米司法省は5月23日(米国時間)、インターネット電話などを利用した国際的な詐欺の容疑で、5カ国で565人以上を逮捕したと発表した。 調べでは、容疑者らは、インターネット電話や携帯電話、電子メールを利用したフィッシングなどのマスマーケティング手法を用いて、偽のクレジットカード、通貨取引、宝くじを販売した疑い。被害者は米国で約280万人にのぼり、多くは高齢者や移民だという。被害総額は10億ドル以上に及んだ。 手口は、存在しない宝くじ団体を名乗り、被害者に450万ドルのくじにあたったなどとと知らせ、“保証金”をロンドンの銀行に払い込ませるといったもの。場合によっては、税関職員を名乗って犠牲者に再度コンタクトをとり、“関税”などの名目で追加の支払いを要求していたという。 米国の当局は2005年3月1日、「Operation Global Con」としてカナダ、コスタリカ、オランダ、スペインの4カ国