの罰則が強化されるというけれど、「知る権利」「取材の自由」は確保できるのか。市民生活にはどんな影響があるのか。実際に記事化した取材を振り返り、また、市民に起こりえる事態を想定し、2人の弁護士とともに問題点を考える。▼1面参照…
淀川区役所1階の掲示板に貼られたレインボーフラッグ。除幕式に参加した田畑龍生・都島区長(左端)、榊正文・淀川区長(左から2番目)、羽東良紘・阿倍野区長(右端)=2日、大阪市淀川区十三東2丁目区民だより「よどがわ」9月号の2面に掲載されたLGBT支援宣言 【花房吾早子】「LGBT(性的少数者)支援宣言」。大阪市淀川区が9月に発した宣言が、インターネットで反響を呼んでいる。同性愛を公表している米国総領事とタッグを組んだ、異例の「日米共同事業」でもある。 宣言は9月1日、区民だよりに掲載された。区のホームページ、ツイッター、フェイスブックにも載せたところ、一気に広まった。 「何気ない一言のせいで傷つき苦しんでいる人がいることを皆に知ってもらいたい」(東京、両性愛の女子学生=19)。「(LGBTが)生活しやすい社会の構築に私も頑張っていきたい」(東京、元女性の性転換者)。宣言後、区役所にこん
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