アメリカの銃乱射事件の「加害者家族への手紙」 - 琥珀色の戯言
以前別のところで書いたものを、一部書き直しています。 『加害者家族』（鈴木伸元著・幻冬舎新書）という新書で紹介されていた話です。 加害者家族 (幻冬舎新書 す 4-2) 作者: 鈴木伸元出版社/メーカー: 幻冬舎発売日: 2010/11/27メディア: 新書購入: 12人 クリック: 200回この商品を含むブログ (25件) を見る ＦＢＩ連邦捜査局によると、日本に比べて格段に犯罪発生率が高いアメリカでは１年間の犯罪認知件数は1156件に上っている。そのうち殺人・強姦・強盗・暴行などの凶悪・暴力犯罪は139万件であり、日本の7万件に比べると、人口比を考慮しても圧倒的な多さである。 犯罪が多発しているアメリカで、加害者家族に対して社会はどのように向き合っているのか。次に挙げるのは、にわかには信じがたい事例である。 1998年にアーカンソー州の高校で銃乱射事件が起きた際、高校のキャンパス内で発
朝日新聞デジタル：「勝ち組」はジコチュー？ 米研究者ら実験で確認 - サイエンス
印刷 お金持ちで高学歴、社会的地位も高い「勝ち組」ほど、ルールを守らず反倫理的な振る舞いをする――。米国とカナダの研究チームが、延べ約１千人を対象にした７種類の実験と調査から、こう結論づけた。２８日の米科学アカデミー紀要に発表する。 実験は心理学などの専門家らが行った。まず「ゲーム」と偽って、サイコロの目に応じて賞金を出す心理学的な実験をした。この結果、社会的な階層が高い人ほど、自分に有利になるよう実際より高い点数を申告する割合が多かった。 ほかに、企業の採用面接官の役割を演じてもらう実験で、企業側に不利な条件を隠し通せる人の割合も、社会的階層が高い人ほど統計的に有意に多かった。別の実験では、休憩時に「子供用に用意された」キャンディーをたくさんポケットに入れる人の割合も同じ結果が出た。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
「放射能で世界は終わり」という記事 作ろうと思えば簡単だ
福島第一原発事故から1年近く経つが、この間、メディアでは反原発派の発言が声高に踊ったり、多くの人々が不安を抱いた。 だが、「放射能で世界は終わり」という記事を作ろうと思えば簡単である。世界中の「原子力は人類の敵」と執念を燃やす学者からコメントを集めればいいだけだ。その主張がどれほど異様であっても、こと放射能に関しては世間の多くの人々は妄信してしまう。 煽り報道に登場する学者たちの経歴を精査すれば、ほとんどが放射線医学は専門外である。1970年代ぐらいで知識が止まっている人も多い。「○○研究所」のような肩書きがあっても、実態は反原発活動団体だったりもする。 たとえば、〈フクシマから200キロ圏内「がん患者は40万人増える」〉（フライデー5月6日号）で、欧州放射線リスク委員会（ECRR）のクリス・バズビー博士は「福島原発200キロ圏内では50年後に放射線被曝で約40万人ががんになる」と予測した
防衛相 “Ｆ３５導入中止も” NHKニュース
田中防衛大臣は、衆議院予算委員会で、航空自衛隊の次期戦闘機「Ｆ３５」について、価格の高騰や納入の遅れが避けられない場合、契約を取りやめる可能性も否定できないという認識を示しました。 政府は、航空自衛隊の次期戦闘機として、アメリカなど９か国が共同で開発を進めている「Ｆ３５」の導入を決め、新年度・平成２４年度予算案に、１機当たり９９億円として４機分の購入費を計上していますが、アメリカが国防費の大幅な削減のため、Ｆ３５の調達を一部先送りする方針を示したことから、購入価格が高騰する懸念が出ています。 これについて、衆議院予算委員会で、田中防衛大臣は、「おそらく夏前に納入のことが決定され、正式契約に至る。その時期になっても、提案内容が実現できない事態になれば、わが国の防衛力整備は、大変不安な状況になる。当然、契約を取りやめるか、新たな機種の選定に入るかということも視野に入れないといけない」と述べ、価
コウモリからインフルウイルス、初検出…新種 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】コウモリから初めてインフルエンザウイルスが見つかり、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が米科学アカデミー紀要に発表した。 ＣＤＣは２００９～２０１０年、中米グアテマラでコウモリ２１種３１６匹を捕まえ検査、３匹からインフルエンザＡ型の新種ウイルスを検出した。 新ウイルスは、現状では人間にうつらないと考えられる。しかし、鳥インフルエンザのように、ウイルスが動物の体内で組み替えを起こし、人間に感染するよう変異する恐れがある。 コウモリはエボラ出血熱や新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）でも感染源になったとみられている。ＣＤＣは「人間のインフルエンザの新たな感染源として監視が必要だ」としている。
河村市長“南京事件発言”を考える：日経ビジネスオンライン
ちょっと扱いづらいテーマをあえて取り上げて見ようと思う。1937年12月に中国江蘇省の南京市で起きた「南京事件」である。 河村たかし・名古屋市長が江蘇省南京市の訪日団の表敬訪問に対して、「南京事件はなかったのではないか」と発言したことが、波紋を広げている。中国側から非難の声が上がるのは当然としても、日本国内で河村市長に発言を撤回し謝罪することを求める圧力が強いのに少々驚いた。 政治家として、公式に外国の訪問団相手に歴史認識について発言したことを簡単に撤回し謝罪しては、その政治生命はおろか、日中間にある数々の交渉事にマイナスの影響を与えかねない。撤回するときは政治家を辞める覚悟が必要だ。しかも個人が辞めて済む問題ではなく、中国側に高い外交得点を与え、ほかの日中間の交渉事、たとえば、河村市長が否定的な見解を示す中国総領事館への国有地払い下げ問題なども、中国に有利なように動くかもしれない。それだ
朝日新聞デジタル：「後進国なら菅氏死刑」「谷垣さん歯がゆい」溝手氏放言 - 政治
印刷 関連トピックス菅直人参議院選挙原子力発電所野田佳彦 自民党の溝手顕正参院幹事長は２８日の記者会見で、原発事故対応にあたった菅直人前首相を「後進国なら死刑」と切り捨てる一方、自民党幹部も「歯がゆい」などと激しく批判した。 溝手氏は民間の「福島原発事故独立検証委員会」が菅氏を批判する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と指摘。２９日に野田佳彦首相との党首討論に臨む谷垣禎一総裁については「（首相と）ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男」。テレビ番組で「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相も「過去の人。一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと発言するのだろう」と酷評した。（今野忍） 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら国民視点見失った党首討論野田首相、初の党首討論 Ｔ
エルピーダの破綻とインサイダー取引と
国が産活法を適用して３００億円突っ込んでまで救済しようとしていたエルピーダがついに破綻した。それも、経産省内でエルピーダの再生に力を入れていたという元エネ庁審議官木村雅昭が株のインサイダー取引で逮捕されてからわずか１ヶ月後のことである。 エルピーダに関する重要なイベントを時系列で並べるとこうなる。 １９９９年 NECと日立製作所のDRAM部門が統合し、NEC日立メモリとして設立 ２０００年 エルピーダメモリに商号を変更 ２００３年 三菱電機のDRAM事業を統合 ２００５年 東証一部に上場 ２００９年４月 改正産業活力再生特別措置法（産活法）が国会で成立 ２００９年５月 経産省エネ庁木村雅昭審議官が妻の名義でエルピーダの株を３０００株取得 ２００９年６月 エルピーダの金融支援協議の場で木村雅昭審議官が大手銀行に融資を要請 ２００９年６月 産活法を適用して、政府がエルピーダに３００億円出資 ２
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「幸運の遺伝子」は存在するか
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米国務長官「日本を見よ」 イラン制裁への協力評価 - 日本経済新聞
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32nm版Atomマザーに5,980円の格安品登場、Intel製 下位モデル「D2500」搭載
【イベントレポート】 【MWC 2012レポート】 Intel、新OEMとしてOrange、Lava、ZTEを獲得 ～2013年に性能2倍のAtom Z2580をリリースへ