３日午前４時４０分ごろ、神戸市西区糀（こうじ）台の神戸市営地下鉄「西神中央駅」ホームで、車両（６両編成）のうち５、６両目の側面にスプレー塗料のようなもので落書きされているのを、男性職員が見つけ、１１０番した。兵庫県警神戸西署が器物損壊容疑で捜査している。　同署によると、落書きはいずれの車両も縦約２メートル、横約１５メートル。アルファベットのような意味不明の文字で、ほぼ側面一帯が落書きされていた。同日午前０時２０分ごろ、運行を終えた車両が同駅に到着した際には異常はなかったという。　８月８日にも同市西区美賀多台の同市営地下鉄「西神車庫」で、地下鉄車両が落書きされる事件が発生しており、同署が関連を調べている。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の候補、Ｆ３５ライトニング２について、米メーカーなどが防衛省に提出した提案書で、機体の組み立てや構成品の生産など一部国産化を認めていることが２日、日米関係筋の話で分かった。Ｆ３５はステルス性を持つ「第５世代機」だが、日本国内の生産・技術基盤への貢献が少ないとみられることが、選考上のハードルとなっている。米側の条件緩和で、Ｆ３５が最有力候補となる可能性が出てきた。　Ｆ３５は英米など９カ国の共同開発で、製造も開発国で分担するため、技術移転など日本の防衛産業が受けるメリットが疑問視されていた。年末までの選定に向け、メーカーの米ロッキード・マーチン社が巻き返しに出た形だ。　ＦＸ選定には先月２６日の締め切りまでにＦ３５を含む３機種が応募し、提案書は計数千ページに上る。ライセンス国産は全体の３～４割が採算ラインとされるため、防衛省は、具体的にどの構成品が国産化できるか

蓮舫行政刷新担当相は３０日午前の記者会見で、与野党から批判が出ている埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設について「行政刷新担当相の私が了としている」と述べ、建設を見直す必要はないとの認識を示した。建設着工に関する国民理解について「説明責任は財務省にあるというのが基本的な考え方だ」と指摘した。

韓国・中華学校と隔たり　菅直人前首相の退陣間際の指示で高校無償化の適用審査が再開された朝鮮学校と、他の民族学校とで教員資格に大きな隔たりがあることが２９日、分かった。韓国学校や中華学校では、日本の教員免許を持つ教員らが日本の教科書も使って授業を行う。一方、朝鮮学校の教員は北朝鮮の思想体系下で養成され、免許はなく、思想教育を実施。「わが国や国際社会の担い手育成」との無償化の理念から外れており、今後の審査に影響を与えそうだ。　韓国籍の生徒らが通う韓国学校は、大阪の建国小中高校など大阪や京都に３校あるが、いずれも日本の小中高校と同じ「一条校」だ。教員は原則、日本の教員免許が必要で、韓国語など独自の授業を除いて全て学習指導要領に沿い、検定教科書で授業する。　東京にある東京韓国学校は、小中高校には認められていない各種学校だ。ただ、日本の大学に進学する生徒も多く、日本の教員免許を持つ複数の教員が社会科

「私を反面教師とされたんじゃないかな。私はたくさんぶら下がり取材を受けた結果、早く辞めることになった」　鳩山由紀夫元首相は２８日夜、野田佳彦首相が原則として毎日、記者団の質問に答える「ぶら下がり取材」に応じていないことに関連し、首相へのアドバイスとして自身の経験を自虐的に語った。都内で記者団の質問に答えた。　鳩山氏は「ぶら下がり取材は苦手。『あまりやりたくないな』と思いながら受けていた」と振り返り、「記者会見で自分の言いたいことを訴えるやり方が正道かも」と漏らした。　一方、野田首相は２８日の参院予算委員会で、「しっかりと時間を取って、丁寧に受け答えをするやり方をある程度の頻度を持ってやっていきたい」と述べ、ぶら下がり取材ではなく、記者会見形式で対応する意向を示した。やはり鳩山氏を反面教師にしているのか。

「こんなに恵まれている。これを直すのが民主党だ」。２８日の参院予算委員会で、民主党の桜井充氏がＮＨＫ出身の小宮山洋子厚生労働相、安住淳財務相の両閣僚を前に、高い給与など同社の手厚い処遇への批判を展開した。国家公務員共済などに比べて低い保険料率、保険料の事業主負担が６２％と高い一方、個人負担は３８％…など同社の優遇ぶりを列挙した。

菅直人前首相が今年６月、北朝鮮による日本人拉致問題に「断固として取り組む」と表明しながら、具体的な追加制裁の検討は指示していなかったことが２５日、分かった。野田佳彦首相にも追加制裁の検討は引き継がれておらず、拉致問題に対する民主党政権の姿勢が問われそうだ。　菅氏は６月１０日の拉致問題対策本部で「（拉致は）主権の問題、人の命にかかわる問題であり、断固として取り組んでいく」と強調した。また、（１）北朝鮮との対話に向けた環境整備（２）国際的な連携強化（３）情報収集・分析の強化－などを指示した。　ところが、複数の外交筋によると、菅氏はその後、退陣に至るまで関係各省に追加制裁の検討を指示せず、「３カ月近くも言いっ放しで放置した。この件は菅氏から野田首相への引き継ぎ事項にも入っていない」という。　菅氏は昨年１１月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃に際しても追加制裁の検討を口にしたが、政府は具体的な動きを見

菅直人政権で内閣官房参与を務めた松本健一氏は産経新聞社のインタビューに対し、昨年９月に起きた尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長を処分保留のまま釈放したのは、当時の菅首相と仙谷由人官房長官の政治判断によるものだったと明らかにした。「政治判断」を否定した菅氏らの説明と大きく食い違う証言といえる。　松本氏は参与就任前だったが、仙谷氏から事件への対応について相談を受け、菅氏と仙谷氏とのやりとりを知る立場にあった。これまでにも当時の複数の閣僚や政府高官が「釈放は菅氏の指示で行われた」と証言していたが、実名で明言したのは初めて。　松本氏によると、昨年９月８日に船長が公務執行妨害容疑で逮捕された後、検察側が証拠となる漁船衝突時のビデオテープを首相官邸に届けた。それを見た官邸側が「テープ自体が証拠にならないとの致命的なミスがあり、公判にたえられず、有罪にもならないと判断した」という。　政府

経済産業省原子力安全・保安院は２２日、台風１５号の影響で、東北電力女川原発（宮城県）１号機のタービン建屋地下に雨水が流入し、約２８００トンの水がたまっていると発表した。原子炉の主要設備に影響はなく、水から放射性物質は検出されていないという。　保安院によると、「原発に雨水が大量に入り込む例はほとんどない」といい、詳しい状況を調べている。　保安院によると、２１日午後１０時１５分ごろ、女川原発１号機のタービン建屋地下２階で雨水の流入を確認。その後、地下１、３階でも雨水の流入が見つかり、地下３階にたまった水の深さは約８０センチという。　雨水はタービン建屋地下につながる配管トンネル「トレンチ」などから流入したとみられる。　女川原発１号機は東日本大震災で自動停止し、現在は定期検査中。

台風１５号の日本列島縦断を受け、政府は２１日、土砂災害などへの警戒を呼びかけるとともに情報収集に追われた。とはいえ各省庁を機動的に運用するための関係省庁連絡会議は２０日夜に初会合を開いたきり。２１日は夜までに死者・行方不明者が計１３人確認されたにもかかわらず「大きな被害が認められない」（内閣府）として連絡会議は開かれなかった。紀伊半島を襲った台風１２号に続き、政府の危機管理意識の希薄さがまた浮き彫りになった。　藤村修官房長官は２１日の記者会見で、台風１５号に関し、訪米中の野田佳彦首相から秘書官を通じて「関係省庁、自治体の連携を強化の上、対策に万全を期すように」と指示があったと説明。「官邸内の情報連絡室での情報収集とともに関係省庁や被災自治体が一体となって救助活動などの災害応急対策にあたっている」と強調した。　ところが、具体的な対策は「政府としては引き続き現体制で注意深く対応したい」と述べた

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は２０日、太陽光、水、二酸化炭素（ＣＯ２）のみを使った人工光合成に世界で初めて成功したと発表した。ＣＯ２吸収だけでなく、バイオ燃料の生成も可能といい、環境問題の解決策として注目されそうだ。　人工光合成の研究は、１９７０年代から世界的に進められている。ただ、高濃度の紫外線や、特殊な薬品を使用する必要があり、植物と同様な自然状態での光合成の成功は例がなかった。　今回の研究では、光合成の作用のうち、水を分解して酸素を作り出す反応を半導体に、ＣＯ２から有機物を取り出す働きをもうひとつの半導体と特殊な金属に担わせることで「自然状態」での光合成に成功した。有機物として酢酸が生成されるが、アルコール成分などバイオ燃料の生成も可能という。　梶野勉・主席研究員は「ＣＯ２を『資源』に活用できる可能性が開ける。エネルギー問題の解決につながれば」と話している。

投機対象として販売されているイラクの通貨「ディナール」が“紙くず”になる可能性が高まっている。イラク政府が数年内のデノミ（通貨呼称単位の切り下げ）を表明したためで、両替業者には問い合わせの電話が相次いでいる。ディナールは、日本国内では換金が困難にもかかわらず、両替業者が数百倍以上の値上がりの可能性をうたって販売。投資総額は数十億円以上ともいわれており、消費生活センターなどが注意を呼びかけていた。　１９９０年当時のイラク通貨の交換レートは、２万５千デイナールが約４００万円だったが、湾岸戦争の敗北などで一時５千分の１まで下落した。現在は両替業者が復興の進展を踏まえ、「将来、２０万円が１億円以上になる」と宣伝し、２万５千デイナール紙幣１枚を６千円程度で販売、投資を誘っていた。　国民生活センターによると、ディナール購入の相談は平成２１年から今年７月末までで１０３２件、実際にお金を振り込んだ総額は約

無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員が、１３日の開会式に臨席される天皇陛下を衆参両院議員が整列して迎えた際、陛下を携帯電話のカメラで撮影していたことが同日、分かった。自民党参院議員ら複数の議員が目撃した。　平山氏は産経新聞などの取材に対し、今回に限らず毎回撮影していることを認めたが、「撮影時には陛下は（国会の階段を）上がられていて今回は（お姿を）撮れていない」と釈明。「参列を撮ったり、礼をしているときに撮ったら失礼だが、それはしておらず陛下に礼を欠く態度では撮っていない」と述べた。　これに対し、自民党からは「陛下に対して畏敬の念がない。緊張感が足りない」（小坂憲次参院幹事長）などと批判が噴出。同じ会派の民主党の羽田雄一郎国対委員長らからも問題視する声が上がっている。　国会における皇室への問題行動では、民主党の中井洽衆院予算委員長が昨年の議会開設１２０年記念式典で、来賓の秋篠宮ご夫妻に

蓮舫行政刷新担当相は１３日午前の記者会見で、民主党政権が無駄削減への取り組みとして進めてきた事業仕分けの第４弾の実施を検討していることを明らかにした。　蓮舫氏は「第４弾をどうするかいろんな可能性を含めて検討はしている」と述べた上で、「いつ、どのように実施していくのか、しないのかはまだ決めていない」とした。　行政刷新の取り組みとして特別会計や独立行政法人、政府系公益法人の制度や仕組みの改革も進めていく考えを示した。

内閣発足から１２日で１０日が過ぎたが、野田佳彦首相が記者からの取材を拒み続けている。自身に対する外国人からの違法献金という重大問題を「文書回答」で済ませたかと思えば、重要閣僚の一人、鉢呂吉雄前経済産業相が失言で引責辞任したのに、記者会見にも出てこない。さすがにまずいと思ったのか、１２日には首相官邸の公式ブログとして「官邸かわら版」を新設したものの、ここでも一方的に釈明するだけ。どうやら「記者の質問」が嫌いなようだ。（村上智博）　　「守り」行き過ぎ　１１日は節目の一日だったが、首相はなんら反応しなかった。東日本大震災から半年が過ぎたことも、米中枢同時テロから１０年を経て世界で鎮魂の動きが広がっても、メッセージすら出さなかった。　確かに言葉の軽さで自滅した鳩山由紀夫元首相と菅直人前首相を反面教師にすれば、「守り」に入りたくなるのは分かる。だが、それもやや行き過ぎている。　首相は就任してから、記

小宮山洋子厚生労働相は１２日、厚労省の政務三役会議で、社会保障と税の一体改革の進め方について「財務省的なやり方ではだめだ。国民に理解をいただくような丁寧さで進めてほしい」と指示した。　小宮山氏はたばこ税を引き上げ、１箱の価格を７００円にすることを目指すと発言し、たばこ税を所管する安住淳財務相が不快感を表明したばかり。たばこ税以外の分野でも、財務省へのライバル意識をむき出しにした形だ。　政務三役会議で小宮山氏は「消費税増税について理解している国民が多いという調査はよくある。だからといって当然引き上げるという言い方ではなく、財政事情や節約の取り組み、将来の見通しを踏まえながら、このぐらいの費用がどうしてもかかってしまうと理解いただくような丁寧な取り組みをしていこう」と呼びかけたという。増税するなら株を売れ！　ＪＴがたばこ増税を批判

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリーは１２日、オバマ米政権が韓国への売却を計画している無人偵察機グローバルホークは計４機だと報じた。　同誌によると、米政府は２０１５年に２機、１６年に２機を韓国側に引き渡す計画。契約は８億５千万ドル（約６５５億円）に上る見込み。　グローバルホークは米国防産業大手ノースロップ・グラマン製で、韓国国防省がことし３月発表した国防改革計画で導入の方針を表明。米政府は韓国への売却計画を議会側に打診している。（共同）

大口需要家に節電を義務づけた電力使用制限令が解除され、企業活動が本格化した１２日、東北電力は「気温が想定を上回った」として最大電力需要を７０万キロワット引き上げ、１１５０万キロワットに変更した。これにより、需給逼迫（ひっぱく）の危険が出たため、同日午後１時から７時半までの緊急的な措置として、東京電力に３０万キロワットの電力融通を要請した。　要請を受け、東電による東北電への融通電力は、もともと予定していた３０万キロワットと合わせ、計６０万キロワットとなった。これにより、東北電力の供給力は１１７９万キロワットから１２０９万キロワットに増強。需要に対する供給力の余力を示す予備率は、安定供給を維持する上で必要とされる５％を上回る５・１％となる。　追加融通がなければ、予備率は、制限令下で需給逼迫警報発令の対象となる３％未満の２・５％となっていた。　東北電はこれまで、制限令解除後の電力需給について「解

８月２６日に首相官邸で行われた菅直人前首相の退陣表明を間近で見た。菅氏の記者会見を生で聞くのは初めてだった。　「やるべきことはやったという思いだ」「内閣としては一定の達成感を感じている」　１０メートルほど先の演壇に立つ菅氏。最後の晴れ舞台とでも勘違いしているのか光沢感のある背広をまとい、自画自賛を連発する。白けた気分で聞くうちに、ある夜の記憶がよみがえった。　日本の首相、すなわち自衛隊の「最高指揮官」を務めるに足る人格も品性も持ち合わせていないことを物語る記憶だ。　ここまで日本をボロボロに壊し、退陣会見でも失政を認める反省の弁もなかった。もはや忌まわしい記憶を公にすることに遠慮はいらないだろう。泥酔状態でバーに　日記をつけているわけではないが、平成１４年で間違いないと思う。知人に連れられ、東京・有楽町の古いバーのカウンターで飲んでいた。深夜で、客はわれわれ２人だけ。入り口の扉が開き、１人の

ロシア軍は８日、北海道北東部の日本領空に接する形で設定した訓練空域などで演習を始めた。野田佳彦首相が東京電力福島第１原発を視察する時間帯に合わせ、爆撃機が福島県沖を飛行。日本列島を完全に１周するのは極めて異例で、北方領土付近では空中給油機も合流し、露骨な挑発の意図が鮮明になった。東シナ海では中国軍のＹ８の情報収集機型が日中中間線を越え飛行。中露ともに野田政権の外交姿勢を試しているとみられる。　ロシア軍は千島列島周辺とカムチャツカ半島東側の沖合で３カ所、日本海北西部で１カ所に射撃やミサイル発射の訓練海域を設定したことも新たに分かった。　ロシア空軍の２機の長距離爆撃機ＴＵ９５は８日午前６時ごろ、対馬（長崎）の東側から日本領空に接近してきた。九州西方、沖縄本島の南を経由し、太平洋に入り北上した。　国後島付近で２機の空中給油機ＩＬ７８と合流、北海道北東部の訓練空域に入った。空中給油をした後、宗谷海