コロナショックで苦しむ家庭の子どもたちに笑顔を。50円募金が滋賀県で始まる
コロナ禍で失業したり収入減となった世帯の子どもたちを応援しようと、滋賀県社会福祉協議会（草津市）が商品券を贈呈する活動に乗り出した。幅広く協力を募ろうと募金箱を設置し、一人５０円の寄付も呼び掛けている。県社協は「県民１４０万人につなげたい」といい、７０００万円が目標。「県民の方々の支援で子どもたちの笑顔を増やしたい」と話す。 取り組みのきっかけは、３月２５日から全国の社協を窓口にして始まった生活福祉資金の緊急貸し付け。コロナ禍の影響で失業したり、収入が減った世帯が対象。最大２０万円を無利子で貸し付ける緊急小口資金と、３カ月間継続して貸し付けが受けられる総合支援資金がある。
米紙「落とす必要のない原爆を我々のリーダーは落とした」 | 日本が降伏することを知りながらも──
第二次世界大戦を終結させるうえで、原爆投下は本当に必要だったのか？ ピュー研究所の調査（2015年）によると、アメリカにおける65歳以上の70％が原爆投下は「正当だった」と答えていた。しかし18〜29歳になると、「正当だった」と答える割合は47％まで下がるという。 かつてのリーダーが下した決断は正しかったのか。そして正しい歴史は現代に伝わっているのか──原爆投下にまつわる歴史を専門とする歴史学者ガー・アルペロビッツとマーティン・シャーウィンが、米紙「ロサンゼルス・タイムズ」に寄稿した。 大手米紙がこのような論調を掲載をすることを多くの日本メディアは驚きをもって報じた。その全文をお届けする。 彼らは、原爆を落とさずに済む道を知っていた アメリカ人が自国の痛ましい過去と向き合っている今こそ、1945年8月、日本に核兵器を使った歴史について誰もが真摯に話し合うべきだろう。 「核時代の幕を開ける」
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