復興担当の総務政務官に就任し、自民党を除名された浜田和幸参院議員が、１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、就任前の被災地訪問は「一度もありません」と答弁した。　その上で「東北地方には数多くの友人、知人がいるし、さまざまな情報を得ていた」と釈明、「国際社会から寄せられているがれき処理の支援などと現地のニーズをマッチングさせるのが私の使命だ」と述べた。　質問したみんなの党の柿沢未途氏は、浜田氏が論文などで、人工的に地震や津波など自然災害を引き起こす環境・気象兵器を米国が敵対国に使用した可能性があるとしている点を取り上げ、復興に関する国際協力を得る政府の担当者に不適格だと指摘した。　これに対し浜田氏は「地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上で常識化されている」と持論を改めて展開。同時に「だからといって米政府などが日本のために援助をしないことはない」とも述べた。

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定に向け、防衛産業の売り込みが激しくなるなか、菅直人首相の発言が政府内で波紋を広げつつある。どこかで聞いたことのあるようなセリフで「迷走」を予感させるだけに、早期退陣を求めたいのが官僚の本音だ。　■写真に反応　「実は、ＦＸにはすごく関心があるんだ」。　菅首相は官邸の執務室で身を乗り出すようにして切り出した。安全保障政策に疎く、「改めて法律を調べたら自衛隊に対する最高の指揮監督権を有していた」と自覚に欠ける発言もした首相だけに、向かい合った防衛省幹部には予想外の「関心」だったに違いない。　テーブルには防衛省が作成した資料があった。ＦＸは昭和４６年に導入が始まり老朽化した空自Ｆ４戦闘機の後継機で、（１）米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２（２）米海軍のＦＡ１８Ｅ／Ｆ（３）欧州共同開発で英独伊などが採用しているユーロファイター－が候補となっている。

菅直人首相が２６日、国会内を移動中に大学生約２０人と会った際、「私よりも人気のある首相になって」とエールを送る一幕があった。野党や民主党内から「東日本大震災対応に一定の道筋が付いたら退陣を」と迫られる中、つい自虐的な言葉が出たようだ。［記事詳細］

菅直人首相が「安全宣言」を突如覆し、全国の原発でストレステスト（耐性検査）を実施する方針を打ち出したことを受け、与野党は７日、「めちゃくちゃだ」など批判一色に染まった。脱原発解散をなお模索する首相に対し、内閣不信任決議案を再提出する素地は整いつつある。（加納宏幸、佐々木美恵）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　「ちぐはぐといわれても仕方がない。首相と関係閣僚の意思疎通が十分ではなかった。政府は考え方を整理して対応すべきだ」　民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で政府の対応に不満をぶちまけた。　さらに、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）再稼働をめぐり古川康佐賀県知事や岸本英雄玄海町長が態度を硬化させたことについても「政府の中でハードルが上がり、知事や町長の不信感を増幅させた。今頃になってストレステストの議論が出てきたのは釈然としない」と批判。安住淳国対委員長も「政府がバラバラでは原子力

民主党の鳩山由紀夫前首相は７日、「政権公約を実現する会」（鳩山グループ）の会合で、菅直人首相について「レームダック（死に体）になっているのは、（首相）本人が『辞める』と明言した以上当然だ」と批判した。

国会の会期延長が決まったことで、政府は７月中旬の国会提出を目指し、東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込む平成２３年度第２次補正予算案の編成を急ぐ。ただ、６月中にはまとめなければいけない財政運営戦略が宙に浮き、２４年度予算編成のめどが立っていないほか、震災復興の柱に位置づけられる３次補正の編成も「新体制」に先送りされ、復興への支障が避けられなくなっている。　財務省幹部は「予算編成全体に大きな影響が出るのは確実」と、大幅な会期延長で予算編成が停滞しかねないことに危機感を示す。　２次補正は原発事故や二重ローン問題への対応が中心で、予算規模は２兆円程度になる見通し。財源は税収の上ぶれで生じた２２年度決算剰余金１・４兆円などを活用する方針だが、全額活用には特例法の成立が条件。野党は大幅な会期延長に反発しており、「法案成立に協力を得られる保証はない」（同省幹部）。　３次補正についても、政府・民主党は今

路上でトラブルになった男性の耳をそぎ落として重傷を負わせたなどとして、警視庁組織犯罪対策２課が傷害などの疑いで、中国残留孤児の２世らを中心としたグループ「怒羅権（ドラゴン）」のメンバーの男の逮捕状をとったことが５日、捜査関係者への取材で分かった。近く逮捕する方針。　犯行には、ほかのメンバーが関与している疑いもあることなどから、組対２課は男を逮捕し次第、グループの拠点で、中心メンバーが関係するとみられる東京・錦糸町の中華料理店など関係先を家宅捜索し、事件の経緯を詳しく調べる。　捜査関係者によると、メンバーの男は先月１４日、都内で男性に因縁をつけ、殴る蹴るの暴行を加えたうえ、耳を刃物で切断するなどして、重傷を負わせたなどの疑いが持たれている。　男は近くを通りかかった男性に「視線があった」などと言いがかりをつけ、激しく暴行を加えたという。被害者の男性は、暴力団関係者だった。　事件当時、男は、ほか

菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（東京、酒井剛代表）から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」（神奈川、奈良握代表）に多額の政治献金をしていた問題に絡み、めざす会が民主党国会議員３人の関係政治団体に計１６９０万円を献金していたことが４日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員６人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。　政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成１９～２１年にかけ、菅首相の資金管理団体「草志会」が６２５０万円、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が１千万円、「民主党東京都総支部連合会」（東京都連）が６００万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計８９０万円を献金していたことが

脱原発の流れの中で、「それでも原発は必要」と言うには勇気が要る時代になった。　菅直人首相は、３０年以内にＭ８以上の地震が起こる確率が８７％として、唐突に浜岡原発を止めさせた。記者会見に至った経緯からは、人気取りの臭いも漂う。　「８７％」を発表した政府の地震研究機関は、福島原発については大地震の確率を０％としていた。それで、「確率０％でも巨大地震に見舞われたのだから、全ての原発が危ない」という反対派の主張になった。「０％でもこのうえなく危険」ということになったのでは、もはや地震予知に実際上の意味はない。米国は地震予知は不可能と考えて１９９０年に「地震災害減少法」を改正し、国家としての重点を「地震予知」から「地震発生後の被害の極小化」に移した。あてにならない確率論で全原発停止への流れを作った菅首相の責任は小さくない。　日本の電力会社の最初の原発導入は昭和４５（１９７０）年。それから４０年たって

ここぞとばかりに「脱原発解散」をにおわし、民主党内の不満分子の動きを封じた菅直人首相。２７日に記者会見で再生エネルギー特別措置法案の成立など「退陣３条件」を掲げたのも、２８日の両院議員総会での「菅降ろし」を封じる狙いがあったに違いない。しかも言いたいことだけを言い放ち、そそくさと退散したため、首相のつるし上げは不発に終わった。その狡（こう）猾（かつ）さは誰の追随も許さない－。（坂井広志）　２８日夕、衆院講堂で開かれた両院議員総会。冒頭に首相が脱原発解散をにおわせたことにより、首相をつるし上げようと手ぐすね引いていた出席議員は一気に腰砕けとなった。　「原発事故対応の決意を聞きたい」「自らの私心を捨てて退陣表明したことを評価する」…。　エールにも似た発言が続出。小沢一郎元代表に近い階猛衆院議員は「『私の顔を見たくなければ法案を通せ』という発言は国会を冒（ぼう）涜（とく）している！　首相は法案を

２２日に通常国会の会期末を控え、菅直人首相は２１日夜、民主党の岡田克也幹事長、枝野幸男官房長官と首相公邸で会談し、会期を８月３１日まで７０日間延長する方針を固めた。これで８月末までの首相の続投が確実となった。岡田氏は２２日に野党側と最終協議をして理解を求める考えだが、政府・与党が延長幅を二転三転させたことに野党は反発を強めており、国会は今後も荒れ続ける公算が大きい。　岡田氏は２１日午前、自民党の石原伸晃、公明党の井上義久の両幹事長と都内で会談し、第２次補正予算案と特例公債法案の成立、再生エネルギー特別措置法案の審議入りと引き換えに首相が退陣する旨を伝え、８月１１日までの５０日間の延長を打診した。首相の退陣時期に関しては「第３次補正予算案は新首相が対応する」と明記した確認書を交わすことで大筋合意した。　この後、岡田氏が首相官邸に赴き、首相に合意内容を説明したところ、首相は退陣時期の文書化に強

与野党は２１日午後、菅直人首相の退陣問題と２２日までの今国会会期延長をめぐり幹事長会談を国会内で開く。これに先立ち、民主党の岡田克也幹事長は首相退陣と引き換えに２０１１年度第２次補正予算案、公債発行特例法案、再生エネルギー特別措置法案の成立を文書で確約するよう自民、公明両党に要請する見通し。　幹事長会談で、岡田氏は東日本大震災からの本格復興に向けた第３次補正予算案成立を視野に入れ、会期を約１２０日間延長する方針をあらためて示す。自民党は再生エネルギー特措法案に異論を唱えており、退陣３条件に応じるかどうか見通しは立っていない。　民主党は２１日にも衆院本会議で会期延長を議決したい考えだ。自公が３条件を受け入れれば、会期延長幅を８月中旬までの５０日間に短縮することも検討する。

野田佳彦財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、平成２３年度予算執行に伴う国債発行に不可欠な特例公債法案について「もし私が首を差し出してそれが成るなら、そうしてもいい」と述べ、法案成立と引き換えに辞任も辞さない考えを表明した。６月２２日の会期末を控え、政府・与党は会期を９月３０日までの１００日間延長する方向で調整に入ったが、「ポスト菅」の有力候補である野田氏が辞任する事態になれば、政権への打撃は計り知れない。

菅直人首相が続投意欲を強めていることに、自民党執行部が危機感を募らせている。内閣不信任決議案が否決されたうえ、有権者の間で「自民党は震災対策より政局優先」との見方が出ているためか、政党支持率もじりじり下落。野党が多数を握る参院で問責決議案を可決させて退陣に追い込む策も、世論の理解が得られなければおぼつかない。焦燥感は高まる一方だ。　「自民党が意地悪でもしていると思われているんじゃないかね」　１４日の党役員会で、野田毅元自治相は各種世論調査で自民党の支持率が下がっていることについて、こう指摘した。他の役員も「菅首相ではダメだという点を発信しなきゃいかん」などと危機感を口にした。　５月２８、２９両日の産経新聞とＦＮＮの合同世論調査の政党支持率では、自民党が民主党を３ポイント上回った。しかし、６月１１、１２両日の朝日新聞調査では民主党が自民党を３ポイント上回った。その他の調査でも自民党が民主党に

自民党の義家弘介氏は１０日の参院予算委員会で、菅直人首相が２日の民主党代議士会で「大震災への取り組みに一定のめどがついた段階で若い世代に引き継ぐ」と述べた退陣表明を「消火器詐欺と同じ」とこき下ろした。　義家氏は「『消防署の方から来たものだが、消火器を買っていただけないか』という、古典的詐欺のパターンだ。問題になったら、『いや、私は消防署の人間だと言った覚えはない。消防署の方角から来たといった』という言い訳しているのと等しい」と批判。　その上で、「一国の首相が未曾有の大震災の中で、曖昧な発言をしていること自体、諸外国、被災地の方はどのように見ているか。まともな自覚を持って責務を果たしていただきたい」と注文した。　また、首相をペテン師と批判した鳩山由紀夫前首相との騒動を「ルーピー（愚か者）がライヤー（嘘つき）を叱った」とこきおろした。

菅直人首相は９日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、退陣時期について「がれき処理は８月中に生活地域から搬出することを目標に頑張っている。その後の２次、３次処理につなげていくことも含めて大きな責任だ」と述べ、８月を退陣のめどにする意向を示した。自民党の谷公一衆院議員への答弁。　首相はまた、「一定のめどがついたところで責任を若い世代に引き継ぎたい」と明言した２日の民主党代議士会の発言を重ねて表明。その上で「内閣不信任案を大差で否決してもらった。つまり、めどがつくまでは私に『しっかりやれ』という議決をいただいた」と述べ、与野党内で強まる早期退陣論を牽（けん）制（せい）した。　谷氏は、震災への対処方針を定めた復興基本法の修正案の成立を機に辞任を求め、「辞めなければ、それこそ末代の名折れだといわれる」とただした。　復興特別委では９日午後、民主、自民、公明３党の復興基本法案の修正案が委員長提案として提

東京電力福島第１原発事故から、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず再稼働できない状態が続き、関西や九州など西日本でも、今夏の深刻な電力不足の懸念が広がっている。経済産業省の試算では、停止中の原発を火力発電で代替すると今年度で１・４兆円のコスト増となる。７月の電力需要ピークまで、残された時間は少ない。　全国の原発立地道県でつくる、原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長（青森県知事）は８日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠の開示などを求める「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。　海江田経産相は「（自治体には）緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠（こう）着（ちゃく）している。　原発がこのまま再開できなければ、東電・東北電力管内の問題だった今夏の電力不足

天皇陛下は初代の神武天皇から数えて第１２５代の天皇である。それでは区切りとなる５０代目の天皇はといえば、西暦７９４年に平安遷都を行った桓武（かんむ）天皇だ。さらに第１００代は南北両朝の合一がなった後小松（ごこまつ）天皇ということになる。　▼平安遷都といえばずいぶん古いことのように感じられる。だが日本の歴史の始まりからすると、天皇の代数で５０代もたっている。南北朝時代もかなり昔というイメージだが、有史以来現代までの５分の４程度のころのできごとで、「ついこの間」のような気がしてくる。　▼日本の歴史の重要なことがらも「第何代天皇のころ」として見れば、ぐっと分かりやすく身近に感じられる。しかしそんな日本の歴史も、枝野幸男官房長官にはあまり関心事ではなさそうだ。一昨日の参院決算委員会での「答弁」でそう感じた。　▼山谷えり子議員が、天皇、皇后両陛下の被災地ご訪問にからみ「天皇陛下は何代目の天皇かご存じ

ドイツの脱原発が決定的になった。６日の政府閣議で正式合意に達したためである。同国内にある１７基の原発は２０２２年までに全廃される。　福島第１原子力発電所事故を契機に、世界で急速に高まった反原発世論に押された結果のエネルギー政策の大転換だ。　日本国内にもこの方向転換を評価する声がある。だが、手放しの脱原発礼賛は禁物だ。ドイツ経済や国民生活などへの影響を慎重に見極めたい。　環境先進国を自負するドイツの国内でさえ、産業界から憂慮と懸念の声が上がっている。産業用の電気料金は既に高くなっており、脱原発でさらなる高騰が避けられないからである。同国の産業競争力の低下は欧州連合（ＥＵ）全体の景気低迷を招きかねない。　原子力発電の特長は、安い電気を安定的に生産・供給する力があることだ。福島事故とそのあおりで、日本国内の原発は３分の２が停止している。各電力会社は火力発電の量を増やして代替しているため、燃料代が

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。