ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文問題について、責任著者の一人である米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が１５日、京都市で開かれた気管支関連の国際会議で基調講演した。 参加者によると、教授は「ＳＴＡＰ細胞はある」と強調したという。 講演のテーマは「再生医療と幹細胞」。参加者によると、バカンティ教授は、論文の画像が理化学研究所の調査委員会に不正と認定されたことについて、写真や図表を示しながら反論。「２か国の三つの研究機関にまたがる中で起きた単純な間違いで、悪意のあるものではなく、結論には影響しない」などと話したという。 また、一連の研究には、論文の筆頭著者である理研の小保方晴子ユニットリーダーと、自らの研究室に所属する小島宏司医師の貢献が大きかったとした。そのうえで、小保方氏に「（大学のある）ボストンに戻って来て」と呼びかけるスライドを示したという。

第３　（１―５）画像取り違えについて 笹井、小保方両氏から、以下の修正すべき点が見つかったとの申し出を受け、この点についても調査した。論文１：Ｆｉｇｕｒｅ２ｄ、２ｅにおいて画像の取り違えがあった点。また、これらの画像が小保方氏の学位論文に掲載された画像と酷似する点。 １　画像の整理 本件では、下記の画像が問題となっているところ、以下では、説明の便宜上、次のように表示することとする。 画像Ａ１　学位論文の画像 骨髄の造血系細胞から作成したＳＴＡＰ細胞（当時は、ｓｐｈｅｒｅと呼称）を用いた画像。 画像Ａ２　パワーポイント資料（資料４）に掲載された画像 学位論文に用いられた画像Ａ１をパワーポイント資料に掲載するにあたり、文字の色や位置関係を調整した画像。 パワーポイント資料は、２０１１年１１月２４日、若山教授、バカンティ教授に報告するための資料として作成した（当時、申立人は、ハーバード大学研究員

【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。

静岡県焼津市の市民団体「くろしおネットはまおか」は８日、山本太郎参院議員（無所属）を招いて１０日に静岡福祉大学（焼津市本中根）で予定していた講演会を中止することを決めた。 山本氏が秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した問題で、大学側から来場者の安全を責任を持って確保できないと警備上の理由を指摘され、会場が使えなくなった。別の会場を探す時間もないとして中止することにした。 講演会は「山本太郎さんと語る子どもたちの未来～原発についてみんなで考える～」と題し、１０日午後から約２６０人が入る同大の講義室で開催する予定だった。 同団体は「突然の中止で多くの人に迷惑をかけた。責任を取って活動を停止したい」と話している。 同団体は東日本大震災をきっかけに、原子力発電所や放射能の問題を考えようと、２０１１年７月に発足。年５～６回の講演会を開催してきた。今回の講演は、参院選前の今年５月に山本氏に依頼していた。

東京電力福島第一原子力発電所の汚染水漏れ問題を巡り、民主党が安倍政権への批判を強めている。 １３日に福島県郡山市で開いた党の対策本部（本部長・大畠幹事長）会合では、安倍首相が７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で「状況はコントロールされている」と発言したことへの疑問の声が相次いだ。国会の閉会中審査や、１０月１５日召集予定の臨時国会で、首相を追及する構えだ。 民主党は８月２２日に対策本部を設置、４回目の今回の会合には大畠氏、増子輝彦副代表のほか、県内の自治体や東電、政府の担当者が出席した。首相の発言について、増子氏は「県民、国民に安心感を与えられるのか」と再三、明快な説明を要求。東電の山下和彦フェローが「コントロールできていない」と答え、経済産業省資源エネルギー庁の中西宏典審議官も「今後はしっかりコントロールできるようにやる」と答えたことで、同党は国会での追及の弾みになると見ている。

静岡県の川勝平太知事は９日の記者会見で、先に行われた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で小学生の知識力を問う国語Ａの平均正答率が同県は全国最下位だったことに関連して、「（成績順に）下から１００校か、平均点以下の校長先生の名前を公表したい」と述べた。 同県の小学生の国語Ａの平均正答率は５７・７％。全国平均の６２・７％を５ポイント下回った。川勝知事は「絶望的な気持ちになり、強烈な危機感に襲われた。義務教育の責任は先生が持つ。責任を取るべきだ」と語った。 文部科学省が作成した全国学力テストの実施要領では、都道府県や市町村教委は個別の学校の結果を公表しないとされている。川勝知事の発言について、同省学力調査室の柿沢久美子専門官は読売新聞の取材に対し、「校長名の公表は校名を明らかにすることにつながる。実施要領に法的拘束力はないが、公表は控えてほしい」と話した。

日本維新の会は５日、国会内で政策調査会合同部会を開き、道州制や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など重要政策について、国会議員による意見交換を始めた。 党内では重要政策をめぐり、橋下共同代表に近い「大阪維新の会」系議員と、石原共同代表に近い「旧太陽の党」系議員の間で意見の対立が目立ち始めている。同党は１０月中旬に橋下氏らを交えた「合宿」を開いて意見の一致を目指す方針だが、対立解消は難しいとする見方も出ている。 意見交換は２日間の日程で行われる。５日は道州制や消費税率引き上げなどを取り上げた。 党の基本政策「維新八策」にも掲げられている道州制の議論では、大阪が地元の松浪健太衆院議員が、道州制を明治維新になぞらえ、「反対するのは『幕府』だ。幕府に残りたい人は維新の会にはいないはず」と主張した。「維新の会はその実現のために作られた政党だ」とも訴えた。 ところが、旧太陽の党系議員からは「将来的に道

東京都調布市の市立小学校で昨年１２月、食物アレルギーのある５年生の女子児童が給食後に死亡した事故を受け、再発防止策を議論してきた同市の検討委員会は２３日、教職員の研修強化などの対策を盛り込んだ報告書を、長友貴樹市長らに提出した。 報告書では、全教職員を対象としたアレルギーに関する基礎研修や緊急時対応を学ぶ実技研修、児童のアレルギーへの理解を深める授業の実施などを提言。根本的な対策として、各校の給食室を早急に改修し、アレルギー児童用の料理を調理する専用スペースを確保することも求めた。 一方、報告書の提出の際、亡くなった女児の両親のメッセージが、調布市職員によって代読された。 死亡の原因となった料理の「お代わり」について、同級生から聞いた話として、クラス全体で目標にしていた残飯を出さない「給食完食」に貢献するため、めったにお代わりをしない女児が、お代わりの呼び掛けに手を挙げたという。余っていた

発表によると、小船容疑者は１５日午後１１時２５分頃、自宅で、無職の夫（４２）の頭をノートパソコンで数回たたいたり、パソコンを投げつけたりして、急性硬膜下血腫などのけがを負わせた疑い。小船容疑者が１１９番した。夫は意識不明の重体。 同署幹部によると、小船容疑者は、夫に商品名を挙げて清涼飲料水を買ってくるように頼んだが、夫に「売っていなかった」と言われて腹を立て、口論になったという。

取手一―水戸工　６回裏無死満塁、水戸工・小室が走者一掃の先制３塁打を放つ（捕手・谷田部）（水戸市民球場で） 夏の高校野球県大会は８日、１回戦１２試合が行われた。鹿島学園は投打がかみ合い快勝、つくば国際大は２本塁打などでコールド勝ちした。キリストと下館工はサヨナラで次戦に駒を進めた。９日は１回戦の残り１２試合が行われ、１２日から２回戦が始まる。 ■那珂の小田部、完封 那珂は初回、宇留野の２点適時打で先制。小田部が被安打５、完封で守りきった。波崎は打線がつながらず、三塁を踏めなかった。 水戸工は六回無死満塁から小室、梶山の連打で４点を奪うと、君嶋が無四球完封した。取手一は攻略の糸口を見いだせなかった。 ■山野辺が１０奪三振 磯原郷英は打線がつながり、先発山野辺も１０奪三振無失点の快投。投打がかみ合った。高萩清松は序盤の好機に攻めきれなかった。 キリストは１点を追う九回、一死から重盗。小柴の犠飛

広島法務局東広島支局長（５８）が、６月に大崎上島町で開かれた人権問題の研修会で外国人を差別する発言をしたとされる問題で、同法務局は３日、支局長に不適切な発言があったことを認め、主催団体に口頭で謝罪した。 同法務局などによると、支局長は６月１７日、町や企業など４２団体でつくる「町企業関係者等人権推進協議会」が企画した研修会で講演。「中国人はうそつき」「フィリピン人はちゃらんぽらん」などと発言した。 協議会から発言の見解を求められた同法務局は、支局長らへの聞き取りを実施。一連の発言が事実だと確認されたため、３日に支局長が協議会事務局の町を訪れ、担当者に調査結果などを示した書面を手渡すとともに、「適切さを欠いた発言があり、おわび申し上げます」と謝罪したという。 支局長は「差別意識はなく、分かりやすく例えようとしたが表現が適切ではなかった。深く反省している」と話しているという。同法務局は法務省と協

「福岡ではサッカーとゴールデンタイムのドラマは視聴率が取れない」――。 テレビ業界の〈定説〉が裏づけられた。 サッカー日本代表がワールドカップ（Ｗ杯）出場を決めた４日夜のアジア最終予選、豪州戦（埼玉スタジアム）。生中継したテレビ朝日系の福岡地区（福岡市から北九州市にかけての１５市町）の視聴率は２２・２％（ビデオリサーチ社調べ）と、全国的に見て圧倒的な低さだった。 調査結果を公表した１１地区で、最高は静岡地区の４５・５％、２番目に低い岡山・香川地区でも２７・２％。ワーストの福岡地区は、最終予選７試合のすべてで関東地区を１０ポイント前後、下回った。 その原因として、福岡地区の系列局のＫＢＣ九州朝日放送やサッカー協会関係者が指摘するのは、プロ野球への関心の高さだ。３月のワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）の視聴率は、関東地区を上回る試合が多かった。 黒田勇・関西大教授（スポーツ社会学）は

日本維新の会の橋下共同代表は１１日、大阪市で開かれた地域政党・大阪維新の会の全体会議で、「維新の会は、選挙で議席を得るのが主目的の『選挙屋』になっている。選挙に勝つのは手段で目的ではない。このままでは有権者にそっぽを向かれて、年内に消滅してしまう」と述べた。 維新の会の支持率が伸び悩んでいることに危機感をあらわにしたもので、「大阪都構想だけでは、有権者の皆さんは支持してくれない。もう一度原点に戻って、政策実行の目標をしっかりと据えないといけない」とも語った。

東京電力福島第一原子力発電所事故により放射能に汚染された福島県の高線量地域で、効果の疑わしい除染技術の試用を求める依頼が相次いでいる。環境省の実証事業で不採用となった業者が直接、地元自治体に働きかけており、「被災地で実験中」などと宣伝するケースもある。実害が確認されていないことから、消費者庁も対策を取れないでいる。 「一目で効果がないとわかる怪しい除染技術が多い。被災地を食い物にするのはやめてほしい」。福島県大熊町の石田仁・環境対策課長は憤る。原発事故後、業者からの依頼が５０件以上あったという。町はこのうち１０件程度について情報収集し、先月は微生物を使った技術など２件の除染を実際に試してみたが、効果は確認できなかった。 持ち込まれる技術の大半は、環境省が公募している実証事業に申し込んで不採用となったものだ。業者は大学教授や政治家の名前を出し、「現代の科学では説明できないメカニズム」などと説

東京電力は４日、福島第一原子力発電所３号機の原子炉建屋５階（最上階）で、毎時５４０ミリ・シーベルトに達する高放射線量のがれきが見つかったと発表した。 ３号機のがれきの中ではこれまでで最も線量が高いという。 ４日午後、無人の遠隔操作クレーンで５階にあったコンクリート片や鉄骨の一部などのがれきを取り除く作業中に見つかった。作業員の被曝(ひばく)はなかった。 同原発の敷地内では、事故直後の２０１１年５月に毎時１０００ミリ・シーベルトのがれきが見つかっているが、事故から２年を経過した現在も、高線量のがれきが散乱している。